2013-12-03 第185回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
が高齢者や障害者である場合には、当事者双方が同一地域に所在している場合などは、その所在地に担当委員又は事務局職員が赴き現地で手続を実施したり、電話会議システムやウエブ会議システムを有効に活用をして遠隔地に所在する当事者の手続参加を可能とするシステムを導入するなどの工夫をしておるところでございますけれども、全国に七百二十四か所ある消費生活センターのあっせんや、都道府県や政令指定都市に設置された苦情処理委員会等
が高齢者や障害者である場合には、当事者双方が同一地域に所在している場合などは、その所在地に担当委員又は事務局職員が赴き現地で手続を実施したり、電話会議システムやウエブ会議システムを有効に活用をして遠隔地に所在する当事者の手続参加を可能とするシステムを導入するなどの工夫をしておるところでございますけれども、全国に七百二十四か所ある消費生活センターのあっせんや、都道府県や政令指定都市に設置された苦情処理委員会等
そうなると、地方での事案などを考えた場合には、地方自治体の消費生活センターあるいは苦情処理委員会等をしっかり活用するべきだろうと思いますけれども、その考え方はどうでしょうか。
十一ページを見ていただきますと、平成十四年から、先ほど申し上げたような個別労働紛争解決制度みたいなのと時期を同じくして始まった苦情処理委員会等への付託案件数という、この十一ページの表九というところに書かれておる案件をごらんいただきまして、さらにその中で、あっせん、調停の内訳、東京都以外の都道府県や市がどこに存在するのかというふうに見ますと、この惨状たるやますます大変な状態である。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のように、都道府県知事が苦情処理委員会等に付託した処理の件数、この五年間で年平均七・六件程度にとどまっているということのようであります。 活用がされていない理由としましては、当事者からの申請ではなくして知事が付託するという形を取っているとか、時間と労力の割に強制力がないとしている地方公共団体もあるようでございます。
特に、都道府県及び市町村に設置された消費生活センター、苦情処理委員会等について、専門家の派遣等を含め、その支援に努めるとともに、紛争解決機能を充実する観点からセンター等の役割の明確化、消費生活相談員の育成及び人材の確保を図ること。
それから第二点は、消費生活センターや苦情処理委員会等に対して地方交付税の基準の何かそういう、この部分が地方交付税の算定の基礎になっているのかどうか。 その二点をお尋ねします。
○政府委員（清川佑二君） 裁判外の紛争処理体制でございますが、具体的には少額被害などにつきましては、広く相対交渉、あるいはまた地方の消費生活センター、苦情処理委員会等、消費者が身近に利用できる既存の体制の一層の活用をするということになります。
このため政府といたしましては、必要に応じて製品関連技術専門家等を派遣するなど、都道府県等の苦情処理委員会等に対する支援の強化について検討しているところでございまして、消費者が身近に利用できる紛争処理機関として一層の活用を図っていきたいと考えております。
したがいまして、具体的なあり方といたしましては、少額被害等につきましては、例えば広く相対交渉、あるいは地方の消費生活センター、苦情処理委員会等、消費者が身近に利用できる既存の体制の一層の活用を図っていくということも大事でございますし、さらに、こういったところで解決できないような案件も当然ございましょう。
したがいまして、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたような少額被害等につきましては、広く、委員御指摘の相対交渉、あるいは地方消費生活センター、あるいは苦情処理委員会等、消費者が身近に利用できるような案件は既存の体制の中で整備していく必要がある、さらに充実させていく必要があるというふうに考えております。
次に、もう時間がありませんので、車検の問題だけちょっと一、二伺って、時間がもう四十二分までだそうですから、終わりたいと思うんですが、通産省で部品の取引の問題等も含めて部品の購入の問題、それから車検の問題が、日米構造協議あるいは市場開放の苦情処理委員会等でこの問題が議論されたやに伺っておりますけれども、この点についてどうですか、意見をちょっとお聞きしたい。
苦情処理の問題についても、他省の商品先物市場等においては取引所に苦情処理委員会等を持っておりますけれども、証券業の場合は証券取引所にそのような苦情処理機関、紛議処理というようなものはない。
○大野（由）委員 社内に苦情処理委員会等ができればいいということも考えられますが、ただ、こうした問題の場合は往々にして被害者である女性にとっても不利な処分になるということが考えられます。望まない、不本意な解雇であるにもかかわらず自己都合退職になってしまって、本来なら請求できる解雇予告手当を受けられない、また退職金も自己都合退職扱いで安くなってしまう。
やはりある程度そういう数と期間の問題を考えて、派遣先で苦情処理委員会というものを設置することを義務づける、と言うとちょっと悪いですが、できればそういう苦情処理委員会等を義務づけて、そして対等の立場で派遣先と派遣元の人たちが話し合えるようなことも実は必要じゃないか。 もちろんこれは労働条件その他の関係でございません。
だから、先ほど言うように、これはかなり人数的な問題もありましょうし、期間の問題もありましょうから、そういうものの兼ね合いの中である程度の指示というか何というか、一つの目安を出しながら、こういう場合には少なくとも苦情処理委員会等でも設けて遺憾なきようやるべきであるというような行政指導といいますか、そういう形のものもやはり十分考えておかないと、自由ですからやってください、当然やられるでしょうだけでは、少
○真鍋説明員 現在労使間で紛争が起こり、苦情が起こります場合には、苦情処理委員会等を設けて、その場で労使で協議することになっております。制度はそのようになっておりますけれども、おっしゃいますように、有効に使われているとは言えないかと思います。御意見、十分参酌いたしまして、私どもも有効なそういった制度ができますように労使間で話し合いをしたいというふうに思っております。
しかし、せっかくございますし、また、これを利用する件数というものも相当ございますので、組合とも昨年十二月に改定期にございましたので、いろいろ検討いたしまして、これらの苦情処理委員会等については、今後改善をしていこうではないかということでもって今度また新たに組合と話し合いまして、ちょっと改正をいたしまして、そうしてまた協約を結んでいくという状態でございます。