2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
例えば、茨城県庁で行われたもの、出身地であります鉾田市で行われた説明会、それぞれ傍聴しておりましたが、つらい、かわいそうというのが正直な本音であります。誰にとってか。申請をしていたんだけんども結局ちゃぶ台を返されてしまった人たちのみならず、説明をさせられる地方農政局の人たち、そして農水省からの人たち。対抗できる武器やロジックが大してないまんま、ひたすら被弾して平謝りするばかり。
例えば、茨城県庁で行われたもの、出身地であります鉾田市で行われた説明会、それぞれ傍聴しておりましたが、つらい、かわいそうというのが正直な本音であります。誰にとってか。申請をしていたんだけんども結局ちゃぶ台を返されてしまった人たちのみならず、説明をさせられる地方農政局の人たち、そして農水省からの人たち。対抗できる武器やロジックが大してないまんま、ひたすら被弾して平謝りするばかり。
茨城県庁が新年度に合わせて大規模な組織改正を行うために庁舎内での引っ越しを行ったところ、年度末の繁忙期ということで業者が見付からなかった、そのため職員自らが休日返上で引っ越し作業を行ったという、その映像も映し出されておりまして、いや、一体どういうことだろうと。
そして、茨城県庁に赴任をいたしまして、構造改革特区もいろいろと経験をさせていただきましたし、国際戦略総合特区、これは今つくばで大変な取組を行っておりますが、その指定に当たりまして副知事としまして一生懸命、なかなか厳しかったんですが、そのハードルを乗り越えようということでみんなと一緒になって真剣に取り組ませていただいた経験がございます。
横峯先生の御指摘のとおり、私、昨日の午前中、下村大臣から御指示いただきまして、東海村、J—PARCの方へ、現場の方ですね、状況把握と、また、東海村の村役場、そして茨城県庁の方へ謝罪を含めて行ってまいりました。 そういった中、先般から起きています「もんじゅ」の件もそうでございます。
次に、茨城県庁におきまして、茨城県及び茨城労働局から、県下の雇用の情勢及び対策、県内の医療・福祉施設等の被災状況と医療体制についての概況説明を聴取いたしました。
私も、かつて茨城県庁に出向時代に長谷川先生には大変御懇篤のある御指導をいただいたものでございまして、地方がやはり元気でなければこの国の行く末も危ういと、こういう御指摘は、まさに先生のそうした思いには私全く同じ思いをするものでございます。 今財務大臣の方の御答弁にもございましたけれども、やはり地域間に様々な格差があると。
私ども環境省では、環境リスク評価室という部屋を窓口にいたしまして、そこが、茨城県庁の潮来保健所それから神栖町役場、おのおの一つずつ窓口を設定いたしました。そこが連絡をとりながらやっております。
○説明員(征矢紀臣君) 御指摘の点でございますが、平成七年十一月に、当事業所の元従業員等の方から茨城県庁行政相談室に対しまして、特定求職者雇用開発助成金の不正受給についての相談がございました。これを受けまして、水戸公共職業安定所におきまして直ちに事業所を訪問の上調査を行い、助成金申請関係書類とこの事業所が保管いたします各種会計帳簿等との照会を行いまして、厳正に確認を行ったところでございます。
大変個人的な話で恐縮でございますが、私が茨城県庁時代、梶山長官は県会議長でございまして、大変若々しかった、すばらしいエネルギーの持ち主でございました。今も皆さんごらんのとおりでございまして、大変エネルギッシュに若々しく活躍されておるわけでございまして、もう三十年余になります。その間ずっと御指導いただいて、大変感謝をしております。
○坂本(哲)政府委員 アカス事件に関します労働行政機関の対応でございますけれども、平成七年の十一月に、アカス紙器を退職した女性社員から茨城県庁行政相談室に、特定求職者雇用開発助成金の不正受給の調査依頼、これがございました。それからまた、当人に対する暴行を水戸警察署に告訴したといったことについての申し出がございました。
