1952-12-03 第15回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○大川委員 日本に裁判権があるという確固不動たる信念の上に立ちながら、今回の英濠兵強盗事件について処分を留保されたという法務省の考え方を伺つておきたいのであります。
○大川委員 日本に裁判権があるという確固不動たる信念の上に立ちながら、今回の英濠兵強盗事件について処分を留保されたという法務省の考え方を伺つておきたいのであります。
○大川委員 私は法務省当局に資料の提出を求めたいのでありますが、その前に申し上げたいことは、今や国連軍協定の交渉が進められておる折から、今回の英濠兵強盗事件の勃発を見たのみならず、この種事件がひんぴんとして起つておりますることは、私どものはなはだ遺憾とするところでございまして、現に本日のイヴニング・ニユース及びニツポン・タイムス等の報ずるところによりますれば、一昨日、すなわちこの月の二十三日には、国連軍将兵三名
○大川委員 いわゆる英濠兵強盗事件というものは、結局被疑事実は三つになるのでしようか。言いかえますと、第一の日ノ出自動車運転手の合田に対する現金強奪、乗車賃の強奪、第二のロビンス交通の常深運転手に対する乗車賃の強奪、第三に通行人を脅迫したという事件は、一つですかあるいは三つですか。