2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。 我が国経済の現状につきましては、感染症の影響によりまして非常に厳しい状況にございますけれども、各種支援策、これによる下支えの効果もございまして、このところ、全体としては持ち直しの動きとなっているというふうに認識をしてございます。
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。 我が国経済の現状につきましては、感染症の影響によりまして非常に厳しい状況にございますけれども、各種支援策、これによる下支えの効果もございまして、このところ、全体としては持ち直しの動きとなっているというふうに認識をしてございます。
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのありました四月に公表されましたＩＭＦの世界経済見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、全世界で二〇二〇年の経済が大幅に押し下げられ、その後、徐々に回復していくといった姿が示されているというふうに承知をしております。
○茨木政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症は経済全般にわたって甚大な影響を及ぼしておりまして、我が国の景気は急速に厳しい状況になってございます。特に、人の移動が縮小する中、地域経済にも多大な影響が生じているということでございます。
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の甚大な経済的な影響が見られる中で、先般、総理から新たな緊急経済対策の御指示があったところでございます。
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。 政府経済見通しにつきましてでございますが、令和二年度の我が国経済は、総合経済対策を含む各種施策の効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復を見込んでおりまして、実質ＧＤＰ成長率は一・四％程度、名目ＧＤＰ成長率は二・一％としているところでございます。
○茨木政府参考人 お答え申し上げます。 委員の方から、民間のシンクタンク等の見通しではもう少し低いんじゃないかという御指摘でございますけれども、当然、民間機関の見通しはさまざまでありまして、我々、その辺については、どのように作成しているかというのは承知はしておりませんけれども、概して言えば、個人消費を中心として、我々の政府経済見通しと比べると若干低目となっているのは承知をしております。
○茨木政府委員 お答え申し上げます。 先生がただいまおっしゃられましたように、筑波研究学園都市への移転手当でございますが、これは移転を円滑にするという趣旨からでございますので、その他の地域から移転をしていきます者に対する手当が主になっております。
○茨木政府委員 四十六年当時、給与法の一部改正をお願い申し上げて、そういう条項が入ったのでございますが、その当時いろいろ論議されました際にも、研究学園都市という特殊なものができるということで、しかも政府の政策としてやるということで、そういう根幹になる人々の移転促進という観点から入りましたものですから、先ほど御答弁申し上げましたような機関との権衡問題が大変論議されまして、そういう既存の筑波地区にすでに
○茨木政府委員 その辺のところは両者で相談をしておるところでございます。
○茨木政府委員 法律的にはそのとおりでございます。
○茨木政府委員 それは各省庁の人員の年齢別分布というようなものを絶えず吟味をいたしまして、そういうようなことについて配慮を払わせております。
○茨木政府委員 必ずしもそのようには考えてないのです。と申しますのは、一連の今回の人材確保法の給与改定にいたしましても、従来いろいろ吟味されております対象の職務内容なり権限なり、むずかしさがなかったかということになりますと、そうは必ずしも言えぬのだろうと思います。
○茨木政府委員 私どもといたしましては、一番最後にお挙げになりました困難その他の特殊性というそのグループで読むべきものだ。前段の危険、不快、不健康というグループとは考えておりません。
○茨木政府委員 公式的にはそういうことでございます。
○茨木政府委員 この段階等におきましては、もちろん今国会にこれと関連いたします特別手当、全員に対します分ですが、二％改善のものが給与法の改正という形で出されておりますので、私どもの考え方といたしましては、やはり全員に対します手当と相伴いまして同時にやりたいという気持ちでございました。
○茨木政府委員 小中学校の学校の数で割り返せば大体一校当たり幾らというような人数が出てくるということはいろいろ考えられております。あそこで挙げられておりましたのも、小学校で言えば教務主任、これは各学校一人だろうと思いますが、それにあと学年主任が挙がっておったわけでございますが、これをどの程度の規模で置くかというのが一つの問題点であると私どもは考えております。
○茨木政府委員 勧告段階でそういう書き方を説明のところでいたしました理由は、当時勧告前から、国会の予算委員会等でもいろいろ御議論がございました。各県の主任制度の整備状況等についての御議論もございましたようでございます。そこで、そういうものも踏まえつつ、かつ、これは特殊勤務手当でございますので、そういう実態を備えてまいりませんと手当支給の対象になってまいりません。
