2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
海警法につきましては、これからどう運用されるか、これを見ていく必要もあるなと思っていますが、昨日も日英の2プラス2が行われまして、海警法の問題点、私そして岸防衛大臣の方からも問題点を提起をしまして、英国側も非常に大きな関心を示しておりました。
海警法につきましては、これからどう運用されるか、これを見ていく必要もあるなと思っていますが、昨日も日英の2プラス2が行われまして、海警法の問題点、私そして岸防衛大臣の方からも問題点を提起をしまして、英国側も非常に大きな関心を示しておりました。
この英国側がGIを七十品目に拡大すべく早々に協議の申入れをしてくるということも考えられると思うんですけれども、これ、日本政府どう対応するんでしょうか。お答えください。
我が国の農林水産物・食品の輸出拡大に向けましては、英国と粘り強く交渉しました結果、英国側の関税につきましては牛肉、茶、ブリ、ホタテガイなどの主要輸出関心品目につきまして、関税撤廃を獲得した日EU・EPAの内容を維持してございます。
日本側の鉱工業品の関税についても、英国側と同様に将来的に全ての品目について関税撤廃することとしておりますけれども、これは日EU・EPAと同じでございますので、日英EPAによる日本の産業界へのマイナスの影響は想定してございません。
英国側要求内容など、交渉経緯の詳細は差し控えますが、日本市場へのアクセスについては、皮革は、輸入実績がなく国内への影響が想定されない九品目のみ関税撤廃時期を日EU・EPAより二年早めることにとどめました。 また、繊維は、日EU・EPAと同様の関税撤廃を約束をいたしました。
工業製品の英国側の関税撤廃についてお尋ねがありました。 鉄道車両等については、英国政府が来年から無税とする旨公表しておりますが、日英EPAでこれらの品目の関税の即時撤廃を約束することにより、将来的な関税の引上げを防止できるという点で意義があります。
我が国農林水産物・食品の輸出拡大に向け英国と粘り強く交渉した結果、英国側の関税については、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目について、関税撤廃を獲得した日EU・EPAの内容を維持しております。 この市場アクセスの改善を生かし、更なる対英輸出の拡大を図るためには、英国市場で求められるニーズや規制に対応し、マーケットインの発想で輸出に取り組むことが必要不可欠であります。
その上で、作業部会をつくるということにしておりまして、作業部会での運営方法等の詳細は今後英国側と調整をしていくことになりますが、女性の社会進出であったりとかエンパワーメント、こういう分野では、残念ながら日本より英国の方が進んでいる分野が多いと思いますので、どちらかというと学ぶ分野が多いかなと思っておりまして、そういった中でどういう議論をするかということも含めて、積極的にイギリスの知見等も活用しながら
したがいまして、仮に英国とEUの間のFTAが英国のEU離脱の移行期間内に発効しなかった場合におきましては、英国とEUとの間の貿易に関しては、英国側、EU側双方におきまして、WTOルールに基づく関税が課されるということになります。
今回のEPA交渉は、EU離脱という英国側の事情が契機となったこともあって、基本的に、内容において日本の国益にかなうものだと考えます。また、英国にとっても、EU離脱後初めて主要国と本格的な貿易協定を締結できたというメリットがありました。それぞれの優先事項を基本的に満たすことができ、日英関係の健全な強化へとつながったことは評価したいと思います。 その上で、個別の三項目について質問します。 一つ目。
で、英国側からこれ苦情が出たことないんです、英国の原発も普通にこれトリチウム含んだ水というのは排出していますから。 そうすると、福島は当然動いていないわけですけれども、福島だけ出しちゃいけないというのが、当然、さっき申したとおり、お会いしている漁家の方々からすれば、風評被害を受けてもっと大変なことになるからというのは、漁家の方々としては全く当然のことです。
日英ACSA交渉は、二〇一三年のフィリピン台風被害に際し、自衛隊と英国軍が協力した際に日英ACSAの必要性が認識され、英国側から提案を受けて検討が開始されたものでございます。自衛隊と英国軍の間ではその後も、二〇一五年のネパール地震等における国際緊急援助活動を始め、国際協力の現場で共に協働する機会が顕著に増加しているところでございます。
