1998-03-13 第142回国会 衆議院 予算委員会 第24号
官） 尾身 幸次君 国 務 大 臣 （環境庁長官） 大木 浩君 出席政府委員 内閣参事官 兼内閣総理大臣 官房人事課長 洞 駿君 内閣審議官 坂野 泰治君 内閣法制局長官 大森 政輔君 国際平和協力本 部事務局長 茂田
官） 尾身 幸次君 国 務 大 臣 （環境庁長官） 大木 浩君 出席政府委員 内閣参事官 兼内閣総理大臣 官房人事課長 洞 駿君 内閣審議官 坂野 泰治君 内閣法制局長官 大森 政輔君 国際平和協力本 部事務局長 茂田
島中誠二郎君 内閣審議官 坂野 泰治君 内閣法制局長官 大森 政輔君 内閣法制局第一 部長 秋山 収君 人事院総裁 中島 忠能君 人事院事務総局 職員局長 佐藤 信君 国際平和協力本 部事務局長 茂田
○茂田政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、ＰＫＯ法案の審議の際に、政府がシビリアンコントロールに関する政府見解を出しております。その中では、ＰＫＯ協力のための自衛隊の参加について、それに先立って国会承認を求める必要はないという政府の見解を表明してございます。
出席政府委員 内閣参事官 洞 駿君 内閣法制局長官 大森 政輔君 内閣法制局第三 部長 阪田 雅裕君 行政改革会議事 務局長 八木 俊道君 行政改革会議事 務局参事官 坂野 泰治君 国際平和協力本 部事務局長 茂田
官房安全保障室 長 江間 清二君 内閣法制局長官 大森 政輔君 内閣法制局第一 部長 秋山 收君 内閣総理大臣官 房審議官 安藤 昌弘君 行政改革会議事 務局次長 八木 俊道君 国際平和協力本 部事務局長 茂田
○説明員（茂田宏君） 日本が参加している共同訓練ですけれども、もちろん射撃訓練等も入りますが、それは日本の国際平和協力法上の「武器の使用」というのがございますけれども、その枠内での参加であるというふうに考えております。
○説明員（茂田宏君） これは多分初めてだと思います。
そして正式な発表は、その翌日の二十一日、すなわち昨日でございますが、ダニロフダニリャン環境保護天然資源大臣から行われまして、あわせて、先ほどもお話しがございましたソロビヨフ・アジア太平洋総局長から、我が方のモスクワ大使館の茂田公使に正式の通報がございました。
そこで、警察庁の茂田忠良という人の書いた論文が公表されております。執筆当時は、警察庁警備局警備課長補佐です。「車両街宣に伴う騒音取り締まりの問題点」、警察学論集に出ております。
茂田君というのは今も私どもの局の警護室長というのをやっていますので、よく知っている男でございます。この論文も以前から読んでおります。
防衛庁装備局長 関 収君 防衛施設庁総務 部長 箭内慶次郎君 防衛施設庁建設 部長 黒目 元雄君 防衛施設庁労務 部長 竹下 昭君 外務大臣官房審 議官 川島 裕君 外務大臣官房審 議官 茂田
○茂田説明員 お答えいたします。 災害緊急援助に際しまして輸送の問題それから通信の問題が非常に重要であるという先生の御指摘は全くそのとおりで、我々も同感でございます。 従来どういう輸送手段をとっているかといいますと、一つは商業機を利用する、もう一つはチャーター便を利用するということをやっております。
○茂田説明員 お答えいたします。 間違いございません。
○説明員（茂田宏君） 昭和六十三年度決算報告書において言及されておりますＯＤＡ関連の六事業に関しましては、この事業がうまくいっていない原因というのは、この報告書にもありますとおり、主に相手国の事情により問題が生じているということでございます。ただ、我々としましては、報告書の趣旨を踏まえまして、外交ルート及び海外経済協力基金等を通じまして相手国の事業実施機関に対して事業の進捗方を申し入れております。
○説明員（茂田宏君） お答えいたします。 経済協力は、開発途上国がみずから自国の経済開発のために自助努力をしているというものに対しましてこれを支援するという形で行われております。したがいまして、経済協力案件の実施主体というのは相手国政府でありまして、我々が一たん供与した資金というのは一義的には相手国の主権のもとで使用されるということでございます。
