2015-04-07 第189回国会 参議院 内閣委員会 第4号
昭和六十年代入りますと、グリーンテージの設立といういわゆる交流、人の交流の受皿、さらには、くずまき高原牧場という、草地造成だけではなくてまさに高原牧場ということで、いわゆる付加価値を高める、そのための施設整備。さらには、先ほどの交流のためのグリーンテージを増築したということで、更にこの交流基盤を整備してまいりました。
昭和六十年代入りますと、グリーンテージの設立といういわゆる交流、人の交流の受皿、さらには、くずまき高原牧場という、草地造成だけではなくてまさに高原牧場ということで、いわゆる付加価値を高める、そのための施設整備。さらには、先ほどの交流のためのグリーンテージを増築したということで、更にこの交流基盤を整備してまいりました。
これらの個体数の増加や分布拡大の原因としては、いずれも繁殖力が高いという動物だということをベースに、積雪量が減少したり造林や草地造成などによる餌の増加、放置された里地里山が生息に適した環境になったこと、狩猟者の減少による捕獲圧の低下、こういったことなどによって死亡率が下がり、結果として個体数が増えてしまったということがございます。
ニホンジカの個体数増加や分布拡大の原因としては、元々繁殖力が高い動物であることに加えて、積雪量の減少、造林や草地造成などによる餌の増加、放置された里地里山が生息に適した環境となったこと、狩猟者の減少による捕獲圧の低下などにより死亡率が下がったことが挙げられております。
○星野政府参考人 ニホンジカの個体数増加や分布拡大の原因は、もともと繁殖力が高い動物であるということに加えまして、積雪量の減少、造林や草地造成などによる餌の増加、耕作放棄地や放置された里地里山が生息に適した環境となったこと、狩猟者の減少による捕獲圧の減少などにより死亡率が低下をしたということが挙げられております。
○若林国務大臣 委員が御指摘のように、牧草地、草地を造成し、あるいはこれを拡大しまして、草地酪農を、草地畜産を進めるというのが基本でございまして、このためには、これが中心になって、大きな草地造成を公共事業で行っておりますし、また、牧草の更新事業なども対象にしているわけでございまして、今委員がおっしゃられましたように、草地に重点を置きまして全体政策を進めております。
例えば草地造成なんか、草地更新なんか、生産者はみずからやるんですね。言ってみれば素人がやるわけですよ。それから建設業でも、そんなことは何も大きいところに頼まなくても我々ができると言ってやったところが、大雨が降って土砂が隣の畑に流れていったり、それから草地更新は五年、七年と考えているものが、結局中まで深く掘らないものですから草地更新をまた早くしなくちゃならぬ。
例えば、農水省も補助を出しています草地造成事業、その面積は昭和六十三年に六千ヘクタールありました。これが平成七年度には一千三百ヘクタールと急減しています。それから草地整備事業、これは既耕地を整備する事業でありますけれども、全国一方六千ヘクタールが一万一千ヘクタールとこれも減少をしておるわけであります。
そういうことから従来からも、コントラクター組織によります耕作放棄地の畜産的利用とか、あるいはまた、いわゆる蹄耕法、ひづめで耕す蹄耕法でございますが、そういう蹄耕法による傾斜地の草地造成、放牧地としての活用等を進めてきているところでございます。
従来これにつきましては、粗飼料確保ということで、草地造成というようなことで相当事業をやってきておるわけでございますが、畜産振興という形であの野焼きに対しての補助というのはなかなか難しい。ただ、今県の方で何か手がないかというふうに検討されておるようでございまして、ちょっとその辺も状況を見きわめたいというふうに思っております。
後ろ向きの話になるかもしれませんけれども、最近酪農経営は非常に多頭化し、北海道の場合は牛一頭に一町歩ということですから、百頭いれば百町歩の草地造成、こんなことが基準になっているわけでありますけれども、そういうことで投資が非常に大きい、こういうことからしまして、信用保証制度、現在ありますけれども、この制度もぜひ充実を期していかねばならないのではないか。
○政府委員(岩崎充利君) 特別振興資金を活用することとなる事業につきましては、今後中央競馬会におきまして関係者の意見を聞いて具体的に検討されるということでございますが、一つは地方公共団体等との違いでございますが、地方公共団体あるいは国の施策の対象となる分野というのは、生産から流通、消費の各般にわたりまして基本的な事業、草地造成とかその他いろいろな形でやるということでございます。
おかげをもちまして、畜産関係につきましては、草地造成とかあるいは畜産物施設整備、その他畜産関係の体質強化なり生産性の向上というような形の中で、今日の畜産につきましては全体として米と並ぶ総生産額を出すというような形まで発展してきたところでございます。
いろいろな形の中で、酪農をめぐる情勢というのは厳しいものがございますけれども、私どもとしては、基本的には酪農の振興対策というのか体質強化のための、例えば草地造成なり草地改良なりそういうようないろいろな各種の施策ということを通じながら、酪農の体質強化というものを図っていくということが基本ではないかというふうに考えておる次第でございます。
