2000-05-23 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政務次官（茂木敏充君） 高レベル放射性廃棄物の処分方法につきましては、これまで各国、国際機関におきましても、地層処分以外に例えば宇宙処分であったりとか氷床処分、海洋底処分等々の方法も検討されてきたわけでありますが、現在は最も好ましい方策として地層処分が国際的に共通の考え方となっております。
○政務次官（茂木敏充君） 高レベル放射性廃棄物の処分方法につきましては、これまで各国、国際機関におきましても、地層処分以外に例えば宇宙処分であったりとか氷床処分、海洋底処分等々の方法も検討されてきたわけでありますが、現在は最も好ましい方策として地層処分が国際的に共通の考え方となっております。
○政務次官（茂木敏充君） 今、斉藤政務次官の方からも答弁させていただきましたように、我が国におきましてはエネルギー資源の大半を輸入に依存している、このためにエネルギーの長期的な安定供給の確保、これが大切でありまして、こういった観点から、ワンススルーではなくて、使用済み燃料を再処理して得られたプルトニウムなどを再び利用する核燃料サイクル政策を着実に推進していくことが極めて重要である、このように認識をいたしております
○政務次官（茂木敏充君） 文献調査は、地震等の自然現象に関する文献の所在の確認から始まりまして、文献データの収集、さらにはさまざまな文献を調査するものであります。そこの中で、幅広い地域に当たりまして一般的な調査を行っている段階では調査対象地区などを特定して公表することは困難だと考えております。
○政務次官（茂木敏充君） 日出委員の方から金融商品と商品先物取引についての峻別につきまして御質問をいただきました。 これの違いと申しますか、今この委員会で御議論をいただいております金融商品の販売等に関する法律案、これは一つの目的が、説明不足によるトラブルや訴訟が起こる、こういう実態は商品先物取引の場合はほとんどございません。
○政務次官（茂木敏充君） 結論から申し上げますと、日出委員の御指摘というか御理解のとおりだと、そのように我々も理解をいたしております。
○政務次官（茂木敏充君） これまでも国立大学等の研究成果を活用する事業、それをやっております民間企業に対します支援措置というのを行っております。
○政務次官（茂木敏充君） 例えば、アメリカが九〇年代に入って急速かつ非常に長期的な経済成長を遂げている、この根底にありますのが八〇年代の当初からの徹底した規制緩和にある、こんなふうにも言われておりまして、規制緩和を推進いたしますことは、御指摘いただきました例えば情報通信、医療などの分野における新規産業の創出、またそこから新しい技術が出てくる等々、我が国の経済構造改革を推進する上で不可欠である、このような
○政務次官（茂木敏充君） 加藤委員御指摘のように、本法案の一つの目玉であります兼業制度でありますけれども、実際に利用しやすいものとなっている、これが根本といいますか不可欠であるわけであります。このような観点から通産省といたしましては、ルールを制定いたします人事院に対しまして極力簡素な手続と透明、明確な基準を設定していただくよう要請しているところであります。
○政務次官（茂木敏充君） これまでの中小企業診断士でありますが、都道府県などが行います中小企業指導事業において経営の診断を担当する者としての役割を果たすことが目的でございましたが、これからは中小企業の多様なニーズに応じて、単なる診断を超えまして、コンサルティングを的確に実施するなど、より柔軟で実践的な役割を果たすことが必要だと考えております。
○政務次官（茂木敏充君） 御指摘いただきましたように、能力認定のあり方は大変難しいものがあると考えておりまして、例えばどの程度の知識レベルを要求するかとか、どの程度実績を重視するかなど、まだまだ課題も多くて、さらに検討していきたいと思っておりますが、現在、ＩＴコーディネーターに関する中間的な検討結果を公表いたしましてパブリックコメントを求めているところでございます。
○政務次官（茂木敏充君） ＳＢＩＲの特定補助金について御質問いただきましたが、平成十一年度に関しましては、当初予算につきまして、科学技術庁、厚生省、農林水産省、通産省及び郵政省の五省庁、そして合計で四十の特定補助金等を指定いたしております。また、昨年十二月に成立いたしました第二次補正予算につきましても、科学技術庁、通産省及び郵政省の三省庁が合計十六の特定補助金等を指定いたしております。
○政務次官（茂木敏充君） 畑委員は自民党の中でも知的財産政策小委員会のメンバーとしてこの問題についても活発な御議論をいただいている、このように伺っております。 委員御指摘のとおり、日本の弁理士の数でありますが、平成十二年の一月末現在で四千二百九十七名となっております。
○政務次官（茂木敏充君） 委員の方から私が十二年前に書きました本まで引用していただきまして、大変恐縮をいたしておりますが、当時から考えておりましたのが、単なる地方分権ではなくて、結局その地方が自立できるようないろんなシステムをつくっていかなきゃならない、こういうことでございます。
