2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
若松議員に譲りたいと思います。
若松議員に譲りたいと思います。
先ほど来、汚染水の海洋放出のことで若松議員、また紙議員も言及しておられましたけれども、この放射性物質、実は、こんなに広く、そして深く入り込んだものは、チェルノブイリ以来、地球上で二か所目、それが福島でございます。ですから、私たちはこの放射性物質の影響ということを人類として基礎知識がございません。 そういう中で、人々への影響というのはもっともっと疫学的にもデータがない。
自分が信頼している政府が言ってくれるのかどうか、そこのところが若松議員なり紙議員がこだわっておられたところだろうと思いますので、その辺りのところ、復興大臣として、あるいは、今の政府は福島の漁業者の皆さんからきちんと信頼されているのかどうか、リスクコミュニケーションの観点からお願いをいたします。
先ほど来、若松議員も言ってらっしゃいました。汚染水を流して万一漁業に大きな影響が出たら、それは生活保障してくれるのかどうかという問題ですね。ですから、皆さんが暮らしの中で、本当に福島で、あるいは日本に生まれてよかった、この国で生きていけるんだという、そういう安心を担保していただけるかどうかと、それが政府の、政治の大きな役割だろうと思います。
大臣におかれましても、先日の決算委員会におきまして同僚の若松議員の質問に対しまして、年内中に具体的在り方を示せるよう速やかに検討を進める旨答弁していただいたところでございます。 公明党といたしましても、防災・減災、復興を切れ目なく進める組織として強化することを提案しております。
地方の特色を生かし、それぞれの地方に魅力ある働く場をつくることは、若松議員御指摘のとおり、地方経済の活性化のみならず、地方財政の充実を通じ、更なる地方創生の可能性を拡大するものです。 元気な地方なくして日本の再生なし、その決意の下に、今後もこうした地方創生の好循環を全国津々浦々に広げていくため、一千億円規模の地方創生推進交付金などを活用し、全力で取り組んでまいります。
○国務大臣(石田真敏君) 若松議員にお答えをいたします。 まず、偏在是正により生ずる財源の活用についてお尋ねがございました。 地方法人課税の新たな偏在是正により生ずる財源につきましては、平成三十一年度与党税制改正大綱において、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとされています。
今回のこの補正予算がそうした被災された方々にどのように届けられるのか、復興復旧にどう役立ち、また何が課題があるのか、こうしたことにつきましてはこの後の同僚の若松議員から質問させていただきます。 私からは、特にエアコンの設置について質問させていただきます。
今ほど若松議員おっしゃったように、この応急仮設住宅につきましては、冬の厳しい気候の中でも安心して生活ができるようにということで、二重窓や風呂の追いだき機能、それから壁に取り付ける石油ファンストーブの設置、また積雪や寒冷地での使用に耐え得るように被災自治体とともに検討を行いながら今現在整備を行っているところであります。 お申入れの家電の案件であります。
若松議員御指摘のとおり、フランスも含めましてヨーロッパの諸国では、婚外子の形で生まれる子供の割合が日本に比べるとかなり高いという状況になっております。その前提となります事実婚、いわゆる事実婚のカップルというのも多数存在するというのが現状だろうと思います。
さらに、もう一点申し上げれば、先ほどの若松議員の質問に対して、内閣府からのAVに関連するような答弁がございました。そうすると、あの若年の人たちは、若年者の人たちの被害が多いと、しかも契約書もほとんど読んでいないと。
最後でございますが、先ほど、若松議員の御質問に対しまして、一か所、成年年齢の引下げと申し上げるべきところを若年年齢の引下げと申し上げたこと、訂正し、おわびを申し上げます。(拍手) 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣(林芳正君) 若松議員から、消費者教育についてお尋ねがありました。 成年年齢の引下げに向けて、法教育、消費者教育、金融経済教育を一層充実していくことが重要だと考えております。 文部科学省では、本年二月に、消費者庁、法務省、金融庁と連携して、若年者への消費者教育に関するアクションプログラムを決定し、二〇二〇年度までの三か年を集中強化期間とするなど、取組を推進しております。
○国務大臣(福井照君) 若松議員にお答えをいたします。 十八歳、十九歳成年の消費者被害対策についてお尋ねがございました。 消費者庁は、新たに成年となる十八歳、十九歳の消費者被害の拡大を防止すべく、困ったらまずは消費者ホットライン一八八に電話し、最寄りの消費生活センター等に相談するよう周知徹底に努めてまいります。
