2004-05-25 第159回国会 参議院 内閣委員会 第15号
国民生活センターなどの苦情処理テスト、商品テスト、これは消費者にとって非常に重要な役割を果たしています。改正案は、国民生活センターの規定を新設をして、消費生活に関する情報の収集及び提供などの役割を果たすと定めております。これはもう大事なので、是非これをやっていかなきゃいけないと思っています。
国民生活センターなどの苦情処理テスト、商品テスト、これは消費者にとって非常に重要な役割を果たしています。改正案は、国民生活センターの規定を新設をして、消費生活に関する情報の収集及び提供などの役割を果たすと定めております。これはもう大事なので、是非これをやっていかなきゃいけないと思っています。
それに対しまして、平成十三年度の実績でありますが、原因究明とか苦情処理テストの方は四十五件やっているということであります。 これから比較テストを全廃するというふうにおっしゃいましたけれども、そういう中でも、人の生命に重大な危害を及ぼすおそれがあるような商品についての商品テストみたいなことは行っていくということであります。
今回、商品比較テストの廃止が話題になっておりますが、先ほどこれは局長からも申し上げたとおり、原因究明・苦情処理テストが四十五件、商品比較テスト十一件、国民生活センターだけに関していうならば、むしろ前者の原因究明・苦情処理テストに特化するということでありますので、御指摘のように、商品比較テストが十一件、来年から例えばなくなるとしても、それそのもののむしろ影響というのは、私はそれほど大きくないような形で
大分岩佐委員からも詳細について質問があったんで重複するんですけれども、先ほどの局長の答弁の中にも、じゃこの商品比較テストをどうして廃止するんだと云々のときに、生命、身体については重大な影響を及ぼす云々とあったんですけれども、ここ私はっきりさせておきたいんですけれども、商品比較テストというものと苦情処理テスト、これは要するに事前と事後で違うわけですね。
やはりそういう危害を与えるような分野はきちんと原因究明、苦情処理テストはやりましょうと言っているわけですから、私はそこは委員のおっしゃられた超資本主義ということではないと思うんですね。むしろ、市場原理の市場の失敗を補うような分野を我々はやろうではないかということであります。
もう一度言えば、原因究明や苦情処理テストという観点から、国民生活センターや消費生活センターで受け付けた苦情相談の解決、製品関連事故の原因究明のためのテストで消費者被害の未然防止、再発防止を目的とするもの。これと、商品比較テストといって、消費者の関心が高い商品について、消費者の合理的な選択あるいは使用のために必要な品質、機能などに関する情報、この商品テストなんですね。
私が言っているのは、やはり消費者に被害を与えるような、消費者保護の観点からは、消費者被害の未然防止、再発防止を目的とした原因究明、苦情処理テスト、これは従来どおりやりましょう。ただ、商品比較テストというのは、よりいいものを選ぶという比較テストですから、これは公がそこまで本当にやるんだろうか、税金まで使ってやるんだろうか、こういう議論を私はしているんですね。
消費生活センターは、消費者の生活の場に近いところで相談や苦情処理テストを行ってくれる存在で、利便性の高い機関になっております。二十年の歳月を経てようやく消費者の身近な存在になったセンターの中に、原因究明や相談の体制を整備することが必要だと思います。
各地の消費生活センターの人材、設備等では対応できないような製品事故につきましては、これらの原因究明機関等との間で苦情処理テストを依頼したり、アドバイスを求めたりすることができるように連携体制を整備していく必要があると考えております。
○政府委員（塩谷隆英君） 国民生活センターにおきましては、各地の消費生活センター等からの依頼に基づきまして年間四十件程度の苦情処理テストを実施しております。苦情処理テスト対象事例の選定に当たりましては、重篤な人身被害に係る案件及び類似事故が多発するおそれのある案件等、公共性の高いものを優先することとしております。
ですから、これまで製品の苦情処理テストをしたというのも、全体の消費生活センターの三分の一に当たります九十八カ所でしか九二年度はそういうテストすらしていないということがあるんですね。
国民生活センターは、全国の都道府県、政令指定都市の消費センターをコンピューターのオンライン、ネットワークで結び、消費者からの苦情、相談などを収集いたしまして、分析、評価、提供、また商品の比較テストや全国の消費生活センターから寄せられました苦情処理、テストを行うなど、消費者に大きく貢献をいたしております。
もう一つは、消費者が購入いたしました商品に関する苦情の解決に役立てるためにその原因等を究明する苦情処理テストというのがございまして、これがもう一つの種類で、この二つの種類のテストをやっております。
○加藤（雅）政府委員 苦情処理テストにつきましては、御案内のとおり、主に地方の消費生活センターの方からの依頼ということで実施いたしております。その主な事例といたしましては、一つは海外で購入いたしたものまたは個人輸入をしたもの、食料品、化粧品というようなものの内容が不安なので調べてほしいというような要求がよくございまして、そういうものに対応するテストがございます。
○倉田委員 もう一点、例えば苦情処理テスト、こういうのがある。相談者の方は、直接的に被害を受けておられるわけですね。センターの方としては、その苦情というのを情報として処理していろいろな対応をされている。
それから、依頼テストその他合計いたしまして百三十五件、その他テスト技術の協力関係が、苦情処理テスト等を含めまして約千件ございます。
そのほか、またわれわれといたしましては、新製品についての試買検査というようなことをやったり、あるいは各通産局あるいは本省にも相談室というのがございまして、そこにクレーム等が寄せられた場合に、必要な場合には苦情処理テストといったようなことを通じまして危険な商品についての情報及び分析を行っておる次第でございます。
もう一つの商品テストでございますけれども、いまの苦情の出たもののうち、商品をテストをしてみなければわからないようなもの、これを苦情処理テストといたしておりますが、もう一つの商品テストの形といたしまして、比較テストというものをいたしてございます。