○政務次官（茂木敏充君） 今、自治政務次官の方からございました昨年八月の産炭地域振興審議会の答申でございますが、委員も御案内のとおり、産炭地域全体としては対策をおおむね達成しつつあるという評価がなされている一方で、一定の市町村については産炭法の失効に伴う激変緩和措置が必要であると、このように指摘をされたわけであります。
○政務次官（茂木敏充君） 先ほど来、山下委員の御意見を拝聴いたしておりまして、この地球温暖化問題、これは企業の側それから消費者の側そして政府、行政の側、それぞれで意識改革も進めながら積極的な取り組みをしていかなきゃならない、そこの中で一つの企業と行政の接点になってくるのがこの燃料電池の問題だと、こんなふうに我々は強く認識をいたしておりまして、政府といたしましても、平成十二年度の予算案におきましては、
○政務次官（茂木敏充君） 自動車業界の動向等々につきまして大変お詳しい山下委員からの御質問でございますが、燃料電池につきましては、例えば企業の側でいいますと、カナダのベンチャー企業でありますバラード社等々が有名でありますが、このバラード社がダイムラー・クライスラーと今協力を進めている。それから、日本のトヨタ自動車とアメリカのＧＭが協力を進めている。
○政務次官（茂木敏充君） まず、激変緩和措置の期間についての部分についてお答えをさせていただきますが、この問題につきましては、五年間が今馳委員おっしゃるようにちょっと長過ぎるというか、なぜかかるかという御議論と、本当に五年間で準備が十分なのかと、両方の御議論があるんではないかなと思っております。 六十年以上続いてまいりました専売制を廃止して民営化に移行していく。
○政務次官（茂木敏充君） 特定アルコールの必要性についての御質問でございますが、アルコールは、工業用途でありましても、例えば一部の医薬品の開発などのように、事業者が新商品の開発等に使用する場合など、その使用内容を明らかにしたくない場合がございます。また、家畜の飼料など、一単位当たりの使用量がなかなかはっきりしない、こういった場合も存在するわけであります。
○政務次官（茂木敏充君） 工業用アルコールの流通管理のあり方につきましては、本法案では、先ほど大臣の方からもございましたように、アメリカやイギリス、フランスと同様に今後は事前の許可制を採用いたします。
○政務次官（茂木敏充君） 教育の情報化におきましては、畑委員今御指摘のとおり、コンピューターであったりとかインターネット、こういったハードインフラの整備もさることながら、ソフト面での取り組みというのは大変重要でございます。
○政務次官（茂木敏充君） 委員御指摘のとおり、アプリケーション・サービス・プロバイダー、これは産業の情報化、そして情報の産業化、その両面から現在急速な成長が見込まれているところであります。 ＡＳＰを利用しますと、中小零細企業のようにハードに係る情報化投資が比較的重荷となる事業者でも、より安価に最新のサービスを受けることが可能となります。
○政務次官（茂木敏充君） ＩＥＡにおきましては、加盟国の協定上の備蓄義務が九十日ということになっていますが、先ほど来の答弁の中にもありますように、ＩＥＡで協調行動をとっていく、この初期段階の機動的な放出のための協調行動に使うのがこの九十日分を超えた部分と、こういうことであるわけでありますが、この超えた部分の備蓄量を各国比較してみますと、我が国の備蓄水準はＩＥＡ加盟主要国の平均を若干、季節によって違いますが
○政務次官（茂木敏充君） 通産省といたしまして、昨年の臨時国会以来中小企業国会といった形でベンチャー、創業の支援に取り組んできております。そこの中で、三重野委員御指摘のとおり、女性の社会参画意識の高まりの中で、女性のさまざまな能力の一層の発揮に向けた環境整備を行っていくことは極めて重要な課題であると我々は考えております。
○政務次官（茂木敏充君） これは、各地域にあります中小企業金融公庫や国民生活金融公庫の支店を通じまして御案内しているところであります。
○政務次官（茂木敏充君） そのようなことは全くございません。しかも、昨年の四月から女性起業家向けの資金援助を今御説明申し上げましたように実施をいたしておりますが、実際に国民金融公庫関連で千十六件、額にいたしまして五十八億円を超える融資等を既に実行いたしております。
○茂木政務次官 通商産業政務次官に就任いたしました茂木敏充でございます。細田総括政務次官とともに深谷通産大臣を支え、石炭政策の円滑な推進、完了に向けて全力で取り組んでまいります。 委員長初め石炭対策特別委員会の委員の先生方の御指導、御支援のほど、心よりお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
〇 同（瓦力君紹介）（第三八三号） 九一 同（島津尚純君紹介）（第三八四号） 九二 同（下地幹郎君紹介）（第三八五号） 九三 同（中山利生君紹介）（第三八六号） 九四 同（深田肇君紹介）（第三八七号） 九五 同（細田博之君紹介）（第三八八号） 九六 同（尾身幸次君紹介）（第三九四号） 九七 同（奥山茂彦君紹介）（第三九五号） 九八 同（木村義雄君紹介）（第三九六号） 九九 同（茂木敏充君紹介
