2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
また、さきの森田教授は、子供たちや若者たちに寄り添う支援を継続しつつ、教訓を次の災害に生かすためにも、被災した子供たちへの影響や軌跡を記録をした東日本大震災子ども・若者白書を作成していくことが大事だ、このように訴えられております。
また、さきの森田教授は、子供たちや若者たちに寄り添う支援を継続しつつ、教訓を次の災害に生かすためにも、被災した子供たちへの影響や軌跡を記録をした東日本大震災子ども・若者白書を作成していくことが大事だ、このように訴えられております。
ちなみに、今回、三十四万人入れますけれども、内閣府で出している子供・若者白書によると、若年の無業者は二十九万人います。それから、ことしからやろうとしている、三十五歳から四十四歳を就職氷河期世代として対策をやると言っていますけれども、就職したいのにできない人が四十万人いて、非正規雇用だけれども正規雇用に本当はなりたいんだという人も五十万人いるわけですね。
実は、子供・若者白書には、直近のこの基金の動きまで記載されることなく、平成二十九年度の数字が最後として載っているわけですけれども、聞きましたら、ちゃんと平成三十年終わりぐらいまでの数字はもう既に資料として成っているわけで、白書にもちゃんとこういうことは今後、言及していただきたいなというふうに思います。
ちょっと時間の関係で、質問ではなくお願いにさせていただきたいんですが、先般、平成三十年度版の子供・若者白書を党内で審議をいたしまして、今、国会で御議論いただいている最中だと思いますけれども、白書ですのでページ数も限られているのはよくわかりますけれども、国民的な今問題である子供の貧困に対処しようとしているときに、この子供の貧困に関して言及をされているページ数どころか行数がめちゃくちゃ少ないんですね。
ちょっと調べると、内閣府の子供・若者白書では警察庁の数字を使っているんですね。どちらでもいいんですがお聞きしたいんですが、政府として、児童虐待の死亡数は何人ですかといった場合は、どちらを答えられるんでしょう、政府としてということになった場合。お互いに自分たちの数字をおっしゃることになるんでしょうか。
先般、内閣府さんから子ども・若者白書も発行され、中身も拝見させていただいた次第であります。さまざま興味深いデータもあり、また、新しく子どもの貧困対策の事柄についても非常に多くのページが盛り込まれているわけであります。 いつの時代も、次を担う子ども・若者が健全に生育する環境を、大人として、また国として、しっかり整備をしていかなければいけないのは当然だと思うわけであります。
しかし、この九四・四というのは、あくまで就職活動している人のうちで就職した人ということでございますので、実は大学生全体で見ると、例えば、子ども・若者白書というのが今度出ますけれども、これを見ると、大学生全体のうち、進学もしていない、就職もしていない、こういう方は一三・六％、全体の一割強実はいらっしゃいますし、中退をしている方というのは途中でデータには出てこないわけでありまして、例えば、厚生労働省に聞
内閣府の平成二十五年版子ども・若者白書にも、「子ども・若者の自己形成支援」の中で、「地域等での多様な活動」として、自然体験、スポーツ活動、芸術文化体験と並んで、ダンスというのが位置づけられているわけです。 ところが、このダンスというのは、戦後間もなくできた、六十五年以上も前の風俗営業取締法でダンス自体が規制されているんです。
各種統計調査などから捉えられる数値が子ども・若者白書に載っておりますけれども、それのみならず、さらに、青少年が現に直面している状況を的確に把握し、大人社会の都合からの視点ではなく、何よりもまず青少年の立場に立って、現在の生活の充実と将来の成長の両面を支援していくことが必要であると認識しております。
二〇一二年版の子ども・若者白書の調査では、十五歳から二十九歳までの青年たちが、自分の将来に、年金がもらえるのだろうか、仕事を続けていくことができるのだろうか、あるいは仕事を見つけることができるのだろうかと、八割以上の方が不安に思っていると書かれておりました。 どうしてそのような社会になってしまったのか。まさにそれは、最大の責任は政治にあると私は考えています。
○末松副大臣 ちょっと私の想定になかったんですけれども、そういった立ち直られた事例というのは、先ほども文科省から答弁がありましたけれども、本当に勇気づける話であるし、非常に参考になる例と思いますので、今、子ども・若者白書というようなものをやっていますけれども、これから、そういったものも重点的に取り入れてやっていきたいと思います。