2017-05-15 第193回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
また、現行の制度や運営上のルールがネックとなって解決が困難な苦情については、有識者で構成する行政苦情救済推進会議にお諮りし、その意見をいただきながら、制度改正等を含めたあっせんをするなど、国民の立場に立った解決に努めております。 総務省といたしましては、今後とも、行政相談機能を通じて個々の苦情の迅速な解決を図るとともに、国民の立場に立った行政の制度運営の改善に努めてまいりたいと考えています。
また、現行の制度や運営上のルールがネックとなって解決が困難な苦情については、有識者で構成する行政苦情救済推進会議にお諮りし、その意見をいただきながら、制度改正等を含めたあっせんをするなど、国民の立場に立った解決に努めております。 総務省といたしましては、今後とも、行政相談機能を通じて個々の苦情の迅速な解決を図るとともに、国民の立場に立った行政の制度運営の改善に努めてまいりたいと考えています。
このため、有識者から成る当省の行政苦情救済推進会議に付議し、パンフレットの記載を改善するなど延長の手続及び要件を分かりやすく周知すること、市町村に対し、必要な場合、一歳の誕生日以後保育が行われないことに関する証明書を発行することとするよう改めて協力を求めることなどの改善を図ることについて、厚生労働省に対してあっせんを行ったところであります。
○山本香苗君 また、明確化するという中で、しっかりとこの五年の施行の段階で見直すということでございますが、この延長の手続につきまして、育休だけの延長じゃなくてそれに伴う育児休業給付の延長ということも今回なされるわけですが、それに関して去年の十月に総務省の行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせんというものが出されております。
行政苦情救済推進会議のところに、精神障害者もバスの割引が受けられるようにしてほしいという意見がありました。 相談の要旨は書いてありますけれども、簡単に読みますと、娘が精神障害で手帳の二級を保有している、自動車の運転ができないため、外出する際にはバスを利用しているが、身体障害者や知的障害者と異なり、精神障害者には運賃割引が適用されていないという趣旨のものであります。
日本共産党としても、一九九七年に、一連の法案を出したときに、国会自身が本来持っている行政監視機能と国民の苦情救済機能をあわせ持つ制度として、行政監視院の法案大綱とオンブズマン法案大綱というものを発表いたしました。
若干重複いたしますが、厚生労働省が平成十四年の三月に今御指摘の親族里親制度の創設を検討という回答をいただき、九月に制度を制定をされまして、私どもの方、平成十四年の十月に私どもの局からこの結果を、今御議論いただいています行政苦情救済推進会議に報告をいたしました。
行政苦情救済推進会議というのは、国民から総務省の行政相談に申し出られた事案のうち、法令、通達等現行の制度や行政運営の改正等によらなければ解決が困難な事案等について、高い識見を有する有識者にお諮りして、制度、行政運営の改善方策を御検討いただくものでございます。行政評価局では、その御提言に基づいてあっせんを行っているところでございます。
その中で表がありまして、その中で行政苦情救済推進会議の制度、行政運営改善提言機能の積極的活用とございますけれども、具体的に何をどうお変えになることをお考えなんでしょうか、大臣にお伺いします。
また同年、総務省が、行政苦情救済会議の結果を踏まえたあっせんをされまして、本人が乗車していることの確認が困難であるということも課題の一つであるという事業者の話を踏まえまして、精神障害者の団体の方たちみずから、写真貼付を検討してもらいたい、こういう要望がございました。平成十八年の十月、手帳に写真貼付を求めることとなりまして、スタートをいたしました。
ところで、平成十九年に総務省が行政苦情救済推進会議の意見を踏まえまして、介護福祉士国家試験の受験機会の拡大について、厚生労働省に対してあっせん、言わば要請ですね、介護福祉士国家試験の会場数が非常に少なくて、試験を受けたくても受けられない、それから年一回という受験回数が少ないのではないか、そういった苦情を受けて検討した結果、やはり総務省としてはこれはしっかりと要請すべき事項だということで厚生労働省に要請
また、一ページ目にありました行政苦情救済推進会議、これが本部に、総務省の方に七名で設けられている一方、各管区、七つある管区にそれぞれ同じような救済推進会議が設けられている。これも伺ったところでございます。
私たち日本共産党も、一九九七年に、行政改革三法案といいまして、これは企業・団体献金禁止法、天下り禁止法、情報公開法案なんですけれども、それとあわせて、国会自身が本来持っている行政監視機能と国民の苦情救済機能をあわせ持つ制度として、行政監視院法案大綱、オンブズマン法案大綱というものを発表いたしました。
かつての総務庁、そして現在では総務省になりますけれども、いわゆる行政相談制度あるいは行政苦情救済推進会議などなど、そういった行政相談業務というものがやはり一つ行政オンブズマン的性格を持った組織として現存しているというふうに感じております。 しかしながら、この行政相談制度もなかなか国民の知るところとならない。
今、全国で五千人近く任命をされているということでありますし、また、それを補完する機能として、いわゆる行政苦情救済推進会議ですか、こういうものもあるわけでありまして、果たしてここが十分に機能しているだろうか。
○加藤修一君 北海道監察局で開催した行政苦情救済推進会議でつくるべきであると、そういうふうに指摘された要するに未処分案件の審査基準ですね、先ほど審査体制を整えたという話ですけれども、その審査基準については策定したんでしょうか。
この苦情事案の中で、役所の知識、経験だけでは処理困難な問題につきましては、元内閣法制局長官を初めとする七名の有識者の方にメンバーとなっていただいております行政苦情救済推進会議にお諮りをし、そこで御議論をいただき、その結果を踏まえて関係省庁等にあっせんをいたしております。
