2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
早期に探知しにくいものとして、言語の壁や生活習慣の違いのある外国人のコミュニティーであったり、無症状の方が多い若者層であったり、それから、閉じにくいクラスターとして、濃厚接触者を特定しづらい接待を伴う飲食店などが挙げられているところであります。 こうしたことを踏まえて、今までよりも踏み込んだクラスター対策、この対応が求められております。
早期に探知しにくいものとして、言語の壁や生活習慣の違いのある外国人のコミュニティーであったり、無症状の方が多い若者層であったり、それから、閉じにくいクラスターとして、濃厚接触者を特定しづらい接待を伴う飲食店などが挙げられているところであります。 こうしたことを踏まえて、今までよりも踏み込んだクラスター対策、この対応が求められております。
七十代の方々の投票率を見ますと、若者層より、ほかの層よりもかなり高く、おおむね六〇％前後を維持をしているというふうな傾向にあるものでございます。
その自立するための支援というものがあってこその自立であるわけでございまして、しかも、若者層といっても、全部一緒くたに同じではない。特にこの十年から十五年にかけて若者の問題が明確に認識されるようになってから、若者に対する支援というものが、今の、元知事の県でも極めて熱心になさっていることを私も知っているんですけれども、自立のためには支援が必要。
必要なことは、現実に起こっているところの支援が必要な若者層を個別具体的に問題として取り上げながら、成年年齢に関しては、全体としては、社会のあり方をどうするのか、私の言葉で言えば、より自立促進型の社会に変えることによって若い人たちが社会に参画しやすくなり、その世代の権利が守られるような、そういう社会のあり方にすることの方が重要な意味を持っているのではないか、そんなふうに思います。
赤く囲んであるところが若者層と言われる十五歳から二十四歳の値になります。見ていただければ分かりますように、日本の人々のライフスパンを見ますと、今貧困率が高いのは、高齢期とこの二十—二十四歳をピークとする若者期と子供期という二つの山がございます。
若者層、現役世代でも、確かに、非正規雇用がふえた大きな理由は高齢者の非正規化、これはあります。それは事実です。ただ、現役世代も、年代別に統計をとると、ふえているんですよ、比率が。総理、認識は改めていただきたい、いつも国会でそういうふうにおっしゃいますので。 最後に、総理にお伺いしたいのは森友学園の問題で、新たな音声テープが出てまいりました。
私、この度公明党青年局長の任を受け、若者層の自殺対策、何としても進めなければならないと決意をいたしております。 総務省の調査では、十代の連絡手段の一日当たりの平均利用時間は、ＳＮＳが五十八・九分、携帯電話の通話で二・七分、固定電話はほぼゼロです。
○政府参考人（吉田学君） 前回、大臣の方からも答弁ございましたように、若者層におけるコミュニケーションツールとして非常にＳＮＳはポピュラーになってございますので、私ども、児童相談所、現状ではやっぱり本人の状況をきちっと把握するという意味からも来所あるいは電話を基本としながら、一部メールも受け付けているということでございますけれども、今後、こういうＳＮＳが幅広く浸透しているという状況の中で、こうした社会状況
新たな住宅セーフティネット検討小委員会の最終とりまとめでも、非正規雇用の増加等を背景として、若者層の収入はピーク時と比較して約一割減少していると分析をしておりますし、また、総務省の全国消費実態調査でも、三十歳未満の単身勤労世帯で平均消費支出に占める居住費の割合が、七〇年代には五％程度だったものが、二〇一四年には二五％以上にも、高負担になっているという実態も明らかになっております。
また、先ほどからの参考人の御意見にもありましたが、都市部の低所得者、若者層の住宅問題などは、実態を捉えづらいのではないかと考えております。ただし、政策である以上、対象者について、実態を把握して、できる限り明確にしておく必要があります。 そこで、配付した資料をごらんいただきたいと思います。これは、新たな住宅セーフティネット検討小委員会でも使われた試算であります。
今回提案させていただいている改正でございますけれども、これにつきましては、リーマン・ショック時に設けました暫定措置が今年の三月末で切れるということなども踏まえまして、まず若者層の所定給付日数の拡充、それから雇い止めされた有期労働者に関する暫定措置を延長すること、それから賃金日額といいまして辞める前の平均賃金額の上下限額を法律上書いてあるわけですけれども、その上下限額を引き上げることによりまして基本手当
