1998-10-15 第143回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（英）政府委員 ただいま大臣から、違反行為の取り締まりにつきましても概略の御説明がございましたが、細部につきまして御報告をいたします。 期日後九十日、十月十日現在でございますが、その現在で集計しました数は、お手元に資料としてお配りしてありますとおりでございます。 検挙状況は、総数で二百三十三件、五百二十六 人でありました。
○佐藤（英）政府委員 ただいま大臣から、違反行為の取り締まりにつきましても概略の御説明がございましたが、細部につきまして御報告をいたします。 期日後九十日、十月十日現在でございますが、その現在で集計しました数は、お手元に資料としてお配りしてありますとおりでございます。 検挙状況は、総数で二百三十三件、五百二十六 人でありました。
○佐藤（英）政府委員 まさに御指摘のとおりでございまして、そこで早速、本件が進行中でございますので、先ほどの通達以降、各県警察におきましては、病院等の医療機関それから保健所と直接連絡をとる体制を確立をいたしております。 したがいまして、例えば、御記憶にあろうかと思いますけれども、京都でケーキを買って帰った親子が異状を感じたという事件がございました。
○佐藤（英）政府委員 ただいま要求の作業中でございますのでつまびらかにいたすことができない部分が多々ございますけれども、今御指摘ございましたように、毒物の検査といいましても、有機物であるもの、それから無機物であるもの、それから検査をいたします場合に気化をしてから検査すべきもの、液体のままないしは液化して行うもの等々、対象物件並びに検出しようとする毒物の内容によりまして千差万別でございます。
○佐藤（英）政府委員 昨日のいわゆる松本サリン事件に関しますところの河野さん問題に関するお尋ねについて、私どもの答弁が不十分であったことについて大変恐縮に存じております。 まず、冒頭に申し上げておきたいと存じますけれども、私ども警察の捜査は、組織的に推進されるものでございますけれども、多くの捜査員が携わるそういう捜査でございます。
○佐藤（英）政府委員 オウム真理教関係被疑者につきましては、百八名を指名手配するなどいたしまして、延べ六百二十名余を逮捕いたしました。 同教団に係る組織犯罪の全容の解明に努めてまいったわけでありますけれども、平田信ほか、三名の指名手配被疑者が未検挙でございます。
○佐藤（英）政府委員 本件が発覚しなかった原因でありますとか、あるいは本件の原因動機という問題は相互に関連をいたしておりまして、御承知のように現在捜査中でございますので、明確に申し上げることはできないところではございますけれども、本件の原因となりましたいわゆる大和証券の詐欺横領事件の経緯から判明している事項等について申し述べてみたいと存じます。
○佐藤（英）政府委員 そもそも、前提の問題でございますけれども、改正されました十五条によりますと、「一の指定暴力団等に所属する指定暴力団員の集団の相互間に対立が生じ、」ということが大前提でありまして、この対立が生じたのは指定暴力団内部の対立てございます。したがいまして、それらを前提として、私どもとしては現在作業をいたしているということでございます。
○佐藤（英）政府委員 今御指摘のように、先般の国会におきまして暴対法一部改正をしていただきまして、十五条、暴力団組事務所の対立抗争時における使用制限に関する規定を改めていただきました。したがって、私どもとしては、このせっかく改めていただきました規定を有効に適用すべく、現在、鋭意検討中でございます。
○佐藤（英）政府委員 そのように認識をいたしております。
○松本（英）政府委員 お答え申し上げます。 昨年、国の方の情報公開に関しまして、行政改 革委員会が取りまとめられました要綱というのがございます。現実にはまだ法案ができておらないわけでございますけれども、その中に、この手数料の問題につきまして「行政文書の開示に関する手数料は、実費を勘案し、政令で定めるところによるものとすること。」ということが書かれてございます。
○佐藤（英）政府委員 お尋ねの事件につきましては、本年の十月十日午後六時ごろ、都内小金井市内に居住いたします弁護士さんの奥様が、自宅玄関先におきまして胸腹部を刺され、殺害された事件でございます。
○佐藤（英）政府委員 企業に対する保護についてのお尋ねでございますけれども、私どもは、企業の方から警察の保護を要するということで要請がありました場合には、その相談に応じておりまして、現在、各会社について申し上げますと、三百六十名について保護活動を実施中でございます。
○佐藤（英）政府委員 今お尋ねの事件につきましては、富士写真フイルム事件につきましては、被疑者、実行犯二名、指示者一名を逮捕いたしております。これらは暴力団員でございました。残りの事件については、現在捜査中でございます。
○松本（英）政府委員 地方分権推進委員会の勧告と地方自治法の改正の問題についてお答え申し上げます。 地方自治法の改正につきましては、機関委任事務制度の廃止及びそれに関連いたします一連の制度の改革につきましては、これは各省庁とも横断的に関係してまいることでもございますので、今年のうちにその大綱方針をお示しできるよう、現在作業を続けているところでございます。
○松本（英）政府委員 御説明申し上げます。 寒冷地手当は、全国の地方公共団体の寒冷地に勤務する公務員に支払われます手当でございます。
○佐藤（英）政府委員 株主の権利行使に関しまして企業から不正に利益を得るなどの活動を行う者を警察では総会屋といたしまして、必ずしも暴力団そのものではございませんけれども、これに準ずるものとして取り締まりの対象としてまいりました。 現在、総会屋の勢力は、商法改正直後の昭和五十八年には約千七百名把握をいたしておりましたけれども、以後減少いたしておりまして、昨年末では約千人を把握いたしております。
○佐藤（英）政府委員 ただいま御指摘ございましたように、いわゆる民事問題ではないかということで警察が消極的な対応をしているのではないかという御疑問が少なからずございました。
