2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
さらに、人事委員会は、勤務条件に関する勧告、報告や苦情処理、措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しております。 人事委員会においてこれらの権限が適切に行使をされて、教員の過重労働を始めとする地方公共団体の職員の勤務条件に関する課題が改善されることとなるよう、引き続き必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
さらに、人事委員会は、勤務条件に関する勧告、報告や苦情処理、措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しております。 人事委員会においてこれらの権限が適切に行使をされて、教員の過重労働を始めとする地方公共団体の職員の勤務条件に関する課題が改善されることとなるよう、引き続き必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
対象業務が異なる場合、あるいはみなしと実際労働時間が違う場合、健康・福祉措置が実施されていない場合、それ以外、苦情処理措置、あるいは労働時間の状況把握等がしっかり行われていない場合、それぞれがあるというふうに承知をしております。
ならば、それを受けまして内閣府にお聞きしたいんですけれども、実はこの国民生活センターというのは個人情報保護法の第九条に基づきます苦情処理措置も行っておるという、そういう意味ではあらゆる面で大変重要視、今されているわけでございます。 ただ、残念なことに、平成十三年度から見ても、予算措置、徐々に今わずかながら減っておるわけです。
そういったいろいろ監督指導、そういった場合に、現実に監督署の職員が事業場へ行った場合に、事業場に保存されておりますそういった苦情処理措置の内容、そういったものをきちんとチェックすることができるわけでございますので、ちゃんと労働者の保護に欠けるといったことはないというふうに考えております。
企画業務型裁量労働制に比べて専門業務型の方が苦情も多い、こういうようなことで、専門業務型の裁量労働制の適用労働者にはその健康状態に問題がある、こういうようなことが実態だろうというふうに思いまして、裁量労働制が多様な働き方の選択肢の一つとして有効に機能するということはメリットでありますけれども、働き過ぎにつながるのではないか、こういうようなことから、特に労使協定で定める健康・福祉確保措置それから苦情処理措置
それに対しまして、専門業務型の裁量労働制の問題ですけれども、今回、健康・福祉確保措置と苦情処理措置が労使協定の必要記載事項として入りました。
こういう法律上の権利が保障されているわけですが、自衛隊員にはそういう苦情処理措置要求というものが法律上規定されなかったというのには何か根処があるのですか。