このような経験もあり、英国側からの要望があったことも踏まえ、日英ACSA協定が新たに締結に至ったと聞いておりますが、まずは同協定作成の経緯と内容についてお聞かせください。あわせて、日米ACSA協定及び日豪ACSA協定の改正点及び内容についてもお聞かせください。 次に、他の国々とのACSA協定締結の方針について外務大臣に伺います。
このような中で、英国側からの提案を受けて、今回、交渉を行い、署名を行ったわけでありますが、日英ACSAをこうした状況の中で締結するということは、自衛隊と英国軍との間の緊密な協力を促進し、我が国の安全保障に資するのみならず、我が国として我が国及び国際社会の平和と安全に、より積極的に寄与する、こういったことにつながっていくものであると認識をしております。
それによって英国側から様々な情報の提供もありましたし、便宜の提供もあったわけでありますから、言わばタイに行ったことによって、あるいはインドネシアに行ったことによってのマイナスは全くなかったというふうに認識をしておりますし、そしてまた、テロによって日本の外交自体が言わばばたばたするような形で影響を与えられてはならないと、このように考えたわけであります。
その事前にはキャメロン首相とも打合せをして、日本と英国で一緒に共同歩調を取りながらアルジェリアに対して様々な働きかけをしていこうということを決めて、実際行っているわけでありますし、現地に急行した城内大臣政務官も現地の英国側と相談をしながら英国側と一緒にアルジェリア側に申入れ等々を行っておりますので、残念ながら結果は極めて残念な結果ではありましたが、残念ながらその段階における手段は全て取れるものは取ったと
英国側の議長はカニンガムさんという労働党の上院議員の方で、かつて総理にもお会いをしたということで、よろしくということでございました。あと、国際会議の予算をできるだけ削らないでくださいという陳情もいただいてまいりましたので、一応お伝えをさせていただきます。 その上で、セッション5が、コペンハーゲン・サミット後の気候変動に関する課題と戦略というテーマでございました。
○中曽根国務大臣 日英の外相会談につきましては、来年、ミャンマーが総選挙を控えているということもありまして、先ほど申し上げましたような政治犯の釈放等、こういうことについて進展が見られていないということを英国側からも懸念する発言がございました。
英国との協定におきましては、交渉当時、英国側が、保険期間の通算を認めると財政上の負担が生じるということで、二重加入の回避のみを協定の内容とすることを希望しておりました。日本側としても、通算規定について議論することによって交渉が長期化するよりも二重加入の回避に限定した協定を早期に締結する方が国民の利益になるということから、こういうふうな処理をした経緯がございます。
これ、昨年、総合資源エネルギー調査会原子力部会におきまして電気事業者から報告が行われたところでございますが、我が国の電気事業者から英国側に支払われます手数料、これはこの代替取得に伴います手数料でございますが、その額は約六百五十億円程度になる見込みとのことでございます。
また、四月十八日、マイサン県で英国側からイラク側への権限移譲が行われました。昨年七月のムサンナ県、昨年九月のディカール県、昨年十二月のナジャフ県と合わせイラク十八県中四県で権限移譲が行われたことになります。 三月十日、イラク安定化のための会議が、イラク政府の主催により、イラク近隣諸国、アラブ連盟、国連安保理常任理事国等十六の国、機関の参加を得て、バグダッドで開催されました。
○田原政府参考人 英国側におきます対応自体につきまして、具体的にそうした輸入ストップかどうかという点につきましては、これはその国の食品安全衛生上の問題ということでございまして、私どもとしてどうだこうだという話じゃないというふうに考えておりますし、私どもといたしまして、昨年の七月の発表以降、特段の抗議をするとかあるいは改善を申し入れる、そういった措置は、イギリス側に対して申し入れ等は行っておりません。
○西副大臣 確かに、先生御指摘のように、一九八九年十一月時点で新しい英国側の規制がかかった。完全ではないというふうには承知をしておりますが、そのことにつきましても念頭に入れながら、委員会等で十分、その後の追跡、また疫学的な調査も含めて、開始をしているところでございます。
私ども、英国に九月二十七日に職員を派遣いたしまして調査いたしましたところ、これはフェザーミール百六十六トンである、他については入力のミスだ、こういうような英国側の担当者の説明でありまして、これはファクスはもう来ておりますけれども、正式に文書で、もう向こうは一週間ほど前に送ったという連絡を受けておりますから、近々それが正式に回答としてあるだろう、かように考えております。