2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
法人からいただきました回答としましては、株式会社ＭＭＤ、これ全て英字、英語のＭＭＤですね、株式会社ＭＭＤという会社であるという回答を法人からいただいたところでございます。
法人からいただきました回答としましては、株式会社ＭＭＤ、これ全て英字、英語のＭＭＤですね、株式会社ＭＭＤという会社であるという回答を法人からいただいたところでございます。
これはヒンドゥスタン・タイムズというインドの英字新聞ですが、先月十六日の記事です。 御覧いただくと、二重変異株が三月に広がって、下旬からはそれが急拡大して、四月の初めには八割を占めるに至っているということが、解析上は、四月の中旬には明らかにされているわけです。
英字紙の報道によれば、スリランカの外務大臣が在スリランカの日本大使に会ったようですが、外務大臣、承知していますでしょうか。
そして、カンボジアは、選挙の前に野党を解体したり、無理やり解体したり、あるいは政権に批判的な英字紙をシャットダウンしたりというような非常に厳しい対応を取った上で、一応選挙を開催して、今のフン・セン政権が維持されているという、そういうことがあります。
そして、日本の中でも、今まで三大メガバンクは石炭にファイナンスを続けているということで、国際的に英字新聞とかで大々的な批判広告とかもやられていました。
中国政府が運営する英字新聞にチャイナ・デーリーというのがありまして、このチャイナ・デーリーの広告の形を取ったプロパガンダがチャイナ・ウオッチでございます。トランプ大統領は、チャイナ・ウオッチの記事を通して宣伝に見せかけた工作が行われていることに言及しています。このツイートが二〇一八年九月になります。
では、広くあまねく読まれているということでいえば、例えば英字新聞。英字新聞は、まあ麻生大臣は読むかもしれませんけれども、広くあまねく読まれているわけじゃないですよね。では、当然、英字新聞は一〇％ですね。いかがですか。
そんな中で、済みません、二ページ目の資料、これ読売新聞の記事、分かりやすいんですが、つまり、野党が日本の野党と違って半数近く取っていて、その方々が議席を奪われて、それから英字新聞が一つが廃刊され、もう一つは今度はオーナーが替わってと、こういう中で、国会議員の不逮捕特権がじゅうりんをされ、野党の党首が逮捕をされ、網走のような遠いところで逮捕をされ、ＮＰＯの弾圧、メディアの弾圧、こういうことに対して、つい
基本的に、厚生労働省もそうだし、政府は、科学的根拠、例えば医療とか医学に関しては特にそうですが、根拠を求めるときは、インパクトファクターが存在するような英字論文というものを必ず求めますよ。なぜそれが、今回、こういったものに関してだけは同じような厳しい基準でやらないのか。インパクトファクターが〇・一点でもいいんですよ。
そこで、先日、これは三月二十八日ですが、カンボジアの英字新聞、プノンペン・ポストという新聞に、フン・セン首相の発言として、河野外務大臣が来週カンボジアを訪れるということが書かれていますけれども、これは事実なんでしょうか。大臣は行かれるんでしょうか、カンボジアに。
ただ、先ほど御答弁の中にありました、カンボジア・デイリーという、これは英字新聞ですけれども、これが廃刊に追い込まれたのも、確かに脱税の疑いという、名目上はそうでしたけれども、私は、この副編集委員長の方にもお会いしましたけれども、全くいわれのないことだと。しかも、突然やってきて、七億円払え、無理だったら廃刊する、こういったやり方だったというふうに聞いています。
○河野国務大臣 カンボジアでは、二〇一五年以来、国内の政治的緊張が高まり、例えば、英字紙が脱税の摘発を受けて閉鎖に至ったり、最大野党の救国党が解党されたりという状況になっていると承知をしております。
また、野党が解党しただけではなくて、例えばメディアについてもいろいろな弾圧がありまして、カンボジア・デイリーという有名な英字新聞があり、私も当時購読をしていましたけれども、そのカンボジア・デイリーが廃刊を余儀なくされたということがありました。