そういう意味では、今回そこに焦点を当てるということで、もう一度、人権は何も一くくりで語れませんし、ヘイトの問題と部落差別を一つで語れないわけでありますが、それぞれの社会性がありますから、個別の中でしっかりとした公教育や研修の中でそういうものが語られることによって、私はもう一度、一面、二〇〇二年以降、若者層まで含めて身元調査やそういう意識が広がってきていることに対する改善の取組ができるんではないかなというところで
さらに、それが若者層の中でやっぱり我々としては広がっているという思いを持っているんです。
○石井章君 今回の選挙、トランプ氏の勝因は、サイレントマジョリティーの若者層や、あるいは中西部のデトロイトなどの白人中間層の取り込みに成功したと、そこに起因があるということでありますけれども、自動車産業の再興を約束した、そういうことで、自動車産業界は、非常にアメリカの自動車産業界は喜んでいると。なぜならば、気になることをトランプ氏は選挙期間中に言っています。
当初、あの当時、ロングステイというのはリタイア層が海外で老後を豊かに過ごす取り組み、こういうふうに認識されておりましたけれども、昨今の捉え方では、グローバルマインドのある若者層やファミリー層も対象として、比較的長い期間、当初の海外だけではなくて、今では国内も含めて、滞在することを通じて、現地の文化、慣習や芸術等を学ぶなど、自己研さんとしての役割を期待されているというふうにお聞きをいたしております。
さて、最後になりますけれども、若者層の被害についても質問していきたいというふうに思います。 今、街頭やＳＮＳで、モデルにならないかと本来の目的を告げずに勧誘し、アダルトビデオに出演させる手口があります。私も、この間、現場に行き、いろいろとお話を聞かせていただいてまいりました。 国際ＮＧＯヒューマンライツ・ナウがこうした被害実例を報告書としてまとめております。
これが、片道一時間前後、そして一時間に一本程度の運行状況で、これを逃すと、親御さんに送ってもらえる生徒さんはいいですけれども、下手すると一日学校を休まなければいけないということですから、なかなか川内村に戻って高校に通おうというような決断には至れないということでありますので、ぜひそういったところも、スクールバスとは言いませんけれども、何らかの輸送手段を工夫していただいて、若者層の帰村にも努めていただきたいというふうに
若者層、働き盛りの人が県外に出ていっているということなんです。転出先で最も多いのが東京圏、次いで名古屋圏です。 静岡県の中でも、伊豆半島地域の人口減少率が、県内の中で比べても最も高くなっています。 私は、伊豆半島の先端の下田市で市長さんからお話を伺ってきました。市長さんは、こう話していました。
また、改正法案成立後の早期に、周知が大事でございますので、高校や大学等において、ポスターあるいはリーフレット等を配布なり掲示いたしますとともに、また、若者層向けにということでございますので、インターネット広告でございますとかＳＮＳを用いた啓発を行うこと、あるいは全国各地でのシンポジウムの開催などの周知啓発を現在検討しているところでございます。
本年度におきましては、新たに、こうした若者啓発グループの活動支援のための予算も計上いたしたところでございまして、こうした若者選挙ネットワークでございますとか各地の啓発グループとよく連携をいたしまして、若者層に対する一層の啓発活動を実施することにより、政治意識の向上でございますとか、投票率の向上に一層工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。
毎年、都道府県で若者層の参加型イベント、北方領土ふれあい広場、こうしたものを軸にして、今、若者、青少年に対するいろいろな啓発運動をやっているというのは承知をしております。大きく分けると、一つは、北方領土隣接地域に青少年が来て、そして、元島民それから地域の方々に直接触れていく。
若者層をターゲットとした大変意義深い取組と考えております。投票率を向上させるためには、こういった投票しやすい環境を整備する、これはもちろんでございますけれども、こういった有意義な取組を広く皆さんに周知していくことでまたより効果が上がる、また上がったというふうに考えているところでございます。
○井上（貴）委員 東京電力は、福島原発事故以降、今回答があったとおり、若者層の流出、この産業から流出していく、要は、将来を担ってもらう、安全に原子力を守ってもらわなければいけない世代の人たちが全体の六七％退職している、そして、その中の四五％が技術者であると。
また、若者層の関心を高めるため、関係省庁と連携をし、小中学校の教育現場における企業経営者の出前授業の促進などに取り組むとともに、物づくり現場の中核人材への研修支援や中小企業、小規模事業者とのマッチング事業を通じて、女性、若者、シニア人材のさらなる戦力化や新陳代謝の促進を支援してまいります。