○佐藤（英）政府委員 まず最初に検挙状況の方から申し上げてみたいと思いますけれども、本年の五月末日現在で、暴力団関係者によります不良債権回収に絡む違反行為として検挙いたしましたものは三十件でございます。これは、昨年、平成八年一年間で五十五件でございました。また、平成五年から七年までの三カ年間で三十四件でございました。
○佐藤（英）政府委員 私どもといたしましては、暴力団の排除、あるいは暴力団と関係のあります人々によりますところの不当な要求を排除するという観点から、もろもろの情報を収集し資料化いたしていることは御指摘のとおりでございます。
○佐藤（英）政府委員 現時点におきましては、まさしく御指摘のとおりだと思います。ただ、この五年間で全体として約一万減少した、三団体でも七、八千減少したというだけではございませんで、我が国の戦後の歴史で暴力団が一番活発化いたしましたのは昭和三十年代の後半でございました。
○佐藤（英）政府委員 先ほども官房長から御答弁申し上げましたけれども、現在、警察挙げて被害者の問題について対応いたしております。そういう中の一つとしても、御指摘のストーカー、いわゆるストーカー犯罪に係る被害者という問題を考えていくことができるのだろうというぐあいに思っておりまして、今御指摘のような方向で、被害者の立場に立った警察活動というものを行うべく努力をいたしておるところでございます。
○佐藤（英）政府委員 白書の記載は別にいたしまして、この課税通報の重要性については、いささかも変更をするものではございません。 ちなみに、昨年、平成八年中におきます税務当局に対します課税通報額は、警察庁に報告があった分に限りましても約九十億円でございます。
○佐藤（英）政府委員 お尋ねの件に関します当庁の統計は、昭和四十八年以降についてでございます。昭和四十八年は二百九十一件、そして五年前の平成四年以降申し上げますと、四十二件、六十七件、七十七件、五十四件、そして昨年の平成八年は十六件でございます。
○佐藤（英）政府委員 御指摘のように、金融・不良債権関連事犯対策の重要性にかんがみまして、警察といたしましては、まず、昨年初めに警察庁にこの種事犯の対策室を設置いたしました。その上で、都道府県警察に対しまして、この種事犯に対する取り組みの強化を指示したところでございます。 ところで、金融・不良債権関連事犯と申しますと、まず融資過程における背任等がございます。
○佐藤（英）政府委員 連携状況でございますけれども、まず、警察、財務局それから預金保険機構、住宅金融債権管理機構等によりまして、不良債権回収対策連絡協議会というものを設置いたしました。そして、東京、大阪で第一回会合を既に実施いたしておりますし、各地域におきます相互の通報ルートというものを確立いたしました。
○佐藤（英）政府委員 ただいま申し上げました事件のうち暴力団が関連いたしました事件は、昨年一年間、百七件のうち五十五件でございました。
○佐藤（英）政府委員 金融・不良債権関連事犯対策の重要性にかんがみまして、警察といたしましては昨年初め、警察庁にこの種対策のプロジェクトチームをつくりました。そして都道府県警察にもその取り組みの強化を指示したところでございます。
○佐藤（英）政府委員 お尋ねの件につきましては、警視庁等におきまして、告発の事実を踏まえて情報収集等所要の捜査を行ってきたところでございますが、その具体的状況については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。なお、この過程で刑罰法令に触れる行為がありますれば、法と証拠に照らし、警視庁等において適切に対処していくものと存じます。
○佐藤（英）政府委員 お答えいたします。 先ほど法務省の御答弁にもございましたように、連座の適用につきましては検察官において判断されるところでございますけれども、警察に対しましてもお尋ねでございますので、お答え申し上げる次第であります。
○佐藤（英）政府委員 お答え申し上げます。 選挙期日後九十日現在で集計した検挙件数を比較をいたしてみますと、今次の選挙では八百八十六件、千七百十三人の検挙をいたしております。これに対しまして、前回における同時期の検挙は三千二十一件、五千八百三十五人でございました。したがいまして、件数で二千百三十五件、人員で四千百二十二人、それぞれ七〇％強、検挙は減少いたしております。 以上でございます。
○佐藤（英）政府委員 ただいま御指摘のようなケースでございますけれども、私どもの立場から申し上げますと、あくまでも捜査という見地でございますので、具体的な事実に即しまして、かつ証拠に基づいて判断すべき事項かと存じますので御答弁いたしかねるということでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○佐藤（英）政府委員 先ほども御答弁申し上げましたとおり、御指摘のようなケースにおきまして刑罰法令に触れるということがございましたら、そしてそれが証拠を持って論ずることができますれば、私どもとしては適正に対処しなければならないというぐあいに考えるものでございます。
○佐藤（英）政府委員 お尋ねのようなケースに関しましては、私どもといたしましては事実に即しまして判断すべきものと考えておりまして、もし刑罰法令に反する行為がございますれば、厳正に取りまりを実施してまいりたいと考えております。
○佐藤（英）政府委員 民生委員につきましても、先生御指摘のような事実が具体的にございますれば、法に照らして判断をしてまいりたいと存じます。
○松本（英）政府委員 私どもが伺っておりますところは、やはりただいま申し上げましたような清掃移管のための条件整備というのが大前提であるということでございまして、東京都等ともいろいろ御相談をいたしておりますと、これは十年であれば何とか十二年に間に合うのではないかというような感触を、あくまで感触でございますけれども、感触を得ております。
○佐藤（英）政府委員 ただいま御指摘の数字につきましては、現在取りまとまっておりませんし、また個々の案件につきましては申し上げるべきものではないと存じますので、差し控えさせていただきたいと存じます。