2018-04-13 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
また一方で、総務省におきましても、地方自治体が大学と連携して行う雇用創出でございますとか若者定着の取組に対して財政支援措置を講じているところでございますけれども、この事業につきましても、その対象に新たに加えるということとなっているところでございます。
また一方で、総務省におきましても、地方自治体が大学と連携して行う雇用創出でございますとか若者定着の取組に対して財政支援措置を講じているところでございますけれども、この事業につきましても、その対象に新たに加えるということとなっているところでございます。
この三十年度予算案においても、支援対象を二十から四十グループと前年度から大幅に拡充することとしておりまして、あわせて、総務省においても、この事業を、地方自治体が同支援を受けた大学と連携して行う雇用創出や若者定着の取組に対する特別交付税措置の対象に新たに加えることにいたしております。
平成二十七年度から、総務省と文部科学省で連携しまして、地方大学や地方団体の取り組みを支援するために、地方団体が地元企業に就職した学生の奨学金返還を支援するための基金を造成する取り組みですとか、地方団体と国公私立を問わず地方大学が具体的な数値目標を掲げた協定を締結して、連携して行う雇用創出、若者定着の取り組みに対して、特別交付税措置を講じております。
その関係で、総務省とも連携をさせていただきまして、地方公共団体と地方大学等が連携をして、具体的には協定などを結んでいただきますが、雇用創出、若者定着に当たる取組ということにつきましては、総務省の方から特別交付税による措置などが行われるものというふうに承知をしております。
あと、地方公共団体と大学が連携した取組については、地方公共団体と大学が具体的な数値目標を掲げた協定を締結して、連携して雇用創出や若者定着の取組を実施する場合に、地方公共団体の取組に対しては総務省が特別交付税措置により支援をします。残りは文科省でございます。
地方大学を活用した雇用創出、若者定着の中で、何というんですか、地方公共団体と地元産業界が協力して学生の奨学金の返還を支援するとかというような、そういう話がありました。それはそれでプレゼント型で悪いことじゃないなと思うんです。 だから、地方公共団体が大学と協定して雇用創出と若者の定着を実施すると。もう少し具体的に、総務大臣と、短く、それから文科省の吉田さんですか、よろしく答弁してください。
地方大学が地方公共団体や地元企業などと連携して、地方への新しい人の流れをつくる取組や地方に仕事をつくる取組を実施することが期待されていることから、地方大学を活用した雇用創出、若者定着の取組を促進します。 また、地域の農業、医療、教育、雇用、行政等の分野におけるＩＣＴの利活用を一層進めることにより、地域産業の生産性向上や地域サービスの充実を図り、地域の活性化に貢献します。
地方大学が地方公共団体や地元企業などと連携して、地方への新しい人の流れをつくる取り組みや地方に仕事をつくる取り組みを実施することが期待されていることから、地方大学を活用した雇用創出、若者定着の取り組みを促進します。 また、地域の農業、医療、教育、雇用、行政等の分野におけるＩＣＴの利活用を一層進めることにより、地域産業の生産性向上や地域サービスの充実を図り、地域の活性化に貢献します。
この奨学金を活用した若者定着の取り組みの推進につきましては、委員お考えのとおり、やはり地元産業界の協力というのは必要不可欠です。 私も同じ思いを持ちまして、総務省の職員に、ぜひ経済産業省にもお願いをして、ちょっと経済団体にも協力を要請しましょうということで、具体的には二月四日に日本商工会議所や経済同友会を訪問させました。
地方において必要な人材、また地域課題、また地域の産業にとって必要な人材、そうした人材というものをいかに確保するかが地方自立、地方創生という形には大事だということの中で、奨学金を活用した若者定着の取組として、地方の中核企業等を担うリーダー、これを、奨学金をいかに活用しようという中で、具体的に地元の産業界、それと地方の公共団体、これらが合意する形によって、地方の経済を引っ張っていく人材、また産業分野、これらにおいて
そういうことによって、若者定着と税収増の相乗効果が出てきたわけでございます。 それと、特に村田さんの場合は、ツバキや桜並木をきちっと整備されますから、それを一般開放されます。また、そういうふうに若者がどんどんふえますのでショッピングセンターも入ってきたというような、非常にいいことがあったわけでございます。
第五番目は、やはり農村というものを、今混住化あるいは共住化ということで農家だけが暮らしているわけじゃありません、しかしこれを豊かな自然の中で都市部と格差のない生活環境を整備をすることによって、一極集中是正にもなる、同時に中山間地の若者定着にも貢献をしていく、こういうことであります。 私は、今申し上げた第一番目に、土地改良の負担金、元金を半分減らしてやりなさい。
この事業というものはこういう事業が対象になりますじゃなくて、計画、例えば一億円出します、これで若者定着のことをおやりなさい、そのうちの七千万円は地方債ですよ、起債ですよ、こういうふうなことがかえっていいんじゃないかというようなことで、対象となる事業でくくることによって勢いがいかなくなって、先ほど申し上げたように地方団体が必要とする事業、地方団体が取り組みやすい事業の仕組みということが、せっかくのものが
若者定着促進等の緊急プロジェクト事業がありますが、これは先ほどから話の出ておる山村地域とか過疎地区とか、いわゆる辺地、離島とか半島とかいうようなところで、若者を定着させるための働く場をつくっていこうやないかということです。確かに結構なんですけれども、具体的に思いどおりにやれるのかどうなのか。
先ほど申し上げましたような農村経済の実態から、一方では若者定着あるいは雇用機会の拡大を図るため、宅地や工場用地等の非農業的土地利用を積極的に推進することも必要になってきております。
こういう観点から、地方におきますところの若者定着と人材確保のため、大学などの高等教育機関の地方分散を推進することは極めて重要なことであると考えております。
そういうような実態の中で、これからの若者定着を一体どういうふうにしていくのか、この辺が私どもが抱えております一番大きな課題でございます。 お話しのような、そういう日本海側に面する都市との連関を持ちながら考えていかなければなりませんが、一番大きな課題は交通の利便性に欠けておった、こういうことに尽きる。それから派生をして経済、教育の問題等いろいろ課題を抱えておる、こういうのが実態でございます。
そういうことで今県政の一番大きな目標として、若者定着促進の事業をやっておりますけれども、従来にはなかったようなことで、今までは魅力ある職場をつくるとか後継者対策をどうするかとかいうようなこと等でございましたけれども、新しくいわゆる出生対策、今おる若い人たちが一人しか子供を産まないのを二人産んでください、こういうふうなところまでやらざるを得ないような状況になっておる。