2005-06-16 第162回国会 参議院 総務委員会 第16号
今回の改正に賛成をいたしますが、この法律は、現状では、政省令、処分などの行政立法に対して一般の国民の権利を守るためというよりは、まだまだ事業者へのサービスないし苦情対策に限られているように見受けられる、そういう面があります。一般国民の権利確立にもっと役立つように改善を求めながら質問をいたします。
今回の改正に賛成をいたしますが、この法律は、現状では、政省令、処分などの行政立法に対して一般の国民の権利を守るためというよりは、まだまだ事業者へのサービスないし苦情対策に限られているように見受けられる、そういう面があります。一般国民の権利確立にもっと役立つように改善を求めながら質問をいたします。
それからさらに、この調査結果を踏まえまして、法律の専門家から成ります苦情対策委員会というところの意見を聞きまして、これは公表をするというのが最も妥当であろうということで、実名公表を決定したものでございます。
それから、最近、ＮＨＫと民放が番組苦情対策機関ですか、それをおつくりになったと聞いたのでございますが、その辺をちょっとお話しください。
○服部信吾君 電電料金の苦情対策の一つとして、料金明細サービスがありますけれども、電電公社では昨年一月から東京二十三区内と横浜で料金明細サービスの技術上の総合的な試験を実施した様子でありますけれども、その結果を伺いたい。 また、本年二月から運用の試験を行っているようでありますけれども、その状況をお伺いしたいと思います。
式会社取締役 笹本 昇君 国際電信電話株 式会社取締役 福地 二郎君 国際電信電話株 式会社取締役 松本 洋君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に 関する調査 （国際電信電話株式会社の事業概況に関する 件） （情報通信に関する件） （電話料金の体系、苦情対策