1965-05-11 第48回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
そこで、公団が、農林大臣の指示に従い、牧場施設及び経営手段の整備を適期に一体的に行ない、経営の安定をはかり得る条件を早急につくり出すことにより、今後の草地開発方式のモデルとするとともに、草地の共同利用を基礎とする多頭数飼養経営または地方公共団体等による乳牛等の集団的な育成事業のモデルとすることがこの事業のねらいであります。
そこで、公団が、農林大臣の指示に従い、牧場施設及び経営手段の整備を適期に一体的に行ない、経営の安定をはかり得る条件を早急につくり出すことにより、今後の草地開発方式のモデルとするとともに、草地の共同利用を基礎とする多頭数飼養経営または地方公共団体等による乳牛等の集団的な育成事業のモデルとすることがこの事業のねらいであります。
○桧垣政府委員 先般御審議をいただきまして、当委員会で御可決を願いました農地開発機械公団法の改正による共同利用模範牧場の設置につきましては、大体土地改良法の上で考えております都道府県営の草地改良に相当する面積以上のものについて、草地開発方式のモデル、また草地の共同事業のモデルというような性格の牧場を、草地改良から施設整備、家畜の導入に至る一体的な整備をして、地元にそれを譲り渡すということによって、モデル
そこで、公団が、農林大臣の指示に従い、牧場施設及び経営手段の整備を適期に一体的に行ない、経営の安定をはかり得る条件を早急につくり出すことにより、今後の草地開発方式のモデルとするとともに、草地の共同利用を基礎とする多頭数飼養経営または地方公共団体等による乳牛等の集団的な育成事業のモデルとすることがこの事業のねらいであります。