2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
多様なメニューがあるんですが、これまでに中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を始め、地域に寄り添った草の根活動が展開されています。 全国にため池というのは約十七万か所あるんですけれども、我が兵庫県のため池の数は二万四千か所で全国一のため池王国です。
多様なメニューがあるんですが、これまでに中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を始め、地域に寄り添った草の根活動が展開されています。 全国にため池というのは約十七万か所あるんですけれども、我が兵庫県のため池の数は二万四千か所で全国一のため池王国です。
この共同親権草の根活動の調査によれば、三月以降全く会えなくなった人が四四％、それから、頻度、時間が減ったという人が三二％いらっしゃると。これを受けて、子供との断絶を懸念する人は八五％にも上っているということでございます。
市民の立場から、気候変動の解決に向けて専門的に取り組み、国際交渉への参加、政策提言、地域レベルでの草の根活動や子供たちへの環境教育などを行ってまいりました。そして、人類にとってリスクの大きな原発には頼らず、化石燃料による温暖化もない、持続可能な社会を構築することをミッションに、活動を展開してまいりました。
ＮＧＯの草の根活動で、資金不足の中、下からの積み上げだけでは十分ではないという御指摘、そのとおりだと思います。 特に、中国というのは海洋ごみを出す側でございまして、内陸から川に捨て、そして海を漂って、一番近く、日本に来るわけです。
時間も限られておりますので早速内容に入りたいと思いますが、この議会若しくは議員が持つ国際外交の中での役割ということで、やはり大きく分けたら私は二方向あると思っていまして、やはり政府と政府、国と国の関係性をより円滑にするための仲介役であったり中和役であったり、そういった機能を持つ議会、議員の外交と、あとはいわゆる国境を越えたような世界レベルでのいろいろな取組ですね、草の根活動を進めていくとか。
私は、子宮頸がん予防対策の普及に向けた草の根活動に取り組んできました。
先ほど言いました、三番目は、草の根活動の評価は想像以上に高いものがあります。 四番目は、そういう中で、日本に研修に来ることの効果はとても大きかったです。先日、パレスチナの人が日本に来て、やはり母子手帳の研修をするので、埼玉県に一緒に行ってずっと回っていました。その彼らが帰り際言ったのは、今回日本に来て本当に良かったと。
互いの国の双方の努力も互いに知り合わなければ日中友好にならないわけでございまして、外務省としては、中国のマスコミが日本のＯＤＡ、草の根活動をどういうふうに報道しているかということをちょっと集めていらっしゃるわけですか。
しかし、草の根活動をしている若者たちの多くは、金銭的な不自由さと将来の不安を抱えています。 英国のシングル・リージョナル・バジェットのように、特定地域の社会貢献活動体に人件費やコンサルティング費の支援が直接届くような制度が将来できないものだろうかなと、そんなことを思っております。
○太田政府参考人 先生お話しのように、今後の内外の環境政策を推進していく、そして環境問題の解決を図っていくためには、国、地方公共団体だけではなく、国民の方々、事業者など、あらゆる主体の参加が必要でございまして、特に、公益的視点から組織的な活動を行っておりますＮＧＯ等の非営利な民間団体、こういう団体は、草の根活動や民間国際協力など、さまざまな面で大きな役割が期待されているところでございますし、このことは
個別の法案の中身については、まだ出ているわけではございませんし、今日は詳しくお尋ねする気も毛頭ないんですが、ただ、この間お伺いをした長官の所信においても、循環型社会の実現のために草の根活動等に対する支援の充実強化を図っていくと述べられているわけです。
そういう団体が、今、熊代議員は全国で一万件ぐらいこの法人格を取るだろうという予測であると思いますけれども、一生懸命に地域で草の根活動をしているそうした団体にとりましては、この法案を一日も早く成立させてほしい、そういう声が圧倒的に強いわけでありますので、ぜひ私どもも頑張りたいと思いますので、この法案が成立することを期待をし、質問を終わります。
例えば、今回ではネパールの医療事業のことをＮＧＯでありますＡＭＤＡ、アジア医師連絡協議会の医師が評価をしているわけでありますが、草の根活動の経験に基づいた大変専門的な評価内容になっているということで、こういうものは私どもが拝見していても評価できるわけであります。
要するに、国の補助金が受けられるかどうかということでその環境保護団体が色分けされていく、ＮＧＯの分断化がそこで始まっていく、本当に正常な草の根活動の芽を摘むというような不安がそこに生まれてこないかどうかということを危惧するわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
草の根活動による細かい活動は、直接相手国国民に届くだけに有効な活動でございます。外務省を初めといたしまして関係機関がＮＧＯとの対話を深めるということ、それからＮＧＯに対する側面的な支援、例えばＪＩＣＡの施設の利用等いろいろあるわけでございますが、そういうようなものを積極的にやるとか、ＮＧＯの基盤強化のための施策、さらにはまた被援助国にあるＮＧＯの支援等も検討していくべきであると思います。