2009-06-04 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（梅本和義君） 英国は英国自身、これは英国が聞かれても答えておりません。したがって、今回も英国政府としてどういう活動をしたか、活動の結果がどうであったかということをまだ公表しておりませんので、そういう段階で私どもの方からこれを公に御説明するわけにはいかないということでございます。
○政府参考人（梅本和義君） 英国は英国自身、これは英国が聞かれても答えておりません。したがって、今回も英国政府としてどういう活動をしたか、活動の結果がどうであったかということをまだ公表しておりませんので、そういう段階で私どもの方からこれを公に御説明するわけにはいかないということでございます。
大臣の御認識をお伺いしたいのは、米国、英国自身にもたらすメリット、二十四時間放送が両国にもたらすメリットは何だとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
しかし、その英国でもその一八〇〇年のおしまいのころに腐敗防止法ができまして初めて今日の英国の政治が確立したようでございますので、そういう意味では英国自身も何世紀もいろんな問題を持っておった末にその到達点に来たということであろうと存じます。
その中に、英国自身の脱退のことに関して、アジアの諸国が非常にショックを受けている。シンガポールは脱退ということに進んだわけだが、このシンガポールというのはユネスコからそう利益を受けていない。あれは都市国家ですからね。ところが、ユネスコから農業開発その他農業の改良の指導などを受けているアジアの諸国というのは非常にショックを受けている、イギリスの脱退でですよ。
英国自身もあの地域を植民地独立宣言の対象になる地域として観念いたしまして、国連でも十七年間にわたっていろいろ審議の対象になってきたわけでございますし、アルゼンチンともそれなりの交渉をしてきたわけでございまして、やはり将来は何かここの統治の状況について変更があり得るということは考えておったと思うのでございます。
おそらくこの間あのように楽観的な演説をしておったので、突如として英国自身の考え方でやったのではないかと私は想像いたしておるのでありますが、こういう問題については、やはり国際的に協調を保って、そして授助のできること、協力のできることを各国が協力してやっていく、そして金利は全体的に世界的に高いのでありますが、やはり金利を低くすることが産業発展の基本でありますからして、そういう点においては、各国ともに協調
それから英国はだめだ、なまけていてだめだという安逸賞というのが英国自身に与えられているのですが、これは、日本がなぜ総合最優秀賞をとったかといいますと、ごく簡単ですが、こう書いてある。先進国の中では日本に——（「だれがもらったんだ」と呼ぶ者あり）この総合優秀賞は日本国に与えられた。だれがもらったかということになりますと、やっぱり総理大臣ということになるわけであります。
ただいま英国自身も非常な難局に立っておりますが、世界の安全を確保する、平和を保つ、そういう意味の協力は、やはりこういう財政的な危機に際しても英国は果たしておる、かように私は思っております。私は、皆さん方とどうも基本的に根本の考え方を違えております。皆さん方は、安全保障条約がなかったら一体どうなる、どこからか攻められる、だれが攻めてくるか、こういうお話をなさいます。
で、わが国よりむしろ自由をとうとんでおる英国が、すべての産業について完全な自由主義をとらずして、政府がいろいろと国策的な経済政策をとってきたということは、英国自身においても時勢の変化ということを認識して、そういう政策をとらざるを得ないことになって、産業を民間人だけにまかしておけないという情勢になってきたと思うのでありまして、その点は日本も同じことでありまして、三十九年までは、ことに紡績業者などは、私自身紡績業者
で、英国は国内市場に長期の起債について相当御承知のような制限がございますから、英国自身で発行するということはなかなか困難であると思いますが、ただいま申し上げましたドイツの事情、あるいはもう一つは、これは私の私見でございますので、私見として申し上げておきますけれども、米国からスイスに金が流れますことは自由でございますので、その辺にも一つ何か問題のかぎがあるのではないかといったようにも思われます。
しかしながら、そのために英国自身が日本における管理やその他のことについてまでの責任は負うわけにはいかない、それについては日本自身が責任を持て、こういう意味だと私は理解いたしておるのであります。ただいま御指摘になりましたような見方とは、角度はよほど違ってきている、こういうふうに思うのであります。なるほどその安全性そのものについては、委員会等が権威をもってこれを決定するのでございましょう。
英国の炉についても、果して経済性が成り立ち得るやいなやということについての実証は、英国自身が与えておらない。してみれば、一体国際的に見て原子力発電というものがほんとうに信頼し得るに足る実用段階にきておるかどうかということは疑問ではありませんか。局長はどう思われますか。
コンテイナーは、大丈夫であるといわれるから、要らない、こう言っておられますけれども、しかし、原子炉が万一災害を及ぼすときには、ことに不慮な大きな災害を及ぼすということは、英国自身が免責条項の中に出して日本と接衝したときに言ってきているのです。ですから、そういう事情を、いわば英国自身が潜在的危険性をわれわれに示唆しておる。
御承知のイギリスは成文憲法はありませんが、マグナカルタ以来、人権宣言等がありますが、あれでも英国自身は通常のマジョリティに解していっている。今度は死刑を廃止しようといったような案でも、これは単純多数でやっているのです。ですから、国によっては憲法を固くしたから、それで永続するということには限らないのです。明治憲法は国会には発言権さえなかったのです。
それからまた英国自身は、国内法の整備によりまして、外国品のダンピングから英国の産業を守るように法律を改正していると聞いています。これもすでに行われていることでございます。こうなりますると、日本の繊維製品のダンピングということは解消するわけであります。原因が解消してしまう。
それからいま一つ申上げますことは、御承知の通り英国などが非常にこの飢餓輸出等をいたしまして、チャーチルなどが努力をいたしましたようでありますが、英国自身においてさえももはやこの飢餓輸出なんという基本的な考え方にも或る程度の修正を加えなければならんという考え方が非常に強くなつたようであります。
やはり直接対日関係のものは、私どもが今の国営機関にぶつつけた問題は、英国と対等の立場で処置されていたということが今にしてわかつて来ておるのでありますが、英国自身は、やはり直接商売をするのと、いま一つは船舶の関係では相当頑張るのではないかと思いますが、最近のコーポレーシヨンの手紙によりましても、英国船を積極的に使うというような恰好をとつておりますので、その点は英国としても執拗に粘るのではないかと思います
そうしてその兵隊の中には死傷者もあり、英国自身の物資もそこで消耗している。そして日本より以上の援助をアメリカから受けておる。その国が医薬品を出している。日本は朝鮮に兵隊を出しておらない。国連にも加盟しておらない。そこを予算委員会でも社会党の西村さんから何回もついたのだろうと思いますが、そういうような英国と日本との違いがある。
これは沿革的な話でありますが、別な先例等を申せば、英国自身におきましては、これはやはり郵政省という役所のうちで電波行政も管轄所掌いたしておるわけであります。これをその見方によりまして、或いはその発展的な段階から見ますれば、旧逓信省からどんどん分れて行つた。