○茨木政府委員 この前御答弁申し上げました以後も引き続き検討はいたしております。民間の企業等におきます状況も、一般の民間給与調査とまた別に抜き調査もいたしてみておりますけれども、どうも現在まで酷暑でございますとかあるいは隔遠地とか物価とかいろいろな要素を総合いたしましても、特別の手当を支給しておるというのはきわめて少ないようでございます。
○大出委員 五％以下言々は論外だということですから、さっき茨木さんがおっしゃったように、昨年、一昨年等の……（茨木政府委員「それはちょっと」と呼ぶ）いや、いいですよ。もう聞かない。あなた言っちゃったんだからだめですよ。これは角野さんを呼ぶことは帳消しだ。しょうがない。わかりました。
○茨木政府委員 例年の関係はそんなような前後の数字になっておることは事実でございます。これは大体いままでの経済情勢下でございますと、いわゆる春闘相場といったふうなものがございまして、それにならってずっと各会社もお決まりになるような、こういう空気があったと思います。
○茨木政府委員 四十九年、おととしでございますが、これは定昇を除きました三公五現系統の数字が二六・六六でございます。これに対しまして、人事院勧告の方は二九・六四でございます。それから昨年、五十年の数字は、三公五現系統は、定昇を除きましたものが一一・七七、人事院勧告の方が一〇・八五でございます。
○茨木政府委員 これはいませっかく検討をいただいておる最中でございますが、いまのままでいけないこともないというふうに考えております。
○茨木政府委員 いま、せっかくできるだけ早く勧告を出していただきますように努力いたしておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○茨木政府委員 現行の十三条の体系の中で読めると思っております。
○茨木政府委員 ただいま御質問の問題については、いま文部省さんの方のお考えが昨年末以来出てまいりましたので、それらを吟味していま考えておる最中でございます。
○茨木政府委員 御案内のように、学校の先生方と他の職場との関係では相当人事交流がございます。文部省の中はもちろんでございますし、地方団体の方でも教育委員会と学校との間、あるいは一般部局との間、国家公務員につきましても文部省以外の省庁との間もございます。そこで、どの程度の改善をすることによってそれが余り波乱を起こさずにいけるかどうかということは大変むずかしい問題だと思います。
○茨木政府委員 いわゆる公務員宿舎に入っておる方は支給されていませんが、それとの関連で、今度の案では五千円ばかり足切りすることにいたしております。自家の場合には千円、これは据え置きのままになっております。そのままにしてあります。それから公社公団等の住宅の場合は、足切りをしました額よりも上回る部分について従来のとおりの方針でやはり支給をいたすということにいたしております。
○茨木政府委員 実態と言われますとあれですが、ことしのカットします対象が、一種の方及び二種の方、人員にいたしまして約六千八百名が対象になります。調整額がついております方全体に対しまして一六％ぐらいの人数に該当するわけでございます。この方に対して本年の四月から明年の三月までの間に一〇％を減額する、こういう内容になるわけでございます。
○茨木政府委員 号俸の延長は毎年というわけでもございませんが、その年々の俸給表の改定と相まって、等級別人員分布を参考にしながら、著しくここに停滞するような部分がありました年に号俸延長をやっているわけであります。そういうことで、今年度二十八等級について三十号俸の号俸延長を各俸給表にまたがってやっております。
○茨木政府委員 こちらの方の所管外でございますから、そういう意味で佳人事院勧告と直接の関係ありということではないと思います。あとは、実際上そちらの方でどのような基準でそれをお決めになって御提案されておるかという問題になるんじゃなかろうかと思います。
○茨木政府委員 いま資料の要求がございましたが、あさってまでということになりますと、ちょっと各省全部というわけにいかないので、恐らく省庁の例示的なもので……
○茨木政府委員 はい。
○茨木政府委員 大学の教官の待遇について、人材確保法に基づきます義務教育等の給与改善等の関係で相対関係が従来と大変変わってきているということは御案内のとおりでございます。そういう意味で片一方の人材確保法の意義というようなものも一方あるのだろうとは思いますが、それにしても大学の教官の待遇についてやはり今後改善を加えていかなければいかぬということは私どもも考えておるところでございます。
○茨木政府委員 調整額の問題でございますが、これは当時大学院の博士課程の扱います学生の数等を考慮しまして八％、それから修士の場合には四％というように決めたわけでございます。その後いろいろ事情が相当変わっておればまた別でございますが、変わっていなければそういう相互関係のバランスと申しますか、そういう意味でずっと八％で来ておるわけでございます。
○茨木政府委員 どのようなところにということで詳しいことでございますので、私からまずお答え申し上げます。 一番すぐ問題が起こってくるのは、教育関係職員内部の均衡問題でございます。
○茨木政府委員 部分的に、いま私が申し上げましたような意味の関連の職種、この職種からこの職種に関連していきますというような意味のそういうものはございます。それからあと、その逆転関係ということになりますと、これは部分的な研究資料としてある程度でございまして、いま御答弁申し上げましたような全般的な意味の各職種にわたっているというようなことでございますと、それはいますぐ出せるものはございません。
○茨木政府委員 そういうものでございますれば、いま即刻というわけにはまいりませんけれども、七％上げた表との比較表はできます。
○茨木政府委員 別にそれがいけないともどうとも申し上げておるわけではございません。