2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
私、七年前に、この電力システムの改革の、それこそ政権交代後、私にとっての初めての経産委員会での質問、広域系統機関、発送電分離、小売の自由化の、当時茂木経産大臣のときの質問に自民党で立たせていただいて、今、梶山大臣の前で、七年後、いわゆる一九九五年から始まった一つの日本の電力システム改革の総仕上げにこうして立たせていただいて、隔世の感があります。
私、七年前に、この電力システムの改革の、それこそ政権交代後、私にとっての初めての経産委員会での質問、広域系統機関、発送電分離、小売の自由化の、当時茂木経産大臣のときの質問に自民党で立たせていただいて、今、梶山大臣の前で、七年後、いわゆる一九九五年から始まった一つの日本の電力システム改革の総仕上げにこうして立たせていただいて、隔世の感があります。
まさに茂木大臣が経産大臣在籍中に、業として所管をするリラクゼーション業というのが産業分類として確立をするということで、この二〇一二年以降の経緯を見ても、親密な関係にあったリラクゼーション業協会に新産業としてのお墨つきを与える、こういう立場で尽力をしたのが茂木経産大臣だったのではありませんか。
それは、まさに茂木経産大臣のもとで行われてきたことであります。 この間、経済産業省はこの団体であるリラクゼーション業協会主催のコンテストを後援し、経産省のヘルスケア産業課長が「政府の取組とリラクゼーション業への期待」と題する講演をこの協会主催の行事の中で行うということで、特定の業界団体を経産省が積極的に支援をしてきているという経緯があるわけです。
これが、一九八六年もそうだし、八七年もそうだし、バブルはそういうものだとすると、やはりここは冷静に、そろそろ安倍内閣も、政権発足後は、世耕大臣はそんなことをおっしゃいませんけれども、私、当時経産委員会でしたけれども、就任されたばかりの茂木経産大臣は、もう二言目には、株式を見てください、上がったじゃないですか、上がったじゃないですか、そればかりをおっしゃっておりました。
当時の茂木経産大臣は、東電任せでは解決は困難、国が前面に出ると発表いたしました。関係閣僚会議や、あるいは東電の中には廃炉チーム、また原子力損害賠償・廃炉等支援機構など、さまざまな体制もとって進めてきたことは承知をしておりますが、まず、汚染水対策の現状をどう見ているのか、簡潔にお答えをお願いいたします。
その際、当時の茂木経産相はしっかり指導していくというふうに答えましたけれども、経産省はその後どのような指導を行われたんでしょうか。
その間には、資源エネルギー庁の電力システム改革専門委員会の委員をさせていただきまして、この審議会では、二〇一三年二月、約二年前だったと思いますけれども、当時、茂木経産大臣に対して報告書を提出した。この報告書の策定に若干かかわらせていただいたという背景がございます。 したがいまして、今般の電力システム改革、電気事業法の改正につきましては、基本的に賛同をしております。
実は、一年前の三月十七日の経済産業委員会におきまして、アベノミクスの成否に関わる春の賃上げ、これをめぐって当時の茂木経産大臣と議論をいたしました。 そのときの論点でありますけれども、一つは、企業競争力、国際競争力の維持と我が国の賃金水準引上げ、これどう兼ね合いを持つのかという、こういう視点。
昨年、小規模企業振興基本法が成立いたしましたが、五月の二十日、本会議趣旨説明で、当時の茂木経産大臣は、小規模事業者の位置づけについてどのように述べられましたか。
そして、私、二十五年の三月、茂木経産大臣当時も、ベストミックスを早く公表しないと、国として人、物、金をどう配分していくか分からないではないかということをさんざん言わせていただいて、その当時はまだまだ難しいというふうなお答えしかいただけなかったんですけれども、やはりベストミックスが遅れているということが今回の事態を招いた遠因ではないかというふうにも思っております。
きょう議論もさせていただきましたけれども、総合取引所の実現に向けては、安倍総理、そして茂木経産大臣ともよく御相談をいただいて、ぜひ林大臣に、農産品の活性化ということもあわせて、イニシアチブを御発揮いただきたいと思いますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○平木大作君 今、茂木経産大臣の方から私が後で指摘したかったことも全て含めてお答えいただいたかなというふうに思っておりますので、ちょっと時間も押しておりますので、一問飛ばしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思っております。
私は、会派を代表いたしまして、電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、茂木経産大臣に質問をいたします。 その前に、北朝鮮が拉致再調査を約束、日朝合意とのニュースがありました。過去だまされてきましたが、種々の絡まりを乗り越えて、今度こそ所期の成果が得られるよう期待し、安倍内閣頑張れと申し上げ、私たちも精いっぱいの協力を誓いたいと思います。
茂木経産大臣も、TPP十一カ国に対して関税支払い額は五千億、そのうちで対米の自動車の関税は八百億、極めて大きいというふうに何度も答弁されています。 総理にお尋ねしたいと思うんです。 今、私たちの周りには、譲らされている、譲らされているという報道ばかり出てきます。先般、総理はオバマ大統領と日米首脳会談を行われました。非公式な食事も行われました。
○林国務大臣 日豪は、担当大臣というふうになっておりませんので、農業分野は私のところで、また工業品等は茂木経産大臣のところでやっておりました。
○丸山委員 現段階で御答弁できないのは重々承知しておりますがお聞きしたいということで、特に茂木経産大臣にお伺いしたいんです。問いの三で通告させていただいておりますが、エネルギー基本計画でも、ベストミックスをできるだけ早期にと。先ほど、大臣の御答弁でも、そう遠くない、つまり、そんな二年も三年もかけることはないという御答弁だったと思うんです。
これは一月二十日でしたけれども、それに先立つ一月十五日に、原賠機構と東電が提出しました新・総合特別事業計画、新総特について茂木経産大臣が認定をいたしました。 そこで、経産省にお尋ねします。
茂木経産大臣は、心配を掛けたことについては申し訳なかったと四月十八日に陳謝をされました。報道が先行し、調査結果の公表が四月十八日と、四月一日に田村市への避難解除をした後になったことで、情報隠蔽の体質が変わっていないとの批判が起きています。 なぜ計算式を先に決めてから測らなかったのでしょうか。
ここで、茂木経産大臣にお尋ねいたします。 自由化政策のもとにおいて、安定供給確保のために不可欠な電源投資の確保は、どのように図られていく予定でしょうか。 また、今回の法案では、小売電気事業者に、みずからの需要に応じた供給力を確保する義務、いわゆる空売り規制を課すこととされています。 自由化の名のもとに全てを市場機能に委ねてしまうことには、危うさが伴います。
そして、ことしの二月二十四日には、茂木経産大臣にも申し入れを行わせていただきました。さらに、閣議決定前の二月二十六日には、官邸において、菅官房長官にも申し入れという形で文書の提出をさせていただきました。
廃炉に向けた取り組みを加速させることとなり、六月中を目途とした中長期ロードマップの取りまとめについて、茂木経産大臣の指示等もあり、廃炉対策推進会議として、東京電力福島第一原子力発電所一号機から四号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの決定が見られております。 では、まず、ここで示された速やかな廃止措置のための全体的な作業ロードマップについて、東京電力から説明を伺いたいと思います。