2001-11-07 第153回国会 参議院 憲法調査会 第2号
九月八日には、ベルリン近郊にあるポツダムに行き、英、米、ソ連によるポツダム会談会議場となったツェツィリエンホーフ宮殿を視察しました。ここで協議が行われ、日本の運命が大きく変わり、また現在の日本国憲法が制定されることに至ったことを思うと、非常に感慨深いものがありました。 同日午後、スペインに移動し、日曜日を挟んで翌々日の十日、スペインの憲法事情の調査を行いました。
九月八日には、ベルリン近郊にあるポツダムに行き、英、米、ソ連によるポツダム会談会議場となったツェツィリエンホーフ宮殿を視察しました。ここで協議が行われ、日本の運命が大きく変わり、また現在の日本国憲法が制定されることに至ったことを思うと、非常に感慨深いものがありました。 同日午後、スペインに移動し、日曜日を挟んで翌々日の十日、スペインの憲法事情の調査を行いました。
しかも人事院が行なった英、米、ソ連、中国等主要三十五カ国の国家公務員の勤務時間、休暇制度の調査結果を見ると、週休二日制は二十六カ国で採用。勤務時間は、日本の一週四十四時間以上の国は、スイス、ポーランド、中国の三カ国のみで、約七割の二十三カ国が約四十時間以下になっているというふうに、人事院のほうとしては大体そのように調査がついているわけであります。
しかしながら、英米、ソ連が自分たちでつくったその不拡大の原則というものをまたみずからで破ったということは確かでありまして、そこにヤルタ協定を無視しておるということは事実だと思うのでございますけれども、これに対する政府の御見解、あるいはこういうことに対する三国の見解をこれまで求められたことがあったのかどうか、この点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
一方、英、米、ソ連三カ国があのモスクワ宣言をいたしまして、その宣言に基づいて米ソが共同委員会をつくって、そして国連の趣旨に従って南北の平和的統一をはかるために臨時朝鮮委員会というものをつくることをも提議いたしましたが、 〔木村（武雄）委員長代理退席、委員長着席〕 しかし、これに対して、ソ連が信託統治の問題を提唱し、李承晩その他の人の協議参加を拒否したために、ソウルにおける会合が決裂したのであります
ことに初めて日本人の頭によって、日本人の手によってできた最初の原子炉がついこの間ようやく臨界に達したというふうな段階でございまして、英、米、ソ連なんかに比べて決して大きなことは言えない現状でございますけれども、しかし、全世界的に見まするならば、この短い期間にずいぶん追いついてきたということは言えるのじゃないかと思っております。
だから、日本人にない、何と申しますか、たくましさというものがなければ、日本の科学技術というものは、英、米、ソ連のサルまねに終わっちゃうと思うんですね。非合理性の国民性だといわれているわけで、日常生活がそうだし、政治の面などは特に批評家から指摘されているわけですが、非合理的だといわれている。これに合理的なものを与え、しかも、科学は根強い積み重ねでございますから、たくましさを与える。
将来日本の重油の使用量が非常にふえるとかいうことになれば、国産原油で補うにいたしましても、英、米、ソ連等からの油を買わなければならないのですから、それらのことを考えると、一千万トンに別に驚く必要はないようですけれども、まだここ当分一千万トンは重荷のような気がするわけであります。
○松本（七）委員 主要国の、特に英、米、ソ連の対印借款の条件をちょっと比較したいのですが、一番大きな違いを言っていただきたい。
○原（茂）委員 英、米、ソ連に比べて日本が低位にあるというのは、少し甘いと思うのです。科学技術という問題を一般論として論ずる場合には、日本はほかの国よりももっとたくさん低位にあるだろうと思うのです。これはどっちでもいいのですが、その原因の方に問題があると思うんです。原因は単に文科偏重であったということだけで割り切ることはむずかしいと思う。
○正力国務大臣 第一の低位にあるというのは、英、米、ソ連に比較してで、これは公知の事実であります。それからまたそれはどういう原因かと申しますと、これは明治以来から、日本は文科尊重でありまして、理工科系を軽んじておりました。これが原因だと思っております。
そうして終局においては平常兵器による戦争も、軍備の縮減をやってその危険からのがれるということにお互いに協力していくためには、やはり英米、ソ連との間の諸般の問題を考えていく必要があろうと思うのでありまして、そういう問題について今後ともインド代表団と十分話し合いをして参りますが、果して分けた方が有利か、分けない方が有利かということは、今後の一般的動き等によって決定さるべき問題だと考えております。
