2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人(瀧本寛君) 小学校の専科指導の実施に当たりましては、新学習指導要領の実施に向けまして、既に平成三十年度から三か年掛けまして英語専科指導加配を約三千人、加えまして、令和二年度から二年間を掛けましてチームティーチングのための加配を専科指導加配に発展的に四千人振り替える予定としておりまして、他の既存の専科指導加配と合わせますと、令和三年度には約八千人の専科指導の加配を措置させていただく見込みとなっております
○政府参考人(瀧本寛君) 小学校の専科指導の実施に当たりましては、新学習指導要領の実施に向けまして、既に平成三十年度から三か年掛けまして英語専科指導加配を約三千人、加えまして、令和二年度から二年間を掛けましてチームティーチングのための加配を専科指導加配に発展的に四千人振り替える予定としておりまして、他の既存の専科指導加配と合わせますと、令和三年度には約八千人の専科指導の加配を措置させていただく見込みとなっております
学校における働き方改革は特効薬のない総力戦であり、上限ガイドラインの策定、業務の役割分担、適正化、小学校における英語専科指導の充実等の教職員定数の改善や、外部人材の確保などの取組を総合的に進めてこそ成果が上がるものです。
学校における働き方改革は、御指摘がありましたように、特効薬のない総力戦であり、今回の法改正のみならず、業務の役割分担、適正化、小学校における英語専科指導の充実等、教職員定数の改善や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど外部人材の確保など、他の取組と相まって、教師が子供たちと向き合う時間を確保し、子供たちに対してより効果的な教育活動を行うことに資するよう、総合的な取組を進めてまいります
また、小学校の英語専科指導のための加配定数を平成三十年度には千人、令和元年度予算では更に千人ふやして合計二千人の措置をするなど、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実を図っているところでございます。
令和二年度の概算要求についてということで御質問いただきましたが、平成二十九年度の義務標準法の改正による通級による指導等の加配定数の基礎定数化に伴う定数が三百十五人の増、それから、小学校における質の高い英語専科指導教員の配置、充実のための定数が千人増、また、平成三十一年一月の中教審答申を踏まえまして、小学校の学級担任の授業負担軽減の観点から、小学校のチームティーチングのための加配定数の一部、二千人について
それから、二つ目のこま数のことに関してですけれども、英語の導入によってこま数がふえるということについては我々も当初から懸念しておりまして、それについては文部科学省等の方にも要望いたしまして、例えばこま数を少しでも実質的に学校で減らすような工夫ができるもの、例えば、総合的な学習についてのことであったりとか、あるいは英語専科についての加配を要望して、今年度も千人要望してくれているということで、もしそれが
上限ガイドラインの策定、業務の役割分担、適正化、小学校における英語専科指導の充実等の教職員定数の改善や、今御指摘のあったスクールローヤーを含む外部人材の確保などの取組を総合的に進めてこそ、初めて効果が上がるものと認識をしております。 また、先ほどは岐阜市の例を御提示いただきました。私も大変関心を持って見ております。
このため、勤務時間の上限に関するガイドラインの徹底、部活動や給食費徴収の事務に係る業務の効率化、小学校の英語専科教員の配置など、学校の指導、事務体制の強化などに総合的に取り組んできたところであります。さらに、学校における働き方改革を推進するため、業務量の適正管理等に関する指針の策定などを内容とする法案の提出準備を行っております。 教育予算や教職員配置の国際比較についてお尋ねがありました。
新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数の増に対応いたしまして、質の高い英語教育を行う観点から、加配定数を活用いたしまして小学校英語専科教員を配置する場合には、一定の英語力を有する教師を配置していただくということとしております。
四千人の英語専科教員一人当たり十八クラスの授業を受け持つ計算になります。五年生、六年生、英語は週二こまですから、そうしますと、実際には最大で十二クラス、週二十四こまが限界だというふうに思いますので、そうすると、あとの六クラス週十二こま、これはどうするのか、教員がもうこれは完全に不足をしているんじゃないかというふうにも思います。
小学校の英語専科指導のための加配定数につきましては、少子化による学級数の減少などを踏まえまして、平成十八年度、今年度の予算編成時において、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間で英語の専科教員四千人を配置して、今回の学習指導要領改訂に伴う授業時数の増などはこの英語専科教員が担当することとすれば、学級担任の教師の授業負担の増にはならないと見込んだところでございます。
それぞれの学校の学級規模に応じて、今お話があったんですけれども、複数の小学校の英語教育を一人の常勤の英語専科教員が計画的に担当して回る、それだけではありません、一人の教員定数の枠を活用して、複数の英語専科の非常勤講師を配置する、こういった工夫をしながら、知恵をしっかりと使って活用されている部分であります。
この配置なんですけれども、少しお話もありましたけれども、各都道府県・指定都市の教育委員会におきまして、それぞれの学校の学級規模等に応じまして、例えば複数の小学校の英語教育を一人の常勤の英語専科教員が担当するケースもあります。それから、一人の教員定数の枠を活用して、複数の英語専科の非常勤の講師を配置するといった工夫もございます。
○道下分科員 自宅から学校に、これは通勤手当、学校から学校は旅費ということになりますと、さまざまな事務的作業が多くなるのかなというふうに思いますし、単純計算すると、きょう、前の委員の方々も、例えば、全国における小学校の数は約二万校、二〇二〇年度で英語専科教員が四千人であったとしても、五校に一人という計算、五校全部回るのかと。
文科省が目標とする四千人の英語専科教員が実現したとしても、配置は五校に一人の割合でしかありません。三十二年度、各学級で週一こま、年間三十五こまの英語授業を行うには大変なことなのではないかなと思います。
例えば、今の英語に関しては、もともと二千二百人だったのが、英語専科は千人です。これは五〇%を切っています。それから、中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員の充実、もともとこれは五百人要求していましたよね。実際は五十人です。 株式の相場の格言で、半値、八掛け、二割引き、そういう格言があるというふうに聞いたことがありますが、文科省の概算と結果的に出てくる予算はいつもこうじゃないですか。
そのための英語専科、必要なこま数というのは、おおよそ十四万こま必要になります。これを四千人で割ったとすると、週三十六こまやらなきゃいけないんですよ。 そうしないかわりに、では、今いる教員で負担をしてもらう。ただでさえ大変な教員が更に大変になっていく。四千人じゃ足らないから六千というふうに、私は六千でも足らないと思いますけれども、だから、最初の当初は六千と言っていたんでしょう。
そういった中で、小学校の英語専科教員は、平成三十年度で千人ふやすことになっていますが、これでは十分とは言えないと思います。より一層の増員を求めるとともに、ALTの配置に係る財政措置を講ずるべきだと考えております。 学校現場の先生方の調査によると、小学校教員で英語教育免許を持っている割合はわずか五%。
しかし、定数改善で可能なことは、例えば外国語教育が充実される小学校の英語専科教員を配置することにより、授業時数の増加分に対応することが主となります。 小学校の高学年で週二十八こまとなっている現行の学習指導要領においてさえ、月八十時間以上の超過勤務をしている先生が三割という厳しい状況になっているのも明らかでございます。この緩和には文科省が取り組むべき課題もあると思います。