2008-04-11 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
苦情相談件数は約三倍にふえ、相談員の増加がこれに追いついていない。一人当たり相談件数は百七十一件から、先ほど約三百件とおっしゃった、二百九十七件へ二倍近く伸びている。これでは、ふえ続けている消費者トラブルの解決に本当に追いつかないんですよ。サービス残業で頑張ってもらっているんですよ、非常勤の相談員の方は。
苦情相談件数は約三倍にふえ、相談員の増加がこれに追いついていない。一人当たり相談件数は百七十一件から、先ほど約三百件とおっしゃった、二百九十七件へ二倍近く伸びている。これでは、ふえ続けている消費者トラブルの解決に本当に追いつかないんですよ。サービス残業で頑張ってもらっているんですよ、非常勤の相談員の方は。
平成十八年度に寄せられました苦情相談件数、約百十一万件ございますけれども、その内訳は、国民生活センターに寄せられたものが約一万件、正確には八千五百件でございますが、一万件弱。それから、各地の消費生活センターに寄せられたものが約百十万件となっております。
きょうは時間も限られておりますので、私の方から、国民生活センターから得た情報というものを申し上げますが、クレジット販売方法の苦情件数、登録している業者がわからないということですので、ふえたかどうかわかりませんから、苦情相談件数、クレームの件数で判断するしかないと思いましてデータをとりました。
保険や預金も次々新たな商品が開発され、苦情相談件数も急増しており、これらにも万全の投資家保護ルールが適用されるべきです。 さらに、本法案では、金融商品における不招請勧誘禁止も被害が出てから政令で定めていくという行政の不作為を前提とした仕組みになっています。
このＰＩＯ—ＮＥＴシステムで収集されました平成十七年度の苦情相談件数は約百二十七万件でございますが、このうち興信所に関する苦情相談件数は約千六百件、苦情相談全体の約〇・一％となっております。
○政府参考人（谷みどり君） 海外商品先物取引に関する苦情相談件数につきまして、先ほど申し上げました国民生活センターの数字を聞いてみました。
資料をお配りいたしておりますけれども、ちょっと細かい数字ですが、要するに、これは国民生活センターの今月の十一日までの直近の資料でございますけれども、一番上に金融・保険サービスの苦情相談件数というのが数字があります。
国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられた消費生活に関する苦情相談件数は、平成六年度の約二十三万件から平成十六年度では百九十二万件と、この十年間でおよそ百七十万件、実に八・三倍にも増加し、とどまるところを知らないのが現実であるばかりか、被害に遭われた方々すべてがこうした機関に申し出るわけがないことを考えると、被害者の数は更に膨大なものとなることは火を見るよりも明らかであります。
苦情相談件数が、一九九六年から二〇〇五年までの十年間に三十五万から百九十万と五倍加した。被害の深刻化がうかがえるわけでございます。 消費者行政の体制が縮小している、被害は増加している。私は、ここに、消費者を自立した権利主体と位置づけながら、権利を擁護する方策が不十分ではないかという問題、また、満足な被害者救済制度がないことなどがあるのではないかというふうに考えるところでございます。
中身としましては、特に、株、投資信託、公社債、それから為替相場に関する苦情相談件数が増加しております。それから、高齢者のお話がございましたけれども、七十歳以上の高齢消費者の苦情相談件数も増加しております。二〇〇〇年度が千八百件でございましたけれども、それは全体の約一割ですけれども、二〇〇五年度ではこれが五千件ということで、全体の二割ぐらいになってきております。
これの四十ページに、「資料二」として、「消費生活に関する苦情・相談件数及び契約・解約、販売方法に係る苦情・相談の割合の推移」ということで二つのグラフが出ておりまして、一つが「消費生活に関する苦情・相談件数の推移」というグラフでございます。
ＰＩＯ—ＮＥＴシステムで収集されております有料老人ホームに関する苦情相談件数ですが、二〇〇〇年度以降で約九百件となっております。 相談事例でございますけれども、契約、解約に関するものやサービスの質、安全性に関するものが目立っております。
国民生活センターの住宅リフォーム苦情相談件数というのをいただいて見たんですが、二〇〇〇年度から二〇〇四年度、一・四六倍、短い期間に急増していますね。 一例を見ると、株式会社幸輝というリフォーム会社が六百四十一万円のクレジットを被害者の認知症の姉妹に組ませて、信販会社オリエントコーポレーションから業者の方は金を受け取るわけですね。
このＰＩＯ—ＮＥＴによりますと、架空請求に関する苦情相談件数は、平成十二年度が約一万五千件、十三年度が約一万七千件、十四年度が約七万六千件でございましたのに対し、平成十五年度は約四十七万四千件ということで大変急増しております。また、今年度も十月末現在で既に二十八万件を超えております。
