2020-05-14 第201回国会 参議院 総務委員会 第15号
規制の事前評価書におきましては、外国法人等が我が国の利用者向けに営む電気通信事業の業務が適切に運営されているかを評価するため、総務省等に寄せられている苦情、相談等の状況を確認するものとされています。
規制の事前評価書におきましては、外国法人等が我が国の利用者向けに営む電気通信事業の業務が適切に運営されているかを評価するため、総務省等に寄せられている苦情、相談等の状況を確認するものとされています。
総務省といたしましては、四月の施行に向けて、各地方公共団体に対して、会計年度任用職員が人事委員会等の苦情相談等の対象となる旨をあらかじめ募集、採用に当たって説明するように通知をしておりますほか、人事委員会等が集まる研修会の場などで、苦情相談等の対象となる職員が今回の施行後は特に増大することになる可能性がある旨を周知をしてきておりまして、人事委員会等の役割が大変重要になってくるということの注意喚起を行
消費生活アドバイザーでございますけれども、一般財団法人日本産業協会が実施しておりまして、そちらの資料等に書いてございます目的でございますけれども、消費者と企業や行政のかけ橋として、消費者の意向を企業経営や行政等への提言に反映させるとともに、消費者からの苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスができる人材を養成することを目的としているということでございまして、昭和五十五年から始まっております。
具体的には、金融機関の事業の拡大、変化等を察知してリスク分析を行う体制をまず整備する、また、当局に寄せられた苦情相談等を分析する際に、個別の内容にとどまらず、類似の情報とあわせた傾向も考慮するということ、また、前回の検査から期間が経過しているなど、当局の予見が困難な問題が生じている可能性が高まっている場合には、検査の実施を優先的に検討するということを掲げております。
第二に、人事評価については、公正、適正に実施され、評価結果の任免、給与等への適切な活用が図られるよう、引き続き、各府省における活用状況の実情把握に努めるとともに、各府省への必要な支援や職員からの苦情相談等についても適切に対応してまいります。 第三に、公務員給与については、労働基本権制約の代償機関として国家公務員法に従い必要な報告及び勧告を行ってまいります。
それから、配偶者同行休業の請求が不承認となった場合、職員は任命権者に対して苦情として申し出ることができますほか、人事院に対しても苦情相談等を行うことができます。
第二に、人事評価については、公正、適正に実施され、評価結果の任免、給与等への適切な活用が図られるよう、引き続き、各府省における活用状況の実情把握に努めるとともに、各府省への必要な支援や職員からの苦情相談等についても適切に対応してまいります。 第三に、公務員給与については、労働基本権制約の代償機関として国家公務員法に従い必要な報告及び勧告を行ってまいります。
現在、仮に医療機関において医療従事者による高齢者虐待があった場合には、高齢者虐待防止法ではなくて、医療法の規定に基づき、医療機関の開設者、管理者が適正な管理を行っているか等について都道府県等が検査をし、不適正な場合には指導等を通じて改善を図ること、そして、各都道府県等に設置されている医療安全支援センターが、医療に関する患者、家族からの苦情、相談等に対応するとともに、医療機関等に対する助言等を実施することといったような
具体的なこれの処理に当たって金融機関がきっちりと対応しておるかどうか、苦情相談等についても、それぞれ窓口、また本部においてそういう体制をとっておるかどうかということをきっちりと検査をいたします。
そしてまた、建築士事務所協会あるいは建築士事務所協会連合会というものを今回法律上認知きちっとしまして、そして、それらにユーザーからの苦情相談等の業務を担っていただくということでございます。
○政府参考人（三國谷勝範君） 店頭取引につきましては、過去に相当程度苦情相談等があったことは御指摘のとおりでございます。一方で、昨年、金融先物取引法を施行させていただきまして、それ以来これは監督等におきまして相当程度の取締りといいますか、そういうことを行っておりまして、その効果はいずれ現れてくるものと考えているところでございます。
五、本法の施行に伴い、探偵業の業務の実態を把握し、定期的に公表するとともに、その実態把握の結果及び独立行政法人国民生活センター等に寄せられる苦情相談等を踏まえ、所要の見直しを行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
そういう意味では、各業界団体においていわゆる裁判外紛争処理機関が設置され、利用者からの苦情、相談等に応じ、又は紛争処理のためのあっせん等を行っている、そういうことは承知をしております。 しかしながら、先生御指摘のように、やはりその運営というのは公正中立でならなければならないというのは当然でございますし、また利用者の利益保護のために有益な仕組みでなければならないと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君） 貸金業者に対する行政処分は、苦情相談等のほか、立入検査や報告徴収を含めた様々な手段により事実関係を把握した上で行われており、また苦情相談等の内容には様々なものがあることから、金融庁としては苦情相談等の件数と行政処分の件数を単純に比較することは適当でないと考えております。
ただ、いろいろな苦情、相談等のトラブルがあるというのは聞いておりまして、例えば平成十六年六月に公表されました国民生活センターの「根拠法のない共済をめぐる現状等について」という資料によりますと、共済に関する相談件数が平成十年度に三百六十三件ございましたが、平成十五年度には八百六十六件になっていると。
ちなみに、このセンターでは、ＰＬ法に関する苦情相談等に基づきまして、この十年間に、電気刺激による筋肉増強をうたった商品の安全性など十一事例の個別の商品名を公表しているところでございます。
三年以内の検討をという附則二条にもございますので、現状、この迷惑メールと称するものの苦情相談等の実態は今どうなっておるかということからお答えいただきたいと思います。
○島袋宗康君 児童の商業的性的搾取に対する国内行動計画、平成十三年二月十六日の中で、関連業界との協力の項で、「児童ポルノをはじめとするインターネット上の違法・有害情報について、苦情・相談等に適切かつ迅速に対応するための最適な体制の在り方を検討し、その実現を図る。」とうたわれておりますけれども、その後、この最適な体制は構築されているのかどうか、その辺の御説明を願いたいと思います。
全体見ましても、インターネットに関する苦情、相談等が全体の過半数を占めていると、こういうようなことでございまして、電気通信関係の苦情あるいは相談が増加しているというような大勢でございます。
ただ、現状といたしましては、先ほど申し上げましたように、消費者トラブルの増大に対応するために組織的な強化を図ったり、あるいは要員の措置をしたりということで対応してきておりますし、法律的には、今回お願いしますような契約に対するトラブルが多いということを踏まえまして、重要事項の説明義務や苦情、相談等の適切迅速処理義務というものを法律で定めるというようなことで対応してきて、まずは対応しているということでございまして
この円滑化会議というのを持ってくるという、そういった発想そのものはこれはいいだろうと思うんだけれども、この会合の仕事にしても、苦情、相談等に関し意見交換を行うと。意見交換を行うだけなんです、この会議は。しかもその意見交換については、業界団体とあれでしょう、これはどこだ、これもやっぱり業界団体だけなんですね。借り手なんか入っていない、中小企業なんか入っていないですよ、その地域の。