1973-09-17 第71回国会 参議院 本会議 第34号 たとえば、外国におきましては、英国ロッシェ社に対するイギリス政府あるいはＥＣ諸国の価格引き下げ命令、また、原価公表を求めているアメリカのキーホーバー委員会などの例があるのであります。しかるに自民党政府は、自由経済だから介入はできないとの理由を口実にいたしまして、大企業の原価や不当な利潤にメスを入れることを拒否しているのであります。 沓脱タケ子