○説明員（茂田宏君） お答えいたします。 平成三年度のＯＤＡ予算に関しましては、要求基準、いわゆるシーリングですけれども、これが九・七％ということで七月の末に閣議決定がなされております。この中で、平成三年度政府全体のＯＤＡの一般会計概算要求額というものができておりますけれども、これは八千九百九十七億円でございまして、対前年度比一〇・一％増ということになっております。
法務大臣官房長 堀田 力君 法務大臣官房会 計課長 木藤 繁夫君 法務省民事局長 清水 湛君 法務省刑事局長 井嶋 一友君 法務省矯正局長 今岡 一容君 法務省入国管理 局長 股野 景親君 外務大臣官房外 務参事官 茂田
○茂田政府委員 お答えいたします。 ＯＤＡ、政府開発援助の実施に当たりましては、政府開発援助の目的というのが開発途上国の民生の安定及び福祉の向上というものを目的として供与されるということになっておりまして、教会ですとかないしは宗教上の施設ですとかの建設というのは、ＯＤＡの本来の趣旨に合致するものではないというように我々は考えております。
○茂田政府委員 我々の方で検討する場合には、要請されました案件がその国の経済社会開発に資するかどうかという点からまず検討を行います。
輝彦君 山口 敏夫君 井上 一成君 岡田 利春君 佐藤 観樹君 松原 脩雄君 遠藤 乙彦君 神崎 武法君 古堅 実吉君 和田 一仁君 出席国務大臣 外 務 大 臣 中山 太郎君 出席政府委員 外務大臣官房長 佐藤 嘉恭君 外務大臣官房外 務参事官 茂田
○茂田政府委員 お答えいたします。 ＪＩＣＡがバングラデシュのジュートパルプ工場建設計画に関しましてフィージビリティー調査を行ったというのは、先生御指摘のとおりでございます。その結果としまして、このジュートパルプ工場というのはいわば見込みがあるという結論が出ております。
肥田美代子君 矢田部 理君 太田 淳夫君 中西 珠子君 立木 洋君 三治 重信君 国務大臣 外 務 大 臣 中山 太郎君 政府委員 外務大臣官房外 務参事官 茂田
○政府委員（茂田宏君） この間の調査団の結果等の話し合いの中では、麻薬サミットという構想は今のところ出てきておりません。 従来、日本がＯＤＡを通じてやっております麻薬対策というのは、一つは技術協力でございます。それは麻薬取り締まり関連の方々を日本に招きまして、そして研修してもらう。
○政府委員（茂田宏君） お答えいたします。 タイ、ラオスに対しまＬて、麻薬対策関連の援助をどうするかという調査団を五月二十一日から二十九日まで派遣しました。調査団の構成ですけれども、外務省それから警察庁、大蔵省、厚生省、そして国際協力事業団の職員で、八名で行ってまいりました。
義久君 日笠 勝之君 正森 成二君 中井 洽君 菅 直人君 出席国務大臣 大 蔵 大 臣 橋本龍太郎君 出席政府委員 内閣法制局第一 部長 大森 政輔君 宮内庁長官官房 審議官 河部 正之君 外務大臣官房外 務参事官 茂田
○茂田政府委員 お答えいたします。 まず最初に、国際開発大学の構想の関連についてお答えしたいと思いますけれども、国際開発大学構想ということで援助に携わる人材の育成を試みたらどうかという提言がなされております。
官房審議官 井田 勝久君 科学技術庁長官 官房会計課長 中村 光弘君 科学技術庁研究 開発局長 須田 忠義君 科学技術庁原子 力局長 緒方謙二郎君 科学技術庁原子 力安全局長 村上 健一君 外務大臣官房外 務参事官 茂田
○茂田政府委員 お答えいたします。 本件は、要請があったばかりなものですから、政府部内でも検討を始めたばかりであります。したがいまして、我々の方でただいま現在方向的なものを持っているわけではありませんけれども、非常に慎重に検討しなければならない問題だというふうに考えております。
○茂田政府委員 お答えいたします。 本年の三月にインドネシア政府の方から、ＪＩＣＡで行っております技術協力活動の一環であります開発調査の案件といたしまして、インドネシアにおける原子力発電所の建設にかかわるフィージビリティー調査について要請が来ております。
