2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、G7サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。
国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、G7サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。
済みません、本来でしたら滝澤参考人に、ちょうど東洋大学の経済学部教授時代に日米独英仏五か国との比較、コロナの前とそして今回のコロナの後ということでお伺いしたかったんですが、また別の機会のときに是非よろしくお願いします。 以上で終わります。
○白眞勲君 防衛大臣、本年三月九日の当委員会における大臣所信で、共同訓練等の手段を活用し、普遍的価値、安全保障上の利益を共有する国々と密接、緊密に連携しつつ、戦略的な安全保障協力を推進すると、あるいは豪州や、豪州、オーストラリアですね、インド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化する旨を述べていらっしゃいます。
そのときに、英仏並み、百五十の大使館をつくる、今後十年、定員二千人純増という目標を設置されました。茂木大臣に布石を打っていただいたおかげで、私も微力ですけれども、更にそれをバトンタッチする形で、平成二十六年のこの中間取りまとめができたわけでございます。 今チェックしましたら、もう百五十か国は大使館設置は超えていました。百五十三か国。なかなかやるなというふうに感じております。
具体的には、豪州やインド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化しながら、ASEAN諸国や南アジア諸国、太平洋島嶼国との防衛協力・交流に取り組み、これらの地域全体の安定と繁栄に貢献してまいります。
具体的には、豪州やインド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化しながら、ASEAN諸国や南アジア諸国、太平洋島嶼国との防衛協力・交流に取り組み、これらの地域全体の安定と繁栄に貢献してまいります。
ドイツはまた更に違いまして、元々は、かつては英仏のように受信機設置者が負担をするというふうな制度でございましたけれども、二〇一三年以降、放送負担金制度という別の制度に変わってございます。
具体的には、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向けて、豪州やインド、それから英、仏などの欧州諸国、ASEANや南アジア諸国、島嶼国、こういったところとの防衛協力、交流に取り組みまして、インド太平洋を含めての国際社会に対しての安定と平和に向けた貢献を果たしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
具体的には、豪州やインド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化しながら、ASEAN諸国や南アジア諸国、太平洋島嶼国との防衛協力・交流に取り組み、これらの地域全体の安定と繁栄に貢献してまいります。
具体的には、豪州やインド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化しながら、ASEAN諸国や南アジア諸国、太平洋島嶼国との防衛協力・交流に取り組み、これらの地域全体の安定と繁栄に貢献してまいります。
○大西(健)委員 日ロの交渉があるから五年前と違うんだということなんでしょうけれども、もう一つ、これはちょっと事務方に確認したいんですけれども、五年前の七十年式典のときには、当時のオバマ米大統領、キャメロン英首相、オランド仏大統領、メルケル・ドイツ首相らは出席を見送ったというふうに聞いておりますけれども、今回の七十五年式典、例えば米、英、仏、独など、重立った国の対応はどうなっているんでしょうか。
○階分科員 今、資金面の支援というお話も出ましたけれども、増子審議官が出られた先日の会議の場で、政府見解の中には、英仏独三国は現時点でILC計画に参加する資金的な余力はないということで、国際的な費用分担について否定的なコメントを二月に出したということだそうですが、欧州素粒子物理戦略の内容いかんによっては、現時点ではと言っておりますので、当然これは変わり得るのではないかというふうに考えますけれども、その
一方、米英仏を始めとした核保有国が強く反対をし、同盟国も同調するという中で、全会一致が必要な準備委員会としての勧告にはならず、議長勧告となったわけであります。 日本政府としては、このNPTの再検討会議準備委員会にどういう立場で臨んで、この勧告案の発出等をめぐってどういう対応をしたのか、まずお答えいただきたいと思います。
一方、米英仏などは、自らが過去賛成した合意であるにもかかわらず、その履行について盛り込むことについて反対をするということがあったわけですね。
英仏その他の植民地に心ならずもされて、ひどい目に遭った結果、発展できなくなっている国もあるので、それは彼ら、英仏がやればいいですけれども、我々もやっぱりそういう国の発展に貢献しようではないか。 日本は国際社会の中で名誉ある地位を占めたいというのを憲法の前文にも書いてございます。私、憲法全部賛成というわけではありませんが、この部分には大変賛成なんですね。
そういった中で、冷戦構造になって米ソがまた、英仏がとっていた国々をとり合うというような中で、冷戦期からという認識を私はしていますけれども、中国は今、韓国ではなくて、話題になっているかもしれません、スーダンに冷戦期から結構肩入れをされていまして、それで、中国の支援は、ハルツームからポートスーダンという輸出港までの鉄道の敷設というのをかなり力を入れて昔からやってきたということを存じ上げているという状況であります
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今御指摘をいただいたように、ASEAN諸国やインド、豪州、そして英、仏を始めとするパートナー国とは法執行能力や安全保障面での協力関係を強化をしてきておりますが、更にその強化を進め、そのネットワーク化を進めていきたいと、それによって地域の法の支配あるいは地域の安定化を進めていきたいと、こう考えております。
さらに、ASEAN諸国、インド、豪州、英、仏を始めとするパートナー国との協力関係を更に強化し、そのネットワーク化を進めます。 北朝鮮問題については、第二回米朝首脳会談の結果を踏まえつつ、朝鮮半島の非核化に向けて、引き続き、国際社会が一体となって米朝プロセスを後押しすべく取り組むとともに、拉致問題の早期解決に向けた努力を続けます。
英仏百年戦争、イギリスのバラ戦争などです。こうした争いを防ぐためにも、皇位継承のルールをきちんとつくり、守り続けてきたのが日本の先人の知恵であり、偉大さと言えるのではないでしょうか。 明治における井上毅の例を挙げたいと思います。 明治維新後、我が国は近代国家としての制度を整えていきました。それまで不文の伝統に基づいてきた皇位継承の方法についても明文化する必要が出てまいりました。
既に欧州諸国との間では、英仏独伊と装備品・技術移転協定を締結し、スウェーデンと交渉中です。EUにおいて加盟国間の装備協力等のプロジェクトに域外国を加える動きが進んでいることを踏まえれば、防衛装備協力の一層の拡大に直結する危険もあります。 SPAの承認によって安倍内閣の積極的平和主義と称した安全保障分野での協力の今後における具体化に白紙委任を与えることは、断じてできません。
既に英、仏、独、伊と装備品・技術移転協力も締結されておりますが、EUでは、二〇〇九年に、改正EU条約によって加盟国間で防衛能力や即応態勢の向上を図る常設防衛協力枠組みをつくって、これで加盟国間で装備協力や部隊運用協力を進める十七件のプロジェクトを決めて、本年から実動しております。