2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、G7サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。
国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、G7サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。
○大西(健)委員 日ロの交渉があるから五年前と違うんだということなんでしょうけれども、もう一つ、これはちょっと事務方に確認したいんですけれども、五年前の七十年式典のときには、当時のオバマ米大統領、キャメロン英首相、オランド仏大統領、メルケル・ドイツ首相らは出席を見送ったというふうに聞いておりますけれども、今回の七十五年式典、例えば米、英、仏、独など、重立った国の対応はどうなっているんでしょうか。
○階分科員 今、資金面の支援というお話も出ましたけれども、増子審議官が出られた先日の会議の場で、政府見解の中には、英仏独三国は現時点でILC計画に参加する資金的な余力はないということで、国際的な費用分担について否定的なコメントを二月に出したということだそうですが、欧州素粒子物理戦略の内容いかんによっては、現時点ではと言っておりますので、当然これは変わり得るのではないかというふうに考えますけれども、その
既に欧州諸国との間では、英仏独伊と装備品・技術移転協定を締結し、スウェーデンと交渉中です。EUにおいて加盟国間の装備協力等のプロジェクトに域外国を加える動きが進んでいることを踏まえれば、防衛装備協力の一層の拡大に直結する危険もあります。 SPAの承認によって安倍内閣の積極的平和主義と称した安全保障分野での協力の今後における具体化に白紙委任を与えることは、断じてできません。
既に英、仏、独、伊と装備品・技術移転協力も締結されておりますが、EUでは、二〇〇九年に、改正EU条約によって加盟国間で防衛能力や即応態勢の向上を図る常設防衛協力枠組みをつくって、これで加盟国間で装備協力や部隊運用協力を進める十七件のプロジェクトを決めて、本年から実動しております。
もう一つの資料に、米、英、仏、独、伊、韓国の公文書館の写真を付けました。これらの国では、公文書館は、国内の人々の気持ちを高揚させ、対外的にはその国を世界に向けて明確に主張するものとなっております。それぞれすばらしい館が建っております。
日本では、随分昔よりは進歩はしましたけれども、本当はスパイ防止法がないことも相まって、インサイダーに対する対策が十分だという話は、済みません、僕自身も思っていませんし、IAEA、国際原子力機関やあるいは米、英、仏、独、この辺りの治安当局からも日本のインサイダー対策について不安が語られています。
○小松政府参考人 諸外国における教科書採択の権限につきましては、もとより、各国の事情によりさまざまなところはあると認識しておりますけれども、私ども文部科学省が調査したところによりますと、例えば米、英、仏、独といった国では、初等中等教育段階につきましては学校が教科書の採択を行う。あるいは韓国では、国定教科書が存在する初等教育段階の一部教科を除きますと学校が採択を行う。
○大串(博)委員 この間も少しお聞きしましたけれども、英仏独豪から、事前に自分たちは参加しますよという通知は受けておった、だから連絡調整はあったんだということでございましたけれども、そういうのも聞くとなおさら心配になるところがあるんですよね。そういうきちんとした連絡のみならず、もっと事前の段階から、幅広い外交、情報の交換も含めて、もっともっとできた面はあったんじゃないかという気がするんです。
○国務大臣(岸田文雄君) イランの核問題につきましては、現在、スイスのローザンヌにおいて、交渉当事者であるEU3プラス3、すなわち米、英、仏、独、ロ、中とイランとの間で最終合意に向けた交渉が行われていると承知をしております。
あるいは、G7諸国のうち、英仏独伊、これも参加表明されております。 おととしの十月にこの構想を中国が発表してから、一体どのような働きかけをしてきたのか、どのような情報収集をしてきたのか。これは一言で言いますと大失態じゃないですか。これは後追いでこれから入るということですか。