○茂田政府委員 お答えいたします。 国際緊急援助隊に関する法律は、先生御指摘のとおり昭和六十二年に成立させていただきまして、この法律に基づきまして、災害が起こった場合に緊急に援助を必要とする物資というのを国際協力事業団を通じて調達をしております。 その実行のあり方ですけれども、先生御指摘のとおり、備蓄基地を海外に三カ所設けてございます。
○茂田政府委員 お答えいたします。 外務省在外公館におきましては、災害の情報に関する専門的な職員というのは特にございません。外務省大使館員がほかの職務とあわせてこれを行っているということでございます。米国の場合には、米国本国の国務省の方に災害関係の室があるというようなこと、それからフランスの対外関係省においてもそういう室がございます。
○茂田政府委員 お答えいたします。 外務省の災害発生時の情報収集体制がどうなっているかということですけれども、海外において大規模な災害が発生した場合には、まず第一に、我が国の在外公館を通じて被災状況、援助要請の有無等につきまして、被災国の政府に連絡をとって情報を入手するという体制をとっております。
○茂田政府委員 お答えいたします。 一昨年、ミャンマー国内におきまして武力衝突の発生等、政情の混乱が発生いたしまして、しかもこれが長期化したということがございました。この状況にかんがみまして、日本の対ミャンマー経済協力援助の実施は事実上停止を余儀なくされたという状況がございました。
○茂田政府委員 お答えいたします。 有償資金協力で今継続中の案件というのは、全部で十九案件ございます。これは援助を供与している金額でいいますと、千二百五十八億円になります。 それから無償資金協力でございますが、無償資金協力に関しましては、政府承認後、オンゴーイング案件を実施いたしました。
○茂田政府委員 お答えいたします。 ＯＤＡというのは、非常に厳密に言いますと国際的に成立する概念でございまして、日本の援助がＯＤＡとして認められるかどうかというのはＤＡＣの話にかかわります。ただ、予算上は、先ほど申し上げましたように経済協力費という中であるというふうに御理解いただけると思います。
○説明員（茂田宏君） わかりました。 八六年度につきましては、円借款が四百九十五億円です。無償資金協力が百億円、技術協力が……
○説明員（茂田宏君） 我々は増員を認めていただきたいと思っております。
○説明員（茂田宏君） お答えいたします。 ポーランド、ハンガリーに対する経済協力ですけれども、これは二十四日に官房長官に発表していただきましたけれども、ポーランドに対して一・五億ドルの商品借款を供与する。それに加えまして食糧援助、それから技術協力関係の援助を今後検討していくという方針でおります。
山下新太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 辻 啓明君 説明員 防衛庁長官官房 防衛審議官 宝珠山 昇君 外務大臣官房審 議官 荒 義尚君 外務大臣官房審 議官 時野谷 敦君 外務大臣官房外 務参事官 茂田
○茂田説明員 お答えいたします。 第一点の先生御指摘のひもつき援助の問題ですけれども、この点に関しましては、日本のＯＤＡにおけるひものついていない、いわゆるアンタイドの援助というのは最近非常にふえておりまして、現在では八〇％近くがひもつきではございません。
岩崎 充利君 農林水産省食品 流通局長 鷲野 宏君 食糧庁長官 浜口 義曠君 林野庁長官 甕 滋君 水産庁長官 京谷 昭夫君 委員外の出席者 国土庁防災局防 災企画官 床井 健君 外務大臣官房外 務参事官 茂田
法務大臣官房審 議官 東條伸一郎君 法務省民事局長 藤井 正雄君 法務省入国管理 局長 股野 景親君 法務省入国管理 局警備課長 町田 幸雄君 外務大臣官房外 務参事官 石垣 泰司君 外務大臣官房外 務参事官 茂田
○茂田説明員 お答えいたします。 ベトナムに対する経済協力に関しましては、先生御指摘のとおり、ベトナム軍がカンボジアに侵攻したことにかんがみまして、一九七九年度から、一部の人道的援助それから災害援助等を実施しておりますけれども、それ以外のものについては凍結をしまして今日に至っております。