しかも、借金でやっているわけですから、非常に地方財政危機に拍車をかけていることは明白で、しかもこういう事業というのを、例えば茨城県庁は竹中工務店、大成建設、大林組、群馬県庁は大成建設、清水建設、鹿島建設、千葉県庁は大成建設、熊本県庁は竹中工務店、大成建設、鹿児島県庁は大林組、こういった大手ゼネコンがジョイントを組みながらでも中心に仕事をやっているわけで、ゼネコンのためにこういうのをつくらせたと住民の
こういうことを聞き、あるいは茨城県庁の関係者は全く内容をも知らなかったということを言っておるのであります。 以上の事実に照らしまして、記事の内容が捏造とはいえ、三井建設の経理状況、竹内元知事の捜査官への供述内容を記者が把握することはあり得ないと客観的に思われるわけでございます。だのにA社は、今回ゼネコン事件をめぐる記事で常に他のマスコミを抜いてスクープ記事を書いておられました。
公訴事実を見ますと、 被告人田頭一規は、株木建設(株)の水戸支店副支店長兼営業部長、同花ケ崎勲は、常総開発工業(株)の常務取締役兼水戸支店長、同山口紀朗は、大都工業(株)の北関東支店営業部長をしていたものであるが、茨城県庁発注に係る五四国捕中小研究学園都市関連河川第一二の一号谷田川河川改修工事に関し、右各会社はいずれも競争入札指名業者として指名されたものであるところ、右改修工事の競争入札に先立つ
それでは、先に進んでいきますが、茨城県庁は、四十九年の二月、本年二月に、本年から六十年までの間の目標において十二カ年の間に、県西地域総合開発計画というものを発表しました。これは、この期間に七千億から八千億の予算によってこれを進めるというふうに聞いております。
しかもあなたのほうのあれが行っているのは幾日でしたか、四月三日茨城県庁へ出向いて、関係市町村長も呼んで説明している。ことしの四月三日、主催はもちろん県が主催になっている。そこへ出席したのは運輸省新東京国際空港課松木課長、公団岩田理事、松村調査役、企画室の緒方補佐、県側が出ている。しかも警察のほうも警備一課、二課まで出ている。それからこの中身についてはいま言ったようなことを説明されているのですよ。
ですから茨城県庁のほうも、もうすでに家を建てるために売られておるということで開発を許可したわけであります。ところが昭和四十七年十一月、今度は東宝商事株式会社がその土地を逆に買い取っておるわけであります。どういうことで買い取ったのかというと、これがまたこういう、これは私が手紙を読み上げます。「最近、大勢のお客様より当社へ買上げ希望が多数出され、会社としても出来る限りこれら要望に応じている現状です。
四十六年に直ちに通知を出しまして、新都市計画法の施行に伴いまして、買い上げた分譲地については、これは調整区域の適用を受けるので、既存の権利者であるところの届け出を茨城県知事に届け出ないと今後建築することがむずかしいことになりますから、ひとつ届け出を茨城県庁住宅課までお送りくださいますようお願いいたします。なお届け出の期限は四十六年九月十五日になっております。
これに対して、けさ見たので、ぼくはまだ内容はひとつも読んでいませんが、「原子力特報」、「藤本陽一早大教授らによる原子炉事故想定の分析結果について」という、こういうものが私の手元に届いております、まだ読むひまがなくて参りましたけれども、それからまた、毎日によると、藤本警告に対して原子力発電株式会社が、茨城県庁で記者会見をして、これに対する発言をしております。
したがって、ただ茨城県庁の、裏金買収費一千万も持っていくような側の皆さんの意見だけ聞いても公平な意見は出てきません、判断は生まれません。そこでやはり土地収用委員会の委員長とかあるいは地元の関係者とか、そういう皆さんの言い分もよく聞いて、建設省はいかなる態度をとるのか、これはやっぱりがっちりしなければだめですね。茨城県の県庁、いま告発されてがたがたしているのですよ。