2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
今後は、教員の働き方改革や英語等の専科教員、ICT支援員の配置などを通じて、教員の質を確保しつつ、小学校の三十五人学級を段階的に進めながら、中学校も含めた三十人学級の実現に向けて検討を進めていくべきと考えます。 教員の質の確保を含めた少人数学級の実現に向けた取組について、総理の答弁を求めます。
今後は、教員の働き方改革や英語等の専科教員、ICT支援員の配置などを通じて、教員の質を確保しつつ、小学校の三十五人学級を段階的に進めながら、中学校も含めた三十人学級の実現に向けて検討を進めていくべきと考えます。 教員の質の確保を含めた少人数学級の実現に向けた取組について、総理の答弁を求めます。
この答申においては、日本人の姓名については、ローマ字表記においても姓、名の順にすることが望ましいとし、官公庁や報道機関等における表記及び学校教育における英語等の指導において、その趣旨が生かされることを希望するとしております。
そういうことを考えていきますと、やはり、テレビ放送におけるJアラート等の災害情報等についても、例えば、英語等で一部多言語化すべきじゃないか、こう思っていますが、見解を伺いたいと思います。
現在販売されていますいわゆるデジタル教科書に関しては、例えば中学校の国語や英語等につきまして、学年ごとに一人当たりおおむね数百円から千円程度で販売されているということは文部科学省として承知いたしておりますが、余りにも適正でない価格のデジタル教科書が販売されるとかそういった場合においては、文部科学省としても、しっかりとそういった事実を把握していきたいと考えております。
にとっての判断の材料になったり、あるいは取引先の事業者の方にとって判断の材料になるようになることが重要でございますので、このJASマークというのがわかりやすいものであるということが重要と考えてございまして、今回の制度改正を機に、JASマークにつきましても、従来のマークに加えて、何を認証しているのかということがわかるような、いわば標語のようなものをつけるようなマークにしたり、あるいは、海外向けも考えまして、英語等
それから、外国人観光旅客である宿泊者に対する外国語での説明につきましては、英語等の外国人観光旅客が理解し得る言語、方法により表示等がなされることが必要でございまして、このとき実際にどの外国語を用いるのかということについては、宿泊者の実態に応じて判断されるべきものと考えております。そのため、宿泊者の実態に応じて、英語だけではなく中国語や韓国語による説明が求められることも想定されるところでございます。
○政府参考人(田村明比古君) 第七条の御質問でございますけれども、この条文に規定する外国語を用いた案内や情報提供というのは、宿泊者の実態に応じてどういう外国語を用いるのかということが判断されるわけでありますけど、移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供というのは、近隣の駅やバス停までの道順等を英語等によって表示することなどを想定をいたしておりまして、住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者にとって
このため、英語等の外国人観光旅客が理解し得る言語、方法により表示等がなされることが必要でありまして、このとき実際にどの外国語を用いるかというのは、媒体にかかわらず宿泊者の実態に応じて判断されるべきものと考えております。
私も国際会議等でも機会を設けていろいろとお話もさせていただいているところでありますが、今申し上げた安全であるということ、こちらについては英語等でもしっかり記載をして、今ホームページで発信もしているところであります。そういった取組を全力で進めてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、まだ震災前から漁獲量としては八%の段階であります。
その上において、語学の授業、また授業を英語等を初め外国語で行うことも各大学の選択でございますが、要は、英語を初めとする外国語だけでやるとか日本語だけでやるとかそういった問題ではなくて、研究に必要な最も効率的な語学が何であるか、そして、その語学を、世界に向けてしっかりと主張していく、発表していく上において必要なツールはどうあるべきか、そういった総合的なバランスの上に成り立つ御議論なのかなという感想を持
