2001-04-05 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
それは、いろいろ今まで苦情処理機構も裁判所まで設けてやっておりますけれども、なかなか納税者の側に立ってという、そこまでなかなかやりにくいんだと思いますけれども、しかしやはり申告納税というものは本来そういうことでございましょうから、そういうものもこの七月から設置をしたいというふうに考えておるわけであります。
それは、いろいろ今まで苦情処理機構も裁判所まで設けてやっておりますけれども、なかなか納税者の側に立ってという、そこまでなかなかやりにくいんだと思いますけれども、しかしやはり申告納税というものは本来そういうことでございましょうから、そういうものもこの七月から設置をしたいというふうに考えておるわけであります。
もう一つは、私自身今参加しているんですけれども、市民オンブズマンの機構と言っていますけれども、新しい市民のコーディネーターですね、告発型とかだれかの非をとがめるんじゃなくて、介護の場というのは、サービスを受ける側、利用する側というのはなかなか常に対等になれませんから、そこで間に入ってそういう不満が爆発しないような形で小まめに御本人のいろんなクレームを代弁するとか、さまざまなタイプの苦情処理機構を工夫
具体的には、手続面に関しましては三月末の対外経済改革要綱で公表いたしました入札公告前の内外無差別、公正な情報の提供、随意契約の事前公示、苦情処理機構の設置等の手続を主体としつつ、今回さらに運用指針を作成いたしまして手続を補足した次第でございます。
これをできるだけニュートラルに是々非々で解決していく機構上の整備が必要であるということは、協会スタートのときから既にわかっておりまして、苦情処理機構というものは組織としてはつくってございますが、十分に機能しなかった面もございますので、これからはその部分は積極的に機能させながら、先ほど申し上げたように消費者機関と協力しながら業界の健全化に進んでいきたい、こういうふうに考えております。
第五に、牛場氏のもとにＯＴＯ諮問会議を設置され、そして代理人申し立て制度を設けられることによってＯＴＯ、市場に関する苦情処理機構の強化を図られたということ。 最後に、また日本で事業を行う私どもにとって、長期的な観点から最も重要な点として申し上げられますのが、私どもの企業活動と関連のあるもろもろの政府、官庁へのアクセスが強化され、そしてそれによって対話が強化されるということであります。
それで、文研月報の「海外の放送界」という報道がありますけれども、これらのところを見てみますと、イギリスでは一九七一年からＢＢＣ、ＩＢＡの苦情処理機構が発展的に一本化されて、昨年の六月、放送苦情処理委員会が設置されたということが紹介をされていますし、それからまたアメリカのＡＢＣニュースですか、ここでもテレビニュースなど報道番組に対する苦情や批判などにこたえる番組ビューポイントを新しく始めたという報道がされております
したがいまして、国会ではそういう特定の者の権利の侵害とか人権侵害になるようなことは恐らくあるまいと思いますから、それは国会において十分に自制をされて国政調査権の運用をなさるものと思いますから、そういう問題は起こり得ないと思うのでございますが、万一の問題があれば、やはり何らかの任意的な苦情処理機構、何らか任意的にそこに行って若干の救済、これは法的なものではございませんが、事実上の救済を求めるようなものを
○横山委員 これは何とかしてマンショントラブルについての苦情処理機構をつくらなければいかぬと私は思うのです。普通の独立家屋なら地主、大家等、簡単なんですけれども、マンションに住んでいる人はたくさんの集合体でもあります。相手がはっきりせぬ。
このシステムにつきましては、実は新聞紙上等に報道されておりますように、中央の日本歯科医師会の現在段階では十分な協力が得られておりませんために、地方段階におけるこの苦情処理機関の設置につきましてもややおくれぎみでございますが、たとえば、一例といたしましては、現に新潟県におきましては第三者をも含めました都道府県レベルでの苦情処理機構がすでに発足しているというケースがございまして、同様な扱いでこれが各都道府県
さらに、消費者の苦情処理機構を整備する必要があると思います。各地方自治体にはかなり消費生活センターなどの設立を見ているところがあるわけでありますが、たとえば特定標準価格物資などを展示するなどの便宜をはかりますならば、それを中心にして消費者の苦情処理というものをさばくことができるのではないか、このように考えます。
たとえば税務なんかにつきましては、相当充実した苦情処理機構を持っておるわけでございます。ところが、そういう機構を持たないところも多々あるわけでございます。そうすると、その民間の苦情をどういうふうに行政当局に取り次いでいくかということについて一般国民が戸惑うことが多々ある。そういうようなことを主たるねらいといたしまして行政相談委員制度というものがあるわけでございます。
一、業界における苦情処理機構をさらに一段と充実するとともに、その適切かつ迅速な処理体制の確立をはかること。 一、互助会等の既存事業者の実態を把握するとともに、業界の体質強化のため積極的な指導を行ない消費者とのトラブルを未然に防止すること。 右決議する。
できるような措置と申しますか、こういう点について一方において検討いたしておりますと同時に、他方におきまして、先般お尋ねございましたレールのような、供給が独占されるような品物につきまして、何らかの措置で消費者の利益がそこなわれないようにするための手当てが必要であるかどうか、いまの一の問題、二の問題一緒にひっくるめまして現在勉強をいたしておるという状況でございまして、いま一お話しの、新聞に出ておりました苦情処理機構
苦情処理機構をあるいはもっとネットワークのような形でもって一元的にすることができれば――具体的に申しますと、ある窓口にきた苦情処理を、その場のエキスパートが答えるだけでなしに、その中枢であるエキスパートのところに問い合わせがどんどんできるということになれば、これは多少見当違いな問題が持ってこられても処理できる。
しかし、戦後の混乱期と違い、税務行政が、より合理的に、より公平に行なわれることが必要であるにかかわらず、納税者の苦情処理機構は十分な改善がされていない現状であります。現在、国税通則法等により協議団制度が設けられているのでありますが、これは国税局長がみずから決定した事項を、部下である協議団の意見に基づいて、みずからの手で修正するという理論的矛盾をおかしているといわなければなりません。
しかし、戦後の混乱期と違い税務行政がより合理的に、より公平に行なわれることが必要であるにかかわらず、納税者の苦情処理機構は十分な改善がされていない現状であります。 現在、国税通則法等により協議団制度が設けられているのでありますが、これは国税局長がみずから決定した事項を部下である協議団の意見に基づいて、みずからの手で修正するという理論的矛盾をおかしているといわなければなりません。
これは特に代表というか、聞くほうの意思をほとんどまじえないで、直接に庶民の声が赤裸々に入ってくる方法であるのではないかと思われますので、こうした苦情処理機構につきましては、この整備をぜひともやっていただきたい。
そこでメーカー側としてもこの苦情処理機構は現在どのようになっておるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思うのですが。
この目標実現のため、 第一に、国及び地方公共団体は、商品及び役務について、適正価格の維持、計量の実施、標準化の促進、監視、鑑別組織の整備、消費者の苦情処理機構の整備及び啓発活動の促進を行なうこととして、必要な法制上、財政上の措置を講ずるものとする、また、別に消費者生活の実態調査を行ない、その結果を国会に報告せしめること。
この中には、消費生活の中で、商品、役務の適正化とか、計量の実施の確保、商品の品質規格、その他内容に関する適正な表示の実施の確保、危害の防止、苦情処理機構の整備等々の問題が含まれていたことは当然であります。 また、最近の物価上昇の激しさに対して、何らかの措置を講じてほしいという御意見も圧倒的に多かったのであります。