両件は、去る二十日外務委員会に付託され、翌二十一日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十三日に質疑を行い、質疑終局後、まず、日・インド物品役務相互提供協定について、討論の後、採決を行いましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、日・ＥＵ航空安全協定について採決を行いましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第でございます。
茂木外務大臣も、国軍のフライン司令官とは何度もお会いになっていると、だから様々なルートもあるのでいろいろ働きかけというのをしていきたいし、日本が置かれた独特の立場、重要な役割があるんだというふうにおっしゃっているわけなんですね。ですから私はお聞きしているんですけれども、どういう、今、その独特のパイプというか独自のパイプを活用してやっていらっしゃるのか、それは国民には全く見えない。
○白眞勲君 茂木外務大臣は十二月三日、去年の本委員会の質疑において、日米貿易協定について、ＷＴＯ協定と整合的であると、このことは問題ないと思っておりまして、あとはタイミングの問題だけだと思っておりますと。何らかＷＴＯ協定と整合性を欠くから通報していないということではございませんとして、すぐに通報するようなことを述べていらっしゃるんですね。
これまで茂木外務大臣は、ミャンマーに対するＯＤＡについて、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したＯＤＡ案件ではない、今後についても早急に判断すべき案件はないと説明をされていましたけれども、これはＯＤＡを、供与を停止しているという理解でよろしゅうございますか。
こうした考えに基づきまして、茂木外務大臣から、ＷＴＯ非公式閣僚会合やＧ７貿易大臣会合、さらにはオコンジョ・イウェアラＷＴＯ事務局長やキャサリン・タイ米国通商代表とのバイ会談におきまして、改革の進め方につき、突っ込んだ議論を行ってきております。 引き続き、全ての加盟国及びオコンジョ事務局長とも緊密に連携いたしまして、喫緊のＷＴＯ改革を主導していく所存でございます。
それで、日米首脳会談の前の先週の四月十五日に、ＣＯＶＡＸファシリティー増資準備会合がオンラインで開催されまして、アメリカのブリンケン国務長官、バローゾＧＡＶＩ理事会議長も出席された中で、茂木外務大臣はビデオメッセージで出席をされまして、六月にＣＯＶＡＸワクチンサミットをＧＡＶＩと共催することを表明されました。
茂木外務大臣に質問します。 ＡＰＥＣ参加国・地域の間では、ＴＰＰやＲＣＥＰを道筋として、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現が目指されてきました。本協定が発効すれば二つの経済連携の枠組みがそろうことになりますが、我が国はこれからどのようにＦＴＡＡＰの実現をつなげていくのか、お考えをお聞きいたします。 本協定が発効すれば、我が国のＦＴＡ等カバー率は八〇・四％となります。
会派を代表し、地域的な包括的経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰについて、茂木外務大臣並びに野上農林水産大臣に質問します。 ＲＣＥＰ協定は、ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合十か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの十五か国から成るＦＴＡであり、日本にとって中国と韓国との間での初めての経済連携協定になります。
日米首脳会談で確認された対中国を念頭に置いた日米の経済連携などの方針、方策と、ＲＣＥＰによる中国との経済連携との関係について、茂木外務大臣に説明を求めます。 また、あわせて、日米で確認する自由で開かれたインド太平洋とこのＲＣＥＰとの関係、さらには、ＲＣＥＰによる地域における対中国の自由貿易などの進展がアメリカの対中政策に与え得る影響について、外務大臣の見解を求めます。
異議がないと決しますと、茂木外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、小西洋之君、東徹君、大塚耕平君、紙智子君の順に質疑を行います。 次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第四について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
訓練の実施による地域の方々の生活環境等への影響を最小限に図っていく、こうした認識は日米間でも共有を図ろうとしており、三月十六日に実施した２プラス２の機会に、ブリンケン国務長官及びオースティン米国国防長官に対し、茂木外務大臣、岸防衛大臣から、在日米軍の地元への影響に最大限配慮した安全な運用について要請し、引き続き緊密に連携することも確認をしているところであります。
