1990-06-25 第118回国会 参議院 文教委員会 第7号 確かに、カルチャーセンターや英語学校等の各種学校、民間スポーツクラブなど、民間における教育産業もどんどんふえております。しかし、そのような観点の中で、公的社会教育の果たす役割が一体何なのかということも常日ごろ議論になっていることは事実であります。しかし、教育の機会均等、いつでもどこでもだれでも、このようなことを保障できるのは、やはり公的な社会教育を除いてはあり得ないだろうというふうに思います。 北條秀衛