2018-07-10 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
当時、御党の草川委員がこの問題を、先ほど言われた公害対策並びに環境保全特別委員会において取り上げられ、受動喫煙対策の重要性を御主張されたということでございますので、その御質疑、またそうした点を取り上げたこと、改めて敬意を表させていただきたいと思います。
401件の議事録が該当しました。
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2013-06-18 第183回国会 参議院 法務委員会 第13号
横に座っておられる草川委員長が公明党でいらっしゃいますのでちょっと言いにくいんですが、二〇〇五年の衆議院選挙のマニフェストで公明党は、可視化を、取調べの可視化ですが、検討を実施すると。二〇〇七年の参議院選挙も同じように書いていました。取調べの可視化というのは、決して民主党の専売特許ではありませんでした。
2013-05-15 第183回国会 参議院 予算委員会 第18号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ちょうど草川委員、昭和三年で、私の母も昭和三年で、元気でやっているわけでございますが、まさに今委員が示されたように、この安定的な電力の供給、これは今、私たち当たり前だと思っているわけでございますが、これなしには文明的な生活は送れない、その中において総理大臣としてしっかりとその責任を果たしていく考えでございます。
2013-03-21 第183回国会 参議院 法務委員会 第2号
この点は、先日、草川委員長にも磯崎与党筆頭にも申し上げましたが、私たちは日程闘争はいたしません。審議を引き延ばして、それを委員会の運営の目的にもいたしません。また、私たちが与党時代に法務委員会では森まさこ理事に大変親切にしていただきました。松野さんはきっと泣いておられたと思います。ですから、その仕返しを、あっ、間違えました、その御恩返しをしようとも思っておりません。
2012-04-04 第180回国会 参議院 予算委員会 第18号
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 草川委員御指摘のとおり、国民新党の代表の亀井代表からは連立離脱というお申出をいただきまして、私はそうではないという平行線のままになりました。その中で、今般、税と社会保障の一体改革に関する法案提出に際しまして、閣議決定の際には自見大臣が連立与党の一員として、閣僚として署名をされるということを言明をされて書いていただきました。
2012-03-15 第180回国会 参議院 予算委員会 第9号
2011-11-17 第179回国会 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（藤村修君） 草川委員御承知のとおり、この委員会は相当政府からも独立した関係の委員会でございます。政府の事故調査・検証委員会、畑村委員会において、これまで多数の関係者の協力を得てヒアリング等の調査を行い、それに基づいて検証を進めているというふうには承知しておりますが、独立性の高い委員会であり、調査検証内容の詳細、これは政府はまだ伺っていない状況でございます。
2011-06-16 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
派遣委員は、二之湯委員長、藤谷理事、橋本理事、水落理事、大島委員、斎藤委員、横峯委員、石井委員、上野委員、熊谷委員、草川委員、そして私、神本でございます。 東日本大震災によって、学校も、そこに学ぶ児童生徒も大きな被害を受けました。しかし、壊滅的な被害を受けた被災地にあっても、避難所として、地域住民の拠点として、学校はかけがえのない役割を果たしてきました。
2011-05-31 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
○国務大臣（高木義明君） 草川委員にお答えをいたします。 この仮払いにつきましては、今御指摘の例えば観光業や建設業などにおかれても大変厳しい状況がございますので、できるだけ速やかに救済されるように私たちは取組を進めていかなきゃならぬと思っております。審査会においても、相当因果関係の範囲の判定について、今後とも順次考え方をまとめていくようにしております。
2011-04-19 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（高木義明君） 草川委員にお答えを申し上げます。 御指摘の原子力損害の賠償に関する法律第三条の第一項ただし書の異常に巨大な天災地変については、これは昭和三十六年の法案提出時の国会審議において、人類の予想していないような大きなものであって全く想像を絶するような事態であるなどと説明をされております。
2011-04-19 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（高木義明君） 草川委員にお答えをいたします。 御指摘のように、会計検査院からは、平成十六年度以降五回にわたって科研費の不正についての指摘を受けております。
2011-04-14 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○参考人（中川俊隆君） 今、草川委員からおっしゃいましたけれども、鳥取市、戦争中の昭和十八年四月十七だと思いますけれども、大震災が起きまして、鳥取の町はほぼ壊滅しました。 当時、戦争中だったもので、働ける男性はほとんど町にいない、残されたのは女性と子供というようなことで、非常に辛酸を極めたというような状況がございます。
