2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
英国国内市場法案はＥＵ離脱協定に反する内容を含むことから、英国は国際法を破るものだとしてＥＵに、欧州司法裁判所に提訴されています。下院では可決されましたが、上院、貴族院では当該部分を削除して修正され、下院に再送付されると言われます。下院で原案どおりの法案が成立する可能性もあり、懸念されています。
英国国内市場法案はＥＵ離脱協定に反する内容を含むことから、英国は国際法を破るものだとしてＥＵに、欧州司法裁判所に提訴されています。下院では可決されましたが、上院、貴族院では当該部分を削除して修正され、下院に再送付されると言われます。下院で原案どおりの法案が成立する可能性もあり、懸念されています。
このことにつきましては、英国国内におきまして、負の評価としては業界の収益が小売業に吸収されたという指摘がある一方で、酪農生産者を市場志向に導いたと評価する声、二つの声があるというふうに承知をしてございます。
同時に、三洋電機での体験をお話しになっていまして、英国で電子レンジ部品工場をつくった、しかしそこの電力供給を英国国内の供給からフランスからの電力購入に切りかえたところ一五％のコストダウンになった、こういった事例をお話しされています。
しかし、いずれにしても前段、後段のことをあわせ考えますれば、我が国の憲法にかかわることでございまして、そのスターあるいはサンなる新聞はこれは英国国内の出版物でございますので、我が国憲法とは直接のかかわり合いはないというふうに考えております。
○政府委員（中村守孝君） 英国の状況につきましては、私どもも外務省の大使館に私どもの方の職員から出向して派遣されている専門家もおりまして、英国の事情等には情報を得ておるところでございますし、報告書は直ちにやめろということではございませんで、そういうこれから先のやめた場合の影響、当然これは英国国内の問題といたしましても雇用問題を初めいろいろなことがあるわけでございますので、それらについてまず調査をしなさいということでございますので
しかし、その点につきましては、英国政府は、国内の最近の景気の沈滞を何とかして回復に持っていこうというので、税制面、金融面等においてかなり大胆な景気刺激策をとっておりますので、英国国内の景気動向そのものは、当面特に非常に変わった様相を呈するというふうには考えられないと思います。
こういう経験は、こういう英国国内における大きな切りかえは、これは日本としても十分に、なぜ切りかえたか、そうして、新しくできる発電所がいつでき得るかなどというような点について、具体的に責任を持って調査される必要が私はあると思う。
ところが英国との動力協定においても、さっき問題になっておったプルトニウムは、やはり英国国内において回収するということが向うの譲り得ない条件になっておることは、あなたの派遣された原子力調査団の報告の中にあるわけです。そうなりますと、先ほども問題になっておったようなプルトニウムの処置の問題が非常に大きく論議の種となってくるわけです。この点の見通しをあなたはいかようにお考えでしょうか。
それからなお政府のほうに今交渉しておりますが、英国の関係省から英国国内における狂犬病撲滅についての一番権威者を日本に呼びまして、日本の状態を見せまして、これについてはどういう施設が一番よろしいかという意見を聞いたらどうだろうということをロンドンにおりましたこちらの会長に私が照会しましたら、向うに、ロンドンにおりますうちに向うの関係省のほうに内意を打診をいたしまして、これは日本政府からそういう要望があつたときには
この点につきましてはすでに英国あるいはスイス、アメリカ——英国国内に実施しておるものにつきましては電話回線は二百四十回線とれる、アメリカにおきましては四百八十回線とれるということでありますので、公社の計画としましては二百四十回線または四百八十回線にまでなるように、わが国の技術の向上をはからなければならぬという考えのもとに、目下計画を進めておるわけであります。