他方、フランス、ドイツ等の非英語圏の先進国やフィリピン、パキスタン等英語圏の途上国では、それぞれの事情に応じて、いわゆるインターナショナルスクールや、英語等で授業が行われている現地校に分散して在籍していると考えられます。 中国、ベトナム、メキシコ等の非英語圏の途上国では、いわゆるインターナショナルスクールに通っている場合が多いと考えます。
○馳国務大臣 石田委員のおっしゃることもわかりますが、実は、倉敷宣言をG7教育大臣会合でまとめましたが、やはり基礎教育の段階から英語等を通じて、他国の言語を通じて異文化理解を進める重要性ということについて理解したところであります。
ここにありますが、社会人等の外部人材三十万人を、英語等の外国語や理科等の教科、総合的学習の時間や道徳、部活動、放課後や日曜日における学習など学校教育活動の各方面にわたり学校サポーターとして活用する提言と書いてあります。
特に、日本には交番というすばらしいシステムがございますので、何かがあったときに交番に駆け付けることができる、また、一一〇番など電話で英語等、またタガログ語とか中国語とか、そういった言葉でも対応できる体制づくりということが重要になってくると思いますが、現在の体制及び今後これらの外国人が増えるに当たっての準備状況についてお尋ねしたいと思います。
○下村国務大臣 グローバル社会の中で特に求められる力として、第二期教育振興基本計画におきまして、未来への飛躍を担うための創造性やチャレンジ精神、リーダーシップ、また、国境を越えて人々と協働するための英語等の語学力、コミュニケーション能力、さらに、日本人としてのアイデンティティー、異文化に対する理解などがグローバル人材として位置づけられております。
自治体で英語等が、まあ警察には今増えてきてはおりますけれども、自治体の窓口でそういった取組を行う、また警察においてもそうですし、企業においてもそうですが。
なかなかそういう機会がないために、今委員が御指摘がありましたように、NHK、Eテレ等を活用するということは、それはできるだけ活用するということは工夫としてあってしかるべきだと思いますし、特に語学、英語等は、これはもうちょっとテレビ等を、これはICTも含めてですけれども、活用するということについてはおっしゃるとおりだというふうに思います。
○三宅分科員 続きまして、特定失踪者問題調査会の方では、短波放送「しおかぜ」、ここにも下の方に「しおかぜ」と大きく載っておりますけれども、これは、北朝鮮に向けて、日本語、朝鮮語、英語等で家族の被害者に対する声を届けたり、あるいは事件の概要を放送したりというのをずっとやっているんですけれども、やはり、短波放送では短波の受信機でないとこれが聴取できないという限界みたいなものがあるんですね。
この条約の仮訳文につきましては、本条約が障害者の人権及び基本的自由の完全な実現を確保し、促進する上で重要な意義を有していることを十分に踏まえまして、昨年九月の署名に際し、正文テキスト、これは国連の言語ということで英語等でございますが、正文テキストの文言の意味を正確に反映するように、また、我が国が既に締結しておりますほかの条約、また国内法令における用語との整合性等を勘案し、関係省庁とも協議をしつつ慎重
旗国以外による乗船、そして検査が可能になっているこの協定でございますけれども、漁業関係の皆様から寄せられている不安の一つに、例えば、我が国の遠洋漁業船の乗員の方というのは、英語等の外国語を習得している方というのはなかなか少ないのであるという現実が示されました。
また、在外外国人子女を対象として英語等で授業が行われているアメリカンスクールそれからインターナショナルスクールといった場所の授業料等に至っては月額十五万円を超えることも珍しくないということでございます。 このように、教育経費が定額を超えている場合に六万三千円を限度として加算支給を行うということにしております。
きっちり勉強すればそれだけの法学的な付加価値がつくほどの、結構過密といいましょうか、大変なカリキュラムを組むことになりましょうから、法科大学院独自に語学そのものの授業科目というよりは、むしろそれぞれの法科大学院の特色づけといいましょうか、知財に強い法科大学院とか、あるいは国際取引だとか国際関係に強い法曹養成とか、それぞれの法科大学院ごとの切磋琢磨の中で特色づけが見込まれるわけでございますが、その際に、英語等