○政務次官（茂木敏充君） 委員御指摘のとおり、中小企業の多様で活力ある成長発展を図るためには、福祉用具の開発を初めといたしまして、その技術力を生かし、また委員御指摘のように相互補完する形での製品開発が非常に重要である、このように認識をいたしております。
○政務次官（茂木敏充君） 地域産業を振興し活性化していくために、従来から中小企業の新商品の開発、販路の開拓、そして人材の育成等についての対策といたしまして地場産業等活性化補助金による支援を行ってきているところであります。
○政務次官（茂木敏充君） 政府系の金融機関につきましては、その貸付原資を主に財投資金の借り入れ等公的有償の資金に頼っておりまして、その償還確実性を確保する必要があるために、原則として担保もしくは保証人を徴求することとしているわけであります。
○政務次官（茂木敏充君） 米国のバイ・ドール法でありますが、これは一九八〇年に成立をいたしまして、八〇年以前のアメリカの大学の取得する特許は大体年間二百五十件ぐらいでありましたのが、九〇年代の半ばになりますと、このバイ・ドール法の効果によりましてこれが千六百件ぐらいにふえてまいります。
○政務次官（茂木敏充君） まさに委員御指摘のとおり、私募債の発行を推進していく、そうすると投資家の側から見てもどういう企業であるかと、こういう企業情報の整備というのが大変重要であるわけであります。企業の格付などの企業情報の整備、これに現状では困難が伴う、こういった実態もありまして、現状が極めて不十分だ、こういう認識を我々も持っているわけであります。
○政務次官（茂木敏充君） 委員御指摘のとおり、この地域プラットホーム、まさにこれまで整合性が十分とれていなかった既存の支援機関、これを統合すると、こういう基本的な考え方のもとで、この地域プラットホームと既存の機関を整合性をとるといいますよりも、既存の支援機関を大きく包含する一番大きなくくりが地域プラットホームであると、このようにお考えいただければよろしいかと思うんです。
）（第三八一号） 同（亀井久興君紹介）（第三八二号） 同（瓦力君紹介）（第三八三号） 同（島津尚純君紹介）（第三八四号） 同（下地幹郎君紹介）（第三八五号） 同（中山利生君紹介）（第三八六号） 同（深田肇君紹介）（第三八七号） 同（細田博之君紹介）（第三八八号） 同（尾身幸次君紹介）（第三九四号） 同（奥山茂彦君紹介）（第三九五号） 同（木村義雄君紹介）（第三九六号） 同（茂木敏充君紹介
○政務次官（茂木敏充君） 今泉委員の方から大変大きな観点といいますか、企業経営で言いますとビジネスシステム全体を見通して、その上流にあります研究開発、技術開発から、そして大変重要である基盤技術、そこの中には部品等々も含んでまいります、そしてエンジニアリングシステム、さらに言いますと、下流にはマーケティングとか先の話もあるわけですが、そういった中で地域の地場産業等々がどうなっていくのか、こういう御指摘
○政務次官（茂木敏充君） 委員から御指摘いただきました基本計画でございますが、御指摘のとおり、通産省、労働省、そして文部省の方で連絡会議をつくりまして、既に何度も会議を重ねておりまして、先ほど大臣の方からありましたように、施行がことしの六月ですから、一年以内に基本計画の策定をすると。
○政務次官（茂木敏充君） 絹製のネクタイの輸入急増に対する事業者の経営安定、これに関した質問でありますが、私も栃木県の足利市という繊維の町に生まれ育ってきまして、輸入の急増によりまして多くの繊維事業者が年々厳しい経営環境にある、そういった実態も見てきております。 そんな中で最近感じますことは、事業者の目も変わってきている。単にコスト競争力さえつければ売れる、こういう時代ではなくなってきている。
○政務次官（茂木敏充君） 申し上げましたのは、輸入品の急増等によりまして国内の産業が大きな打撃を受ける場合につきましてはセーフティーネットの措置がとれる、こういう対応が新法上も組まれております。そういった個々の事情を見ながら、その対策が必要かどうか、適時適切に判断してまいりたいと考えております。
○政務次官（茂木敏充君） 水野委員御指摘のように、大企業と比べまして経営資源が限られております中小企業、それが人材であったりとか技術、情報、お互いに経営資源を相互補完するような形の中小企業の組合制度であったりとかコンソーシアム、ますます今後多様な形態で重要になってくる、このように考えております。
○政務次官（茂木敏充君） 中小企業の定義の改定につきまして、今回で二十六年ぶりという形になるわけでありますが、この二十六年間で各企業の資本金であったりとか従業員、これも大きく変わってきております。そういった企業活動の実態に合わせて見直しをさせていただきました。
○政務次官（茂木敏充君） 保坂委員御指摘のとおり、これから中小企業の金融、資金調達も私は今までの間接金融中心から直接金融、こういった方向に基本的にシフトしていくべきだと、このように考えております。
○政務次官（茂木敏充君） おはようございます。 このたび通商産業政務次官を拝命いたしました茂木敏充でございます。 細田総括政務次官とともに深谷大臣を支え、通商産業行政のより一層の推進に努めてまいります。 成瀬委員長を初め委員各位よりの一層の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。