関連して、英字紙カンボジア・デーリー、その他ＦＭ局、政府に批判的なラジオ局、新聞等が廃刊、廃局に追い込まれました。 あと、人権ＮＧＯのＡＤＨＯＣなどのスタッフが、通常の貧しい被告や証人、裁判に通わなきゃならない貧しい人たちへの通常の食費、それから交通費の支援を、これは偽証のための、偽証を呼び込むための賄賂として判断されて、逮捕、勾留されたということになります。
昨年、英字紙カンボジア・デーリーが発行停止、また米国系放送局ラジオ自由アジアのプノンペン支局閉鎖といった自由なメディア活動が制約されているという報道、私も大変懸念をしております。
他方、英字紙のもう一個、プノンペン・ポストというのは残っているので、英語でカンボジア情報を集める人にとっては、唯一ではないですけれども、最後のとりでみたいになっているんですけれども、それからあとは、アメリカ系のボイス・オブ・アメリカ的な放送はどんどんどんどん潰されていったということになります。 以上です。
最近、英字紙とか英語の新聞を読んでおりますと、まだ、カミング・ツー・ジ・エードと、駆け付け警護というのは一語で示せる語がないようで、あれが定着をしてしまえばそれまでのことかもしれませんけど、なかなか長いですからね、カミング・ツー・ジ・エード・ツー・ジオグラフィカリー・ディスタント何とか、まだ続きますよね。
報道なんかで、ふだんは、普通に巨額再算定と、皆さんのお使いにならない言葉を我々は使って、英語の文章でも見ますと、ヒュージセラーという言葉が出てくるので、彼らもそのまま使っているのかな、業界の英字紙なんかを見ますと、そういう表現ですので。 内容はどうであれ、今回の巨額再算定自体が、私は、階段が非常にちょっと粗っぽいんじゃないかということを当初から指摘してきました。
米軍嘉手納基地で一九九八年から二〇一五年まで、合計四万リットルのジェット燃料、一万三千リットルの軽油、四十八万リットルの汚水の流出事故が発生していた件について、四月十日の英字新聞ジャパン・タイムズが報じておりますが、この件についてお伺いいたします。米軍から通報があったかどうか、外務省に伺います。
きょうは、委員のお手元に、これは二〇一四年五月三十日、琉球新報英字新聞に掲載され、私はニュー・ウェーブ・トゥー・ホープというグループのホームページから引用させていただいておりますが、二〇一四年五月三十日時点で、拡大される第一種区域の範囲というふうな地図であります。 簡単に説明しますと、本来、第一種区域は、辺野古のキャンプ・シュワブ周辺の陸から五十メートル先、これが常時立入禁止で、第一種区域です。
これ、英字新聞で外国の人が読んだらおかしいと思うんですよ、これ、あり得ないですよ。 国家公安委員長、単に現行法で暴対法の指定の手順を進めていますとか、そういうことだけにとどまらないで、政治家としてこれでいいのかと、もっと新たな法規制まで踏み出すべきじゃないかと私は思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。
ちょっとお伺いしたいのは、普通に考える新聞とか以外に業界紙とか英字紙とか政党の機関紙とかいろいろありますけど、これももう外形的に週二回以上発行、宅配ということであれば対象ということですか。
○水野賢一君 いや、そうすると、質問は、だから、業界紙だろうと英字紙だろうと政党の機関紙だろうと、これは何でも週二回以上発行で宅配ならば対象だということですね。
ＩＳのウエブサイト英字機関誌ダビクがアメリカ国防総省の情報に基づいて日本など六十か国以上を対ＩＳ有志連合国のメンバーと定義しております。その中に日本も位置付けられております。ロシア、イラン、インド、アフリカ連合など名指しで敵だというふうに指摘した中に、それ自身を私は是認するわけではありませんが、そういうことに日本も名指しされているわけですね。 それから、来年には伊勢志摩サミットもあります。
○丸山委員 齋藤参考人に重ねてお伺いしたいんですけれども、今回、米国も我が国日本もＡＩＩＢへの参加は見送っていますけれども、これに対して、国内の話、もしくは英字も含めて米国国内の世論はよくお聞きするんですけれども、お仕事柄お聞きになった観点から、中国側がどう捉えているのかというのを伺えますでしょうか。