従ってインド側においても、できるだけ字句等その他にとらわれないという立場と態度を表明しておられるのでありまして、今インド案に同調するとか、あるいは日本案に同調してもらうというようなことでなく、一日も早く英米、ソ連との間に話し合いがついて、そうして核実験禁止ができますように両国が努力していく、こういうことに御承知願いたいと思います。
岸内閣は、原水爆実験禁止に関し、英米ソ連の三国に呼びかけ、これの禁止要請をされました。これは全人類を破滅から救わんとする、三たび原爆の洗礼を受けたわが国民の悲痛にして崇高なる叫びを背景にして行われたものであるとは言いながら、私は岸内閣の大きい功績であると認めるにやぶさかでありません。おそらく岸さんの名前が歴史に長く残ることがあるとすれば、私はこのために残るであろうと考えておるものであります。
○国務大臣（岸信介君） 私どもが強く諸外国に向って、ことに英、米、ソ連に向ってその実験の禁止を要望しておるのは、言うまでもなく原水爆と一般に言われておる、今実験をやろうとしておるが、そういうものでありまして、そういうものに対する何については、私どもは強く反対をし、またそういうものを持つということは、日本の自衛隊に許されないということにおきましては、私どもは秋山君のお考えと同一な考えを持っております。
○国務大臣（岸信介君） 今申しましたように、英米ソ連等で行なっている実験は、原水爆を中心としてこれに類似した実験をやっておるのであります。
衆議院の決議は、もちろん、英、米、ソ連に対し、その国際協定の成立するように、こういう要望を伝達するというところの決議でありました。しかしながら、参議院の決議は、ころっと趣きを異にいたしまして、その協定ができるまでは政府において原水爆実験禁止に要する手段をとるべきであるという趣旨であったのであります。
本決議案におきまして、国連以外に、英、米、ソ連等、原水爆の実験を行い、または行わんとする国を対象として、直接それらの国の善処を要請せんとしておりますることは、私は正しいことであって、意味のあることと信ずるのであります。原水爆に関する実験は、もはや実験それ自体で、すでに人類に対する脅威であります。
殊に先ほどお話がございました英米ソ連を初め諸外国の国際放送に対する力の入れ方、実情等を見ますときに、敗戦後、祖国再建をしなければならない場合に、国際的に我々は非常に努力しなければならない、その面において、ＮＨＫといたしまして国際放送にできる限りの力を入れたいという考えを持つておるのであります。
戦争目的を果さぬから、英米ソ連も戦勝者じやありません。ルーズヴエルトその他は戦勝を得ておらぬ。戦勝というのは、戦争目的を果したのが戦勝である、だから戦勝しておらぬ。日本とドイツをつぶしたが、それ以上の、彼らからいうと悪い国が出て今悩んでおる。戦争は失敗しております。今訂正しておるのが今度の秘密協定破棄とか、一度日本をまる裸にしたが、日本に自衛軍を設けさせようとか焦慮しておる。
○菊池委員 そうすると引揚げられる八十八隻の船、これはもうみな元の日本軍艦、日本の商船でありますが、そのうちの軍艦などはやはり連合国がこの前日本に残された六百八十隻の軍艦のうち、百二十隻英、米、ソ連、チヤイナの四箇国でとつて、あとは全部日本に残して使用を命じておる、その中に入れていいと解釈してさしつかえないのですか、どうですか。
この條約の現当事国は、英、米、ソ連、フランス、濠州、カナダ、フインランド、ノルウエー、スエーデン等十六箇国で、この條約への加入は、條約の條項にまつて、單に米国政府に対し加入通告をすることによつて完了するものであります。第二、今般一月十七日付をもつてこの條約に加入することにつき総司令部の正式許可を得ましたで、わが国は国際協力の立場からこれに加入したいというのであります。
その最も大きな点は先ほども触れられましたが、第一点は、アメリカは万やむを得なければ日本との戰争に参加した国のうちの一部が入らなくても、日本との講和を進めたいという考えを持つておるのに対しまして、ソ連の方ではどこまでも四大国形式——ポツダム宣言に入つた英、米、ソ連、中国、この四つの大国が入らなければならぬという考えを持つておる点。
現実の問題として、英米ソ連といえども、全国民がこぞつてできる限りの機会に努力するということは、おそらくアメリカ自身でも、私はこの段階は同様であろうと思います。そういうだけの努力というものは、やはりすべきものであるということは十分信じております。御質問に答える意味におきまして、ほんとうの自由主義、敗戰後の日本は言論の自由ということは守りたいと思います。