○木内(孝)委員 かなりのんきな、危機感のない答弁という印象を持ちましたが、英仏独伊、参加表明しているんです。入れば、ルールをつくるときに一緒につくることもできるんです。三月末に創業メンバーになるかならないかという明確なデッドラインがある中で、今の答弁というのは全く期待外れです。 そうした中で、日本として三月末までにこのAIIBに入るのか入らないのか。
○木内(孝)委員 変わっていないとおっしゃいますけれども、イギリスが参加してから、あるいは英仏独伊が参加すると決めてから、状況の変化というのはないんですか。ここ一週間で状況は大きく変化していると思います。その後、アメリカはスタンスを変えていないということでよろしいでしょうか。
アルジェリア人質事件の教訓からだと思いますが、アフリカ情報に精通しているヨーロッパという観点から、英、仏、独にも各々一名ずつ増員もされたとも聞いております。 しかし、バルセロナのあるカタルーニャ地方の独立や経済問題等、幾つかの重大な問題を抱えているスペインには派遣されておりません。スペインにはスペイン語圏の情報が集まってくるとも考えております。
それから後、イランといわゆるEU3プラス3、すなわち米、EU、英、仏、独、ロ、中、こういった国々と十一月に共同作業計画が合意され、現在この最終合意に向けて交渉が行われています。こうした動きはイランの核問題解決に向けて大きな一歩であると歓迎をしております。 我が国としましては、引き続き、この伝統的な友好関係に基づいて、イランに前向きな対応を働きかけていきたいと考えております。
○国務大臣(田村憲久君) これ、今言われた部分に関して、例えば米、英、仏、独、スウェーデン、こういうところでどうかということは、今ちょっとまだ我々もしっかりと把握しておりませんので、これは調査をしなければならぬというふうに思っておりますが。
英、仏、独、主要国はいずれも百以上締結をしているというふうに承っておりますけれども、ちょっと出おくれている感があるというのが一点。 それからもう一つは、これから経済拡大が期待される、特に新興国ですね、そういう新興国に対してのやはり投資促進効果というのがあると思いますので、展開していく企業の後押しという観点も含めて、外務大臣の方から、全体的な経済外交戦略という観点から御所見を承りたいと思います。
総理及び外務大臣も、英、仏、独その他EU加盟国の首脳、外相等に対して、あらゆる機会に、東日本大震災後の我が国のエネルギー事情、さらに国際原油市場への影響等について累次にわたって説明し、働きかけてきたところでございます。引き続き、あらゆるルート、チャネルを使って働きかけを継続していきたいと考えています。 政府としても、六月二十五日のEU外相理事会に向けた動きを引き続き注視してございます。
とりわけG8では米英仏独伊五か国は締結済み、カナダと日本は署名済みというような状況ですので、やはりこれは私ども、早くこういう整備をして、そして条約にも入らなきゃいけないと。
例えば、イランの核問題におきましても、EU3プラス3、英仏独とそれから米中ロが中心になって取り組んでいる中にあって、日本の持つ高い耐震技術、原子力技術というものがある意味日本の重要な外交カードとして使えてきた部分があるんだと思いますが、今回のこの福島第一原発事件を受けて、その信頼に一定の傷が付いてしまったということは否めないのではないかと思います。
○森田高君 先ほどの蓮舫議員の質問に続いて事実関係の確認をさせてもらいたいんですが、英、仏、独、他国への渡航移植の状況の表を見ても、かつては英、仏があったんですが、英、仏はもう消えてしまっていると。ドイツも今年からどうも渡航移植に対して非常にかたくなな姿勢に変わりつつあるということが報道されているという認識は私も持っているんです。
というのをしておりましたけれども、このところとまっておりますので、こういったものも再開をさせていただきたいという話をし、双方で、今、経済危機という予想だにしていなかった大きなものになっておりますので、こういった問題を、やはりアジアの国々、少なくとも経済力におきましては、この日中韓というのは非常に大きな経済力になっておりますので、そのものの力を合わせてどうしていくかということは、今後、世界から見れば、結構、英仏独