2018-03-27 第196回国会 参議院 内閣委員会 第5号
主な指摘内容としては、管理規程、経理規程等の整備及び運用の状況、消火訓練及び避難訓練の実施状況、苦情受付窓口の設置など苦情解決処理への対応状況などに関するものとなっているところでございます。
主な指摘内容としては、管理規程、経理規程等の整備及び運用の状況、消火訓練及び避難訓練の実施状況、苦情受付窓口の設置など苦情解決処理への対応状況などに関するものとなっているところでございます。
民間確認検査機関が不自然なチェックを行っていた場合や、民主党案で特定行政庁に設置が求められている苦情受付窓口に情報が入った場合、特定行政庁が再度精査することになり、法令違反に歯どめをかけることができるようになると考えております。
民間確認検査機関が不自然なチェックを行っていた場合や、民主党案で特定行政庁に設置が求められている苦情受付窓口に情報が入った場合、特定行政庁が再度精査することになり、法令違反に歯どめをかけることができるようになります。 さらに、民主党案では、特定行政庁の審査能力を高めるために、建築主事の登録に設計、工事監理等に一定期間以上の実務経験を要することとしております。
利用者の苦情等に対する権利擁護も対応が必要だと思っておりますし、このほか、社会福祉法に基づきまして苦情受付窓口設けるとか第三者委員を設置するとか、そういったことについては当然でございますけれども、徹底してまいりたいというふうに考えております。
もうこれも先生よく御案内のとおりでありますけれども、職場におけるセクハラの問題でありますけれども、法律上の配慮義務があるということで、既に多くの事業者がセクハラに関する労働者からの相談、苦情受付窓口を設けていると。また、労働者が相談をし苦情を申し出たことを理由として不利益な取扱いを受けないよう留意しているという状況があります。
お尋ねの担保措置についてでございますけれども、今回の法改正によりまして、警備業者に対して依頼者への書面交付義務を課すこととしておりまして、その書面への記載事項といたしまして、苦情受付窓口に関する事項を盛り込むことなどを検討しております。これによりまして、警備業者の不適切な苦情処理を抑制することができるものと考えております。
法改正で求められる第三は、公安委員会への苦情受付窓口の設置並びに苦情処理のルール化です。 政府案では、警察が苦情の申し出を処理することとなっていますが、警察に関する苦情を実質的に警察に申し出ることは大変勇気の要ることです。また、当事者である警察が本当に真摯にかかる申し立てに対応するかという問題も残ります。
そうしますと、では地方自治体でこういった悪臭苦情受付窓口とか、そういうものがあるべきではないかなと思うわけです。もちろんそれは地方自治体がそれぞれ独自に、この法案の趣旨に基づいて、具体的には、名前も決めたり、課を決めたりするべきだと思うのです。ただ、それを促すような法案の条項というのはここにあるのか、ちょっと今の御答弁ではっきりしなかったのでありますが、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
ですから、総括政務次官が随時答弁しておりますけれども、これも、監督庁の行政に関しては総括政務次官が答弁するみたいな規定もございまして、今のところ大変ややこしいのですが、その根本に流れているのは今のような話で、もし監督庁に苦情受付窓口をつくりますと、監督庁に言えば何かうまくできるんだろうかと、非常にそういう期待感をあふるだけなのですけれども、実はそういうことをやれる権能を与えられておりませんから、むしろ
本委員会では、今国会から、国民の行政に関する苦情を受け付け、これを審議に資することとしておりまして、この苦情受付窓口、いわゆる平成の目安箱には、これまで千数百件という国民からの貴重な多くの意見、提言が寄せられており、当委員会に対する国民の大きな期待を感ずるとともに、本委員会の行政監視機能を果たすという大きな使命を自覚せざるを得ないのであります。
○山口政府委員 各業態によって少しずつ違う事情もあると思いますけれども、銀行について申し上げますと、銀行に関する苦情等の処理は、各銀行の相談、苦情受付窓口及び各地銀行協会の相談窓口において対応しております。 実は、この国会の審議におきましてもいろいろな問題が提起されました。
――既に三月ごろから先取り値上げ、実質は便乗的な値上げではないかというようなものがいろいろ指摘されておりましたし、特に四月になりましてからは、経済企画庁に設けてあります相談苦情受付窓口、物価ダイヤルと申しておりますが、それから地方公共団体等にそれぞれ相談窓口を設けてございます。大変な数の相談等の苦情がございまして、そのうち三割強は便乗値上げではないかという質問あるいは苦情でございました。
○井川政府委員 最初のお尋ねの消費者苦情受付窓口としてどういう対処をしておるかという問題でございますけれども、経済企画庁が消費者行政の総合調整をやらしていただいておりますが、そうした実務機関として特殊法人の国民生活センターを持っているわけでございます。
このほかに、役所以外では、先ほどの消費者協会でやはり苦情受付窓口を地方に百カ所ぐらい持っておりまして、ここで受け付けました苦情も、必要があれば通産省のほうに上がってくることになっておるわけでございます。 大体以上のようでございます。
泣き寝入りや不当な示談に甘んずることのないように、すべての公害の紛争に、和解．仲介の制度、調停及び仲裁の制度を設けるほか、被害者の申し立てによる公害発生源に対する施設の改善命令ないしは施設の使用中止命令などの行政処分の行使、さらには苦情受付窓口の一元化等、被害者の救済を徹底的に行なうべきであります。政府はいかなる救済制度を考えているのか、厚生大臣から明らかにしていただきたいと思うのであります。