幅広い苦情に対応するということ、二つ目は、全国すべての市町村に配置されている約五千人の行政相談委員と各都道府県に設置されている管区局、事務所のネットワークを活用して相談を受け付け、処理できるということ、三つ目としては、行政の制度、運営の改善の実現として、同種・類似の苦情の発生が予想されるものについて行政監察を実施するほか、その解決に制度的な改正を必要とする事案については民間有識者で構成されます行政苦情救済推進会議
というのは、最終的にそれは行政苦情救済推進会議に持ち上げられることになっているんですけれども、今件数はここに持っていませんけれども、私、前に調べたときにはそんなに多くないんですね。かなり少ないと言った方がいいんじゃないかと思うんですね。それで、ここで最終的に結論が出されているものもたしか一年に十件もないような記憶があります。
さらに、こういう苦情請願を受け付けるから広報しなければということになれば、今の総務庁の行政相談とか行政苦情救済推進会議とか、そういったところが取り扱っているものが生に参議院の方にもし上がってくるとしたら、これはもう対応のしようもないような件数が出てくるのではないかという心配も考えられるわけですから、そこら辺のところは今後どういうふうにお考えになっていくのか、これはよく議論をしておかないといかぬのだろうなというふうな
その際、委員会の意向を多様に反映させるために意見書を活用することにより、オンブズマン的な苦情救済の機能を発揮する。 ４ 提案、勧告等 調査の結果、必要と認める事項について、決議の方式による提案、勧告を行うとともに、政策への反映を図る。 調査スタッフ 委員会が行政監視機能を十分に発揮するため、調査スタッフの充実・強化を図る。 以上でございます。
殊に、京都行政監察事務所では、申し出られた行政苦情事案のうち、重要課題について民間有識者から幅広い意見を聴取することにより解決の推進を図る趣旨で京都行政苦情救済推進会議を三月十日に発足させる予定とのことでありました。 次に、京都、奈良両府県下の各地で活動されている行政相談委員の方々から実情報告を受けた後、意見交換を行いました。
イギリスもいろんな制度、ドイツもいろんな制度をとっておりますけれども、要するにオンブズマンはまさに苦情救済のための形として考えられ、またそのように今機能しているわけでありまして、政策的なものについてはオンブズマンがかかわっているという事例はほとんどないわけであります。そこまで考えていくと、やはりオンブズマンありきということでは今申し上げたようなさまざまな課題に対応することはできない。
オンブズマンは、この強力な調査権により事実を解明した上で、この事実を独立に評価し、だれにも反駁できない説得力ある勧告を行うことにより行政改善、苦情救済を図ることにその独自の存在意義があります。 そこで、このような強力な調査権を法律で与えることが、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と定めた憲法第六十六条第三項に違反しないかどうかが問題となります。
先ほど私が申し上げたジュリストの中に、行政型オンブズマンというのは既に日本にあるよと、総務庁に総務庁長官の諮問機関としての行政苦情救済推進会議というのがあるよということを小林先生が指摘されました。ただし、それは欠点があると。それは、その会議のメンバーが全部大物の法律家だけで構成されている点であろう、こう指摘されまして、有効に機能するためにはこういう人をということで具体的に挙げていらっしゃる。
特に、行政の制度、運営の基本に係る苦情等については、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえ、的確かつ効果的な処理を推進してまいります。 第四に、恩給行政については、恩給の国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、今国会において平成八年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
そして、外国のようなオンブズマンという権威を持った存在でなくて、監察局と行政相談委員、そういうものの中で専門的な極めてややこしい法律的な問題なんかが起こってきたときには学識経験者をもう一遍集めまして、行政苦情救済推進会議というようなもので、これは各管区ごとにもございますし、総務庁本庁にもございますが、そういうところでまたこの問題をどう図っていくかというようなことを検討するという形で、オンブズマンシステム
もう一つ私が欠点と思いますのは、行政相談委員制度に連動いたしまして、それぞれの地方のレベル及び中央におきまして苦情救済推進会議というのが設けられておるわけでございますけれども、これは恐らく総務庁行政監察局長の私的諮問機関として設けられているというふうに私は理解いたして、あるいはちょっと最近変わったかもしれませんけれども、私はそのように今まで理解しておりました。
行政相談というのが昭和三十年代以降果たしてきた役割といったものについて御説明いただきましたし、行政監察局からの説明も、行政相談の果たす役割、苦情救済推進会議、こういったものを通じて政策的な提言、あるいはその実行といったこともやっておられるということで敬意を表するわけでございます。
○都築譲君 救済・監視関係の種々の重複についての最後の点は、実は行政監察がこうやられる、それからもう一つ、行政相談委員とかあるいは苦情救済推進会議という形でいろんな改善活動をやっておられるわけですが、ただ、行政手続の関係でいきますと、例えば行政不服審査がありますし、行政事件訴訟がある。それから、実際国民が行政庁にもう期待ができないということになったら民事訴訟を起こして救済を求めていく。
○政府委員（大橋豊彦君） 上野委員おっしゃったように、臨調の最終答申で既存苦情救済制度の活性化と我が国の風土に合ったオンブズマン制度の検討が必要だという答申が出まして、これがスタートと言つでもいいかと思いますが、それを受けて私どもの局の中でオンブズマン制度研究会という、お亡くなりになりました林修三先生に座長になっていただいていろいろ検討してきでおりますし、その間、今上野委員申されましたような行革審の
○亀谷博昭君 その行政相談の最後の行き場が行政苦情救済推進会議、こういうことになるんでしょうが、私はちょっと聞き漏らしたのかもしれません、この設置の根拠は何なんでしょうか。