少子化がこれだけ進んできている、それから、先ほど若松議員からも指摘がありましたが、仙台の飲食店はもう外国人労働者というか外国人の留学生の方々がいなければもう成り立たなくなってきています。
先ほど若松議員からあった、多分バイトでそれなりのお金を得るかどうかというのも大きな問題だと思うので、そこら辺のところも是非検討していただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
まさか百二十年後にもう一回やるということでは、そんな先ではないと期待しておりますけれども、先ほどの若松議員の宇宙飛行よりはこちらのドローンの方が先かなと私は思っておりますが、時代の先を見越して検討していくことが大切ではないかと思っております。
先ほど若松議員の方からも御質問がございましたが、国際的な流れに沿っているという意味で、改正されました今回の法律の改正案は私は画期的な改正だったと思っております。
冒頭、私、先ほど若松議員からの検討会の御提案、大賛成でございます。ここの法務委員会の、党から委員になってくれと言われたときに、一ミリも変わらないからつまらないよと言われたんです。もう鉄のカーテンが引かれていて、すごい頭のいい人たちがいるので何も変わらないからつまらないよと言われたんですけれども、大変面白いと思っております。
昨日の決算委員会の中で、我が党の若松議員への答弁の中で、防衛大臣の方から南スーダンの日報が情報本部で見付かったという御報告ありました。イラクの日報だけではなくて、南スーダンの日報、しかも一年分が出てきたという御報告でありました。
今後とも、福島の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、若松議員を始め公明党の皆様のお力もお借りいたしながら、福島の再生に政府・与党一丸となって取り組んでいきたいと、このように考えております。
いずれにせよ、若松議員を始め、また公明党の皆様のお力もいただきながら、今後とも福島において野心的なプロジェクトに挑戦をし、福島から未来の新しいエネルギー社会を日本全国、さらには世界へと示していきたいと、このように考えております。
○国務大臣(山本公一君) 若松議員には久しぶりにこういう場になりまして、非常に喜んでおります。 私も、就任以来、福島県に五度訪問させていただきまして、皆様方のお声を聞いてまいりました。自分ができることがあったら最大限の努力をしたいといつも思って帰ってまいってきております。その上で、今御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。
○国務大臣(林芳正君) 若松議員の御質問にお答えいたします。 ナラシ対策の加入促進についてのお尋ねがありました。 米価等が変動した場合のセーフティーネットとしては、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策を措置しているところであります。
○国務大臣(竹下亘君) 若松議員より、福島県産の農産品の風評被害対策についてのお尋ねがございました。 平成二十六年六月に策定をいたし、先月フォローアップした風評対策強化指針に基づきまして、関係省庁が一丸となって、福島県産米の全袋検査等の放射性物質検査の徹底や、消費者等に分かりやすい情報発信といった取組を行っております。
若松議員も先ほど申し上げましたけれども、私も幾つも、免許証だ、保険証だとか、身分証明書だとか、いろんなカードがあって、やっぱり一つにした方が便利なわけですね。そうすると、やはり国民側の視点が少しちょっと足らないのかなと。
三月二十三日の参議院予算委員会の若松議員の質問では、中間貯蔵施設の監視及び情報公開の仕組みについて質問をさせていただきました。政府からこのような答弁がありました。地元住民、学識経験者から構成される中間貯蔵施設環境安全委員会という第三者機関に相当する組織が監視を行って周辺地域の安全確保に万全を期す、こういう答弁でございました。
復興につきましては、後ほど同僚の若松議員から中心的に質問をさせていただきます。 私の方からは、まず、さきの雪害の被害につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。 二月の十三、十四、十五と大変な雪が関東、また東北一円を襲いました。私の地元の埼玉におきましても大変な雪害に遭われている、特にハウス農家の方々が多くいらっしゃるわけであります。
この件は、昨年秋、我が党の遠山議員に相談が寄せられまして、若松議員と一緒に、また私も途中から加えていただきまして、政府と何度も相談をしてまいりました。 その結果、政府でできないんだったら議員立法をつくるしかないじゃないか、こういうことで検討を始めた次第でございます。その打ち合わせのたびに、市長や担当課長が遠いところから駆けつけて、必死でいらっしゃるという姿を見ております。