こうした状況ではございますが、茂木外務大臣は、三月十日の衆議院外務委員会で、ミャンマー国軍に対しても様々なルートを持っております、私もフライン司令官とは直接二度お会いしておりますと、クーデターを起こした張本人であるフライン司令官とのパイプを生かした交渉を強調されておりました。 しかしながら、事態は悪化の一途をたどっております。
これ、茂木外務大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、日本も、前回も私、この件についてお聞きしたんですけれども、日本も、情勢が鎮静化するまでは、あるいは定期便が飛んでいるうちに、ミャンマー在住の邦人に対してはできる限り出国を促すべきではないか。
本委員会におきましては、七日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。九日から質疑に入り、十四日には参考人から意見を聴取し、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
まずは、茂木外務大臣、また岸防衛大臣、日本人の未来、そして日本国家の存立並びに独立自尊のために日夜御尽力いただいていることに、心から感謝と敬意を申し上げます。 さて、早速ですが、香港返還時の約束がほごにされて、中国政府の物理的強制を伴う形で香港の非民主化が進んでおります。
したがって、本来ならば、日米関係の下では、尖閣は日本の領土であるということを明確に言わせる仕組みあるいはそうした段取りが必要だと思っておりますので、まず台湾有事を回避する日本としてのシナリオ、これについて岸防衛大臣、そしてまた茂木外務大臣にもお願いをしたいと思います。そして、領土と言わせる仕組みづくり、これについては茂木外務大臣からお願いいたします。
○あべ委員長 茂木外務大臣、答弁は簡潔にお願いいたします。
総理及び茂木外務大臣からも、あらゆる機会を捉え、関係国・地域に対し、日本の安全性の確保の取組につき、科学的根拠に基づいた説明を行い、規制撤廃に向けて働きかけをしてまいりました。昨年は、フィリピン、モロッコ、エジプト、ＵＡＥ及びレバノンが、そして本年一月にはイスラエルが規制を撤廃いたしまして、震災後に規制を導入した五十四か国・地域のうち、現在までに三十九か国・地域で規制の撤廃が実現しております。
昨年一月、インドネシアのジャカルタで、茂木外務大臣のスピーチにおかれましても、インドネシア全州の約半分の州で警察指導教官を育成し、日本の知見を受け継いだインドネシア警察が、今度は東ティモールの市民警察能力の向上のために研修を実施しているということが紹介されておりまして、まさに日本の代表的な人づくり支援がなされているというふうに私自身も学ばせていただいたところです。
その理解増進に向けた強化策ということについて、特に我が国の将来を担う子供たちや若い方々に今後どういう視点を持って国家、社会と向き合ってほしいか、茂木外務大臣と岸防衛大臣、それぞれ見解をお伺いしたいと存じます。
そこで、茂木外務大臣に伺います。 現在、ミャンマーに残る邦人はどのぐらいの数いらっしゃるのか、また現地に残る邦人に必要な物資などは届いているのか、また万一最悪の場合、内戦が起こるのではないかという心配もあります。極めて危険な情勢となったとき、邦人の救出の準備はできているのでしょうか。お願いします。
先般行われた日米外相会談、また茂木外務大臣とキャサリン・タイ米国通商代表との電話会談等におきましても、市場の歪曲的な措置などの課題について、対応の必要性について認識をしておるところでございます。 我が国としましては、引き続き、日米、さらには日米欧の連携を進めながら、中国に対しても、大国としての責任を果たしていくよう働きかけを強化していきたいというふうに考えております。
先生の今御質問のございました、ＲＣＥＰにおける鉱工業品の関税分野におきます成果に関してでございますけれども、まず総論的に、我が国の関心品目でございます自動車部品、鉄鋼、化学、繊維素材等を含む鉱工業品につきまして、先ほど茂木外務大臣からも答弁ございましたけれども、対象十四か国全体に関しまして、九二％の品目の関税撤廃を獲得いたしました。
茂木外務大臣はこの委員会には本日出席をいただけなかったわけですけれども、茂木大臣は、ミン・アウン・フライン国軍司令官と何回かお会いになられて、仲よしだというふうに聞いておりますけれども、是非、大臣、茂木大臣に、とにかく市民を殺害するのはやめろと、国軍の総司令官なんですから、そう指示してもらうように、茂木大臣に、ミン・アウン・フラインさんに電話でも一本しなよというふうに言っていただきたいというふうに思
初めに、北朝鮮をめぐる問題について茂木外務大臣に質問します。