2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
まさに、私どもで実施した若者向けアンケートでも、できれば接種したくない、絶対にしたくない、合わせれば二五・六%ありまして、その理由として一番多かったのは、副反応が心配だからということでありました。より一層の御理解をいただきながら感染拡大を抑えていくために、正確で分かりやすい情報発信、重要であると考えております。河野大臣も様々デマについての発信をされております。
まさに、私どもで実施した若者向けアンケートでも、できれば接種したくない、絶対にしたくない、合わせれば二五・六%ありまして、その理由として一番多かったのは、副反応が心配だからということでありました。より一層の御理解をいただきながら感染拡大を抑えていくために、正確で分かりやすい情報発信、重要であると考えております。河野大臣も様々デマについての発信をされております。
このNPOは都内などで若者向けにゲートキーパーの養成講座を実施していますが、受講した人の七割が今後誰かを支えるときに役立つと答えています。友達や恋人が悩んでいるときに支えたいと思っていても、支え方がよく分からない。そこで、講習を受けると、そのヒントがつかめたとの手応えを感じていることが分かります。
今のスマホあるいはその中のアプリは、米国のIT企業によって作られているものが多くて、総じて若者向けに作られています。これは、ターゲットとするユーザーに対してABテストと呼ばれるテストを繰り返し行っていくことによってよりよいものにしていく、そういう方法論がありまして、これが技術的に確立しているわけですが、それをターゲットである若者に対して適用している。
厚労省といたしましては、この普及啓発のために、これまで、若者向けのパンフレットの配布でありますとかシンポジウムの開催、あるいは資料館における展示、語り部活動など、様々な普及活動を行ってまいりました。
につきましては、御指摘のとおり国民の皆様に御協力をいただくということが大変大事でございますので、新型コロナ感染症につきましての正確な情報というものを伝えながら関心を持ってもらえるように、ツイッター、ユーチューブといったSNSを用いた発信ですとか、例えば後遺症に関して分かりやすく説明する、専門家である忽那先生によります動画をインターネット、あるいは新宿、渋谷、池袋、有楽町の街頭ビジョンで放映する、あるいは若者向け
今、実は、この方、話題になっておりまして、去年の若者向けの動画メッセージで、御自分自身について、飲み会を絶対に断らない女としてやってきたと。飲み会に誘われたら断らないんだそうです。それで飲みに行ってしまったのかもしれませんけれども、非常にやはり不適切だったと僕は思うんですが。しかも、最初の答弁も非常に曖昧なことをおっしゃっている。
○西村国務大臣 若者向けには、御指摘のように、重症化するリスクは低いわけですけれども、家族や職場、様々な機会を通じてリスクの高い高齢者にうつしてしまう可能性があるということを主として発信をしてきましたけれども、私も折に触れて、後遺症のこととか、中には重症化される方もいるということも発信をしてきております。
私は、あの菅官房長官のお話を聞いて、携帯電話料金、四割引き下げる余地があるよと、あれを聞いて、ああ、さすがだな、若者向けの政策としてこういう政策をぱっと打てるのは、なかなか私は思いつかなかったなとそのとき思ったんですよ。ある意味、野党ですから、焦ったわけです。選挙が終わって、一年たって、本当に皆さん、これは四割、あのときの発言って、選挙前の発言って、こういうの、正しかったんでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま御紹介いただいた山ノ内町の温泉街は、日帰り客が多くて滞在に結び付いていないという課題に対して、若者ならではの発想で、空き店舗などを活用しておしゃれなバーやカフェ、若者向けの宿泊施設を開業した結果、ここ数年、滞在客が増加をしたと承知をしております。
また、分析に当たって実施した一万人規模のアンケート調査のデータをもとに、若者向けの啓発資料として、リスキーな心理傾向をはかるチェックシートも作成しており、データの裏づけがあるチェックシートとして専門家からも高い評価を得ていると認識しております。
また、自動車整備士不足対策のための国交省の予算といたしましては、先生から先ほど御指摘ありましたけれども、昨年度はポスターやパンフレットの作成など、若者向けの広報啓発のための経費として約二百万円を執行したところでございます。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円であり、SNSを活用した若者向けの情報発信の拡充を図るための経費や、四島交流事業を参加者の身体的な負担の軽減に配慮して実施するための、航空機による特別墓参に必要な経費、北方四島交流等事業使用船舶の改修を行うための経費等を計上いたしました。 以上で、平成三十一年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円であり、SNSを活用した若者向けの情報発信の拡充を図るための経費や、四島交流事業を参加者の身体的な負担の軽減に配慮して実施するための航空機による特別墓参に必要な経費、北方四島交流等事業使用船舶の改修を行うための経費等を計上いたしました。 以上で、平成三十一年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
具体的には、若者向けといたしましては、若者との意見交換会を開催するということを予定しておりまして、そういった活動を通じましてそういった若者の方々への周知活動にしていきたいというふうに考えております。
私も、若い人たちの仕事であるとか、あと、暮らしの問題にいろいろ取り組む中で、例えば若者向けの家賃補助制度つくってほしいとか、そういったことを含めて、安心して暮らすことができる住まいの確保というのは若い世代の非常に強い要求だなというふうに感じています。
例えば、今回、ことしの三月に、アメリカと協力して沖縄の若者向けの英語教育の充実を図り、英語を駆使して国際社会で活躍する沖縄の人材の育成につなげていくことを目指すという考えのもと、「アメリカで沖縄の未来を考える」、そういうプログラムを始め、これを一層充実させることを検討しております。
しかし一方で、入管収容所にいる外国人の人たちに対する様々な事件、自死ということを含めて、最近では若者向けの週刊誌などでも特集が組まれるようになっております。例えば、今年の六月十九日の「週刊SPA!」という若者雑誌ですけれども、そこの特集では、例えばこういうタイトルになっております。
本年度は、これらも踏まえながら、若者向けの動画を作成しインターネットに公開するとともに、高等学校訪問においても活用することとし、第一弾として四月より整備士の魅力を伝えるインタビュー動画をユーチューブ等で公開し、高校生らにPRをしているところでございます。
あるいは、若者向けファッションとか音楽であるとか、そういったものに強い事業者もあるかもしれません。いろいろなIRができて、それこそまさに多様性、競争力の源泉なんだろうというふうに思っております。 また、既存の公営競技とIRの統一した捉え方でありますが、既存の公営競技は、それぞれの時代背景というか社会背景があったかと理解しております。
また、大学も、これまでも十八歳人口は大幅に減ってきたわけでありまして、大学を卒業した若者向けの講座を提供するだけではなくて、時代のニーズであったりとか産業界のニーズ、これに合った教育機関へと変革する必要があると考えておりまして、大学についても、全部同じではなくて、その役割であったりとか位置づけ、こういったもの、機能を明確化したり、また、カリキュラム編成、こういうことについても、外部の意見、こういったものも