結局、乳の牛にしても、肉の牛にしてもやっぱり草地ですね、草地造成というものを中心にして経営体質の改善とか規模拡大、あるいは既耕地における飼料作物の作付の拡大だとか、あるいは草地開発というものをもう少し計画的に開発を各地各所で進めてみるとか、あるいは飼料作物の生産性の向上、いろいろございます。
それで大体もう八割あるいは八割を超えるというような状況では、これはアメリカあたりはまず何としても日本に飼料を買ってもらわなければ困るということだと思いますが、いかにしてこの水田の転作減反、水田の有効利用を含めて、中山間の草地造成を含めて、それから山の薪炭林が四百万ヘクタールとも言われておりますが、これは今一部パルプの材料に資しているということがあるかもしれないけれども、ほとんどこれは放任のような状況
大体、今御指摘のございましたような金利は五十年代の前後の金利かと思いますが、当時としてみれば割安の財投金利ということでございますけれども、今の段階になってみれば確かにある程度の割高感がある、こういう状況の中の話ではあるわけでございますけれども、草地造成について申しますれば七五%という高率の国庫補助をした上のことでもございますから、今ここで既に貸しておるものについての金利の引き下げということは率直に言
現在もなお長期計画の中で改善をしたり草地造成、いろいろなことをやっておるわけですが、その一方では一年間で前の年に比べて二万三千ヘクタールも減っておる。
草地造成の事柄についてはそういうことでありますが、片一方においては、レストランをつくることにおいて、これは屋根の色でありますとか塔屋の高さでありますとか、そういうようなことについても同じように環境庁からいろいろと御意見を出しておられる。
公団設立時の目的であった九万五千ヘクタールの草地造成を五〇%以上も未達成のまま投げ出し、草地造成、畜産基地建設をやめることは、国土の有効利用等と結びついた酪農、畜産の振興、飼料を含む自給率向上を放棄することにほかなりま せん。それはまた牛肉の輸入自由化をも前提とした措置だと指摘せざるを得ません。
○政府委員(松山光治君) 当初の計画等におきましてどの程度のシェアを確保することを期待したのか、ちょっと今手元に資料はないわけでございますが、要は、公団のこれまでの事業というのは、一定の広がりを持った未墾地造成の可能性のある地域といったようなものを対象にしながら必要な草地造成を中心にいたしました事業をやってきたということでございまして、やはり二六%のシェアを持っておるというのはかなりの貢献度、草地畜産
今、日本でこの法律が最初に掲げたような事業はもう必要なくなっているのか、大規模な草地造成は不必要なのかという疑問が出てきます。時あたかも牛肉とオレンジの自由化で大もめにもめているときですね。時期的にもちょうど一致しているし、何か牛肉の自由化の受け皿つくりが行われているような感じさえするわけです。この大規模な草地造成についてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
○諫山博君 大規模な草地造成に対するニーズが減ったというのは、もう牛肉の規模拡大というのは日本ではあんまり考えられないということなんですか、そことの関係はどうでしょうか。
それらの事情を踏まえまして、従来の公団の事業の特色でございました大規模な草地造成、畜舎等の施設を一体化したそういう事業を主な業務としては廃止をいたしまして、既耕地の整備を特定の地域において行い、その地域の農業構造改善に資するような形での事業を急速に行っていく、こういうことを主眼といたしました新しい事業制度に切りかえることにしたつもりでございます。
公団設立時の目的であった九万五千ヘクタールの草地造成を五〇%以上も未達成のままにして、草地造成・畜産基地建設をやめることは、国土の有効利用等と結びついた酪農・畜産の振興、飼料自給率を含む自給率向上をますます困難にするものと思われます。それはまた、牛肉の輸入自由化をも含みとした措置だと指摘せざるを得ません。このことは、公団法の目的から農産物の安定的供給との文言が削除されたことに端的に示されています。
今回の農用地開発公団法の一部改正案によりまして、今後農用地整備公団は新たな草地造成をしないということになるわけです。草地造成の重要性については今ここで改めて言うまでもありませんけれども、農林水産省として草地造成をやめ、輸入濃厚飼料に依存するという政策転換をしたとなっては大変なことになるわけです。この点、農林水産省として草地造成の今後の展開について明らかにしてください。
特に草地開発については、この後、法改正を伴ういわゆる農用地開発公団が農用地整備公団にということで、従来の畜産を中心にしておりました草地開発は、この事業についてはほぼ打ち切り、新たな事業に着手するという方向でこの問題についても今後出てくるわけでございますが、草地開発事業の推移を見ておりますと、草地開発可能地面積が約百四十万ヘクタールあるとされておりますが、今日まで累計で四十九万へクタールに草地造成が達
さようなことから、六十年度までの草地造成面積は累計で約五十万ヘクタールに達していたわけでございますが、最近の開発の実績は年平均六千ヘクタールということで、四十五年ごろに比べますと五分の一ぐらいのペースに落ちているわけでございます。