1988-03-29 第112回国会 衆議院 法務委員会 第6号
そして第三期は、さらに英米側の法律家との密接な接触のもとで、現行刑訴を一応特色づけているところの訴因制度でありますとか、証拠法でありますとか、上訴の制度でありますとか、そういうものができ上がってきましたので、現行法はいわば幾重にも皮の包んであるおまんじゅうのような形をしているということになるのかもしれません。
そして第三期は、さらに英米側の法律家との密接な接触のもとで、現行刑訴を一応特色づけているところの訴因制度でありますとか、証拠法でありますとか、上訴の制度でありますとか、そういうものができ上がってきましたので、現行法はいわば幾重にも皮の包んであるおまんじゅうのような形をしているということになるのかもしれません。
「ヤルタ協定による領土処理原則混乱の責任は英米側、とくにアメリカにあることも事実である。対日平和条約の起草者は、この過失を改めようともせず、同条約第二条Ｃによって日ソ双方に不満を植えつけてしまった。」
国際的な協力によって、一国に国籍のある通貨ではなく、集団的な国家の合意によって一つの新しい通貨をつくり出そうではないかという議案がまとまりまして、フランスも一応英米側に妥協する。そしてこれが九月のリオデジャネイロの国際通貨基金の総会において採択されたわけでございます。国際通貨基金にできるであろうところの、いわゆる特別引き出し権、スペシャル・ドローイング・ライトという形であらわれたわけでございます。
いまアラブ側では、アカバ湾の封鎖に対して世界海運国宣言を英米側がやろうとしているのでありますが、それに参加する国であるかどうかということをじっと見て、敵性か非敵性か見分けようとしております。またイスラエル側は、国連憲章五十一条による自衛戦争であるというふうな表現で主張して、これに賛成をするかどうかによって、イスラエルに対する態度を見分けようとしております。
これは世界の——ソ連圏の諸国においては無論でございますが、西ヨーロッパ、英米側のブロックにおきましても同様でございまして、わが憲法では、たとえば三十一条で「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
これが総額だということになっておりますが、平和条約第十六条によりますと、これを全部そのままかあるいはそれを換価したものが国際赤十字に行くことになっておるわけなんでありますが、実際にはそのうちから九十万ポンドだけが参りまして、あとのものはイギリスの方が敵産管理中に俘虜の未払い賃金に使ったり、あるいは泰緬鉄道の資材費として未払いのものに充てたわけでありまして、それは日本の知ったことではないのだというのが英米側
ソ連が決議案を出しましたが、御承知のようにソ連はパリティ方式による軍縮委員会というものを主張いたしまして、その意見が英米側にもいれられて、十カ国委員会というものができました。これが国連のワクの外におきまして、委員会が進行していくという形になっております。
ことに最近ではわれわれが主張しておりました一般軍縮と切り離してこの問題を取り上げようということに英米側でもなってきたようであります。そういうことで、ひたすらこの会議の成功を祈っておりまして、われわれも単に追随しておるばかりではなかったと存じております。
その小委員会の構成メンバーは、英米側とソ連側と両方の多少異なった立場の陣営の方々が全部構成メンバーに入っておられまして、英国のメンバーが提出されましたところの案文を基礎として、ソ連が提出されました条文を参照して、そこで満場一致の決議案が作成され、それが評議員会においてまた満場一致で採決されまして、リオデジャネイロの大会には、その決議案が提出されるということになっているわけでございますから、そのことを
同時にまた、この核実験の問題につきましても、やはりソ連側も真摯な態度で、自由主義陣営の方に誤解されないような態度をとってもらわなければならないと思いますし、また、そういう態度が出てきますれば、英米側もやはりそれに対して信頼し得るような考え方になってもらわなければ、この問題は解決しないと思うのであります。
その点については英米側の主張は違っておるというのが実情であります。
それからさらにこの三国の間に現われている大体の意向を見ますと、国が言っていることは、これをあくまで続けるというなによりも、むしろ相手方がやっているからやめられないじゃないか、平和を維持するためには、自由を守るためには、相手方がこうしているのだからこれをやることが必要だ、というような口吻が英米側にもありますし、ソ連側はソ連側として無通告でやっておりますが、しかもこれに対するわが方の抗議に対しては、相手方
そこで原水爆の実験の問題が、問題として取り上げられて、英米側といいますが、主としてアメリカでしょうが、現在の科学技術の状況では、あらかじめ予告がないというと、すべての原水爆の実際についてこれを捕捉することができないのじゃないかという意見を出しております。
○西田信一君 鳩山総理の御答弁によりますと、ソ連と折衝を始めることについては英米側の十分了解をとりつけてやった、こういう御答弁でございます。
しかしながら、それができ上る間におきましては、ソ連側においても英米側においても、いろいろの実験をし、発明をやろうと努力をしておるのであつて、自由主義諸国の防衛力を弱めるような措置は、私はとりたくないと考えております。従つて、今度の実験についても、その範囲が非常に広い、しかしこれも特に危険をおもんぱかつてかなり広い場所を指定したものと考えております。
若しもイギリスが一九二三年、即ち大正十二年日英同盟を廃棄しなかつたならば、日本は第二次世界大戦に参戦せず、仮に参戦したとしても、英米側に組みし、勝利を収めていたでありましよう。従つて今日の東亜の動乱と革命は起らなかつたでありましよう。又若しＭＳＡ協定が不成立となり、延いてはアメリカが日米安全保障条約を廃棄するに至つたならば、東亜は忽ち動乱と革命の巷となり、挙げてソ連の勢力圏内に陥るでありましよう。
○小滝政府委員 現在英米側とイラン側との間に話合いが進んでおりまして、新聞の報ずるところによれば、イランは大体総生産量の五％なり一〇％を自由に販売し得る量として、確保するであろうというように言われておりますが、しかしこの点にはまだはつきりした話合いに至つていないようでありますので、どれだけアヴエイラブルであるかということはわからないわけであります。
そういうときに、日本の方から呼び水を出して、日本でも相当買うだけの用意があるのだ、こういうことをちよつと言つてやると、イランの方でも相当強気で、一つの余地を残して、英米側に当つて、ある程度幅を持つて将来日本との取引の余地も残るわけなんです。
結局ネール政権としては、サンフンシスコ條約に基いて、英米側からいう日本が独立したというような見解に従つて、この條約を結ばれているのだ。
これは明らかに国連あるいは少くとも英米側が決定してから、日本が英米側の決定に基いて交渉すればいいのであつて——アメリカは中共を認めない、イギリスは中共を認めておる。連合国軍の間にもこういう意見の相違があるのに、なぜ日本が火中のくりを拾つて、連合国側が決定しないうちに、みずから国府政権と手を握るようなことになつたのか、その経緯をひとつあなたからお聞きしたいと思います。