1956-05-18 第24回国会 衆議院 外務委員会 第45号
それは講和会議の際に吉田全権が、沖繩の主権を日本に残されるというアメリカ合衆国全権及び英国全権の発言を、私は国民の名において多大の喜びを持って了承するものであります。こう吉田全権が言っておられますから、もちろん潜在主権といいましょうか、これは日本にあるはずでありますが、現在は三権ともアメリカの手に入っておる。
それは講和会議の際に吉田全権が、沖繩の主権を日本に残されるというアメリカ合衆国全権及び英国全権の発言を、私は国民の名において多大の喜びを持って了承するものであります。こう吉田全権が言っておられますから、もちろん潜在主権といいましょうか、これは日本にあるはずでありますが、現在は三権ともアメリカの手に入っておる。
そこで問題となりまするのは、平和会議当時アメリカのインド政府に対する回答覚書や、アメリカ全権や英国全権の表明されたところの日本の有する残存主権と申しまするか、潜在主権と申しまするか、レジデュアルという言葉で表明されておるところの主権の解釈であります。
調印の際、英国全権は、これらの島々に対する日本の領土権に疑義を生じてはならない旨発言し、さらに、米全権のダレス氏は、日本の残存主権たる領土権を明らかに認め、日本の領土権を認めるという前提のもとに米国は司法、行政、立法三権を行使する旨を述べたのでありますが、これらに対し、日本の吉田全権は、沖繩がすみやかに日本に復帰できるよう万全の努力を希望する旨述べているのであります。
また国民関心の焦点である琉球、奄美大島等、二十九度以南の信託統治に関する領土問題が、会議におけるダレス米国全権及びヤンガー英国全権の言明の線に沿うて、一日もすみやかに、名実ともに完全にわが国に返還される日の近いことを祈る次第であります。（拍手） また役務賠償の問題は、今後残されたる重要にして困難なる課題でありましよう。
（「架空の問題は答えられません」と呼ぶ者あり） 第三に領土の問題についてでありまするが、奄美大島、琉球諸島、小笠原群島、その他二十九度以南の諸島の領土権が我が国に残されているという米国全権及び英国全権の言明は、その島々の住民はもとより、全日本国民を非常に喜ばせておるのでありまするが、これら諸島が我が国の行政下に完全に帰属するのは一体いつ頃になるでございましよう。
奄美大島、琉球諸島、小笠原諸島、その他二十九度以南の諸島の領土権が日本に残されているという米国全権及び英国全権の言明は、領土問題についてわれわれに一つの光明を感ぜしめたものであり、これが解決のための基礎條件であるところの、世界、特にアジアと平和関係を確立して、以上の諸島がわが国の行政のもとにもどることを期待してやまないのでありますが、特に奄美大島や小笠原群島等、軍略上の必要の少い諸島につきましては、