2011-03-24 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
2011-03-10 第177回国会 参議院 予算委員会 第6号
そのことと、役所にある情報というものをしっかり私どもの方に提供していただくと、これがなければ私どもも判断もできないわけですから、そこは草川委員にも御理解をいただきたいというふうに思うんです。 政治主導というのは、その情報そのものを私どもの方にきちっと伝えていただいて、それによって職員の皆さんに、役人の皆さんに仕事をしていただくと。
2011-03-10 第177回国会 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（細川律夫君） 草川委員の御指摘、私もこの件については監督不行き届きという、そういう責任、重々感じておりまして、これについては私自身も自ら反省をして、そして自ら自分の俸給も返納をすると、こういうこともいたしまして反省をいたしております。
2010-11-11 第176回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○国務大臣（高木義明君） 草川委員にお答えをいたします。 御指摘の点については、平成十九年に現在の特別支援教育制度が本格的に始まっております。それ以来、特別支援教育に関する校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、個別の教育支援計画の作成など、体制整備が一定程度進みつつあると思っております。しかし、更なる充実が必要であろうと、私はそのように考えております。
2010-10-28 第176回国会 参議院 法務委員会 第4号
先ほど、大臣も、これからいろんな中でまた別の形も出てくるかもしれないということをおっしゃいましたが、私はこの問題というのはいろんな過程をチェックしていく中で、ある意味では、うちの草川委員、予算委員会の中で法務大臣に対して、一番責任を取るべきは、それは直接の責任という問題ではなく検察の在り方、法務省の在り方、すべての問題を考えると、これだけ重大な事件が起きているならば、その責任というのは、どちらかといえば
2010-10-25 第176回国会 参議院 予算委員会 第4号
その理由として、今、草川委員が言われるように、政治と金の問題も私は有権者の判断の一つの大きな判断であったであろうと。また、他の問題もまだ、私から言えばいろいろ経済対策などをやっているつもりなんですけれども、今の状況が必ずしも、経済の足踏み状態に近い状態にありまして、そういう点での心配もあるいは影響したのかなと。そういう意味では、草川さんが言われたことを決して否定するものではありません。
2010-05-27 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（前原誠司君） 草川委員にお答えをいたします。 これは先般の国土交通委員会でも御答弁をした中身でございますが、改めて答弁をさせていただきます。 委員が今おっしゃったように、平成十六年の油濁損害賠償保障法の改正は、日本に入港するタンカー以外の外国船舶等に対して、燃料油による油濁損害賠償義務の履行に必要な保険の締結を義務付けたものでございます。
2010-05-27 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（前原誠司君） 草川委員御指摘のとおり、特定船舶入港禁止に関する特別措置法では、北朝鮮寄港船や、あるいは北朝鮮チャーター船についても入港を禁止できることとなされているわけでございまして、現在、北朝鮮に対する制裁強化について各関係省庁において検討をしているところでございます。 これは極めてセンシティブな問題で、また、総合的に判断をしなくてはいけないテーマだと考えております。
2010-05-25 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（前原誠司君） 草川委員にお答えをいたします。 尖閣諸島の低潮線のうち、排他的経済水域の根拠として保全が必要なものについては、本土や他の離島の低潮線と同様に低潮線保全区域として政令にて指定する際の対象に含まれております。低潮線保全区域の指定につきましては、今後低潮線周辺の海底の地形、地質、その他の自然的条件を踏まえまして政令によって行ってまいりたいと考えております。
2010-05-11 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
今日、草川委員から非常に重要な点の御指摘をいただいたと思います。
2010-05-11 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
○国務大臣（前原誠司君） 草川委員にお答えいたします。 海洋汚染防止法では、油を排出した船舶の所有者だけでなく、衝突した相手船舶等の排出の原因となる行為をした者側にも油防除措置の義務を課しておりまして、海上保安庁は当該義務が適切に履行されるよう、これらの者に対して指導を行ってきているところでございます。
2010-04-13 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
2010-04-13 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
○副大臣（郡司彰君） 草川委員から御指摘がございました取りまとめの中では、平成二年から十年間の間に農業集落が約五千ほど消滅をしたという記載があるというふうに思っております。 その中山間地の集落でございますけれども、農業生産活動を通じまして、食料の供給だけではなくて、防災の、予防などの国土保全、あるいはまた水源涵養等の多面的な機能を有しているというふうに思っております。