○副大臣（伊藤達也君） 消費者から寄せられる苦情相談につきましては、身近な行政主体であります都道府県や市町村が設置した消費者生活センターにおいて受付と処理が行われているわけでありますが、近年、苦情相談件数は大幅に増加をいたしておりまして、またその内容についても多様で複雑なものになっている、このように認識をしております。 こうした状況に対してどのように対応していくか。
先ほど先生御指摘になりましたけれども、全国のその消費生活センターに寄せられる苦情相談件数でありますけれども、平成十三年度の六十五万件から、十四年度が八十七万件、それから十五年度はこれまだ暫定値でありますけれども百三十四万件ということで、非常に増加しているという実態にあります。
○永谷政府参考人 私どもの国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴで収集しております警備業に関する苦情相談件数であります。 まず件数について申し上げますと、平成十一年度から十五年度、過去五年間でありますけれども、順次、百十一件、それから二百十五件、二百七十五件、三百二十三件、それから十五年度が三百七十九件という状況になっています。
○永谷政府参考人 警備業の中で、書面交付でありますとか、あるいは書面の内容に関する苦情相談件数の実情がどうかという御質問だろうと思います。 件数的に申し上げますと、先ほど警備業全体に関する苦情相談件数というものを申し上げたのですけれども、同じ期間で、平成十一年度の九件、十二年度の二十二件、十三年度の十九件、十四年度の三十六件、十五年度の五十一件ということであります。
ただいま御指摘のございました、国民生活センターが行いました研究会の報告書でございますが、これによりますと、各地の消費生活センターに寄せられました投資信託に関する苦情相談件数は、平成十一年度におきましては二百七十五件、平成十二年度には四百八十二件、平成十三年度には七百十九件となっております。
国民生活センターによりますＰＩＯ—ＮＥＴのデータでございますけれども、その苦情相談件数でございますが、平成十二年度の五千五百二十四件、これが十四年度には一万一千六百五十七件、二年間で約二倍に増加をしているところでございます。
○大臣政務官（江田康幸君） 先生御指摘のように、この点検商法に関する苦情相談件数というのが十三年、十四年で二年間で二倍にも増加しております。十四年度の苦情相談につきましては、約六割が六十歳以上の方からのものとなっている状況にございます。このような消費者トラブルを未然に防止するためには、今回の法改正内容を含めまして、高齢者へのこの普及啓発を行うことが極めて重要と考える次第でございます。
消費者トラブルに関しまして、その消費生活センターが果たしております情報提供あるいは助言とかあっせんとかそういう機能、あるいは先ほど来話題になっていますように、ここ、センターに持ち込まれるその苦情相談件数が非常に増えていると、そういうことから、消費生活センター自体を強化していかなきゃいけないというのは一般論としても正におっしゃるとおりだろうと思います。
○青木政府参考人 今お尋ねの国民生活センターが運用いたしておりますいわゆるＰＩＯ—ＮＥＴに登録されます全国の苦情相談件数でございますけれども、ちなみに、平成十四年度は、全体で八十七万件ございました。うち、私どものいわゆる特定商取引法で対処いたしております分野が約五十七万件でございまして、全体の約六割を占めている、あるいは六割以上を占めているという状況でございます。
ただ、いわゆる最近経営破綻をいたしました特定の一、二の商品取引員、これに関します苦情をこれから除きますと、むしろやはり増加傾向でございますし、それから、全体のいわゆる苦情相談件数も、例えば平成十一年度七千件強が十五年度で八千件を上回っておりまして、私ども、残念ながら、決して減少傾向にあるといったような認識はいたしてございません。
国民生活センター及び全国の消費生活センターに寄せられます消費生活相談情報の中で商品取引に関する苦情相談の状況を見ますと、商品取引自体の増加もございまして、苦情相談件数は、近年、増加傾向にございます。平成十四年度では全体で八千三百五十件ということで、平成十年度当時に比べまして約二・六倍というふうになっております。
○青木政府参考人 平成十年の法改正以降の経済産業省において受け付けました苦情相談件数でございます。平成十一年度が二百九十三件、十二年度が二百八十三件、平成十三年度が三百六十四件、十四年度が四百二十二件、平成十五年度が六百七十件でございます。
「商品先物市場の取引金額および苦情相談件数の推移」であります。折れ線グラフが国民生活センターに寄せられた苦情相談件数であります。棒グラフが取引金額であります。ここでごらんいただきたいのは、九九年度以降、石油市場の取引が始まりまして、これが非常にこの間急増しております。いわば、この石油市場の取引金額の急増とあわせて被害相談件数もふえているとも言えるような数字にもなっている。
具体的には、国民生活センターに集計されました十四年度、最近年度の苦情相談件数でございますが、前年度比四割以上増加をしておりまして、特に、大学が集中しております首都圏の四都県でございますが、前年度に比べまして倍以上の増大という状況になっております。 私どもといたしましては、関係機関と連携をいたしまして、苦情相談の内容あるいは関係事業者に関する情報収集を進めているところでございます。