1984-05-11 第101回国会 衆議院 商工委員会 第15号
○若杉政府委員 この問題は両団体で話していくべきだと思うのですが、私は、あえて申し上げれば、これは発明協会の地方の支部というのは発明協会の特徴の一つでございまして、各支部に根をおろしておる、これとタイアップしていくということは、発明奨励の方は当然でございますね。
○若杉政府委員 この問題は両団体で話していくべきだと思うのですが、私は、あえて申し上げれば、これは発明協会の地方の支部というのは発明協会の特徴の一つでございまして、各支部に根をおろしておる、これとタイアップしていくということは、発明奨励の方は当然でございますね。
○若杉政府委員 先生のおっしゃること、基本的には全く同感でございまして、何ら異存はありません。私の方はそういう方向で努力いたします。
○若杉政府委員 現在の見通しては、先ほど農林省の課長さんがおっしゃったように、極めてまれであります。今後も極めてまれであろうと思います。そういう意味では従来とスタンスが変わっておりませんが、農林省の課長が申し上げたように、うちと農林省とはしょっちゅう連絡をいたしておりますので、円満といいますか、緊密な連携のもとに処理したいと思います。
○若杉政府委員 弁理士法というものがございまして、その法律の中の一環として趣旨が全うできるということで私は削除されたと思いますが、なお不敏でございまして、明確に今理解できないところがありますので、もし間違っていましたら後で御訂正さしていただきます。
○若杉政府委員 事実でございます。
○若杉政府委員 おっしゃるとおり財政、お金がないという理由だけでございますれば、一般会計でやりくりをしてでも、特許制度が必要ならば、一般会計の中でシーリングとかいろいろありますけれども、やれないことはないというのも一つの議論として当然あると思います。
○若杉政府委員 値上げにつきましては我々も非常に胸を痛めたところでございます。ただ、救いというのが二つほどございまして、一つは、国際的に見まして日本の処理能率が非常によろしいということもございます。そしてその結果、料金水準を国際比較しますと、日本は相当安いという事情がございました。
○若杉政府委員 先ほど申しましたように、そういう以外にも、受益と負担の関係の明確化とか、あるいは長期的な弾力のある運用とか、そういう理由もございますが、今先生おっしゃったようなことが根底にあることは間違いございません。
○若杉政府委員 お答え申し上げます。 五十三年当時、種苗法の改正と関連をいたしまして、国会の場あるいは農林省、特許庁でいろいろな議論が行われました。
○若杉政府委員 問題は、通常の種商法というと語弊がありますけれども、俗に言えば品種交配等を中心にした品種の開発育成という問題は、当然のことながら特許法の対象にはいたす考えはないわけでございます。
○若杉政府委員 基本的には、非常に難しいのですけれども、特に品種というものについては大体問題なく農水省の種苗法でいくということだと思います。そのときも実は、やや詳しくなりますが、品種というものについて特許性があるケースはまずなかろう、こういう前提がありました。
○若杉政府委員 日本側が与えた技術につきましては、日本側で出願をし公開することは自由でございます。趣旨は、アメリカ側から与えられた軍事技術に関連するものだけ秘密特許に準ずるという扱いになっております。
○若杉政府委員 さようでございます。
○若杉政府委員 お答えいたします。 農家をいじめる気は毛頭ございません。ただ、特許法というものがありまして、国際的にもやっております。したがいまして、その法律の目的、要件に照らして処理をするものは処理をしております。 現実に、ヨモギの案件につきましては、いまペンディング中でございます。
○若杉政府委員 弁理士は弁護士というものと相当類似な業務、考え方の基本において同様なものであることは私も承知しております。現象形態として多少の差はもちろんあるわけでございます。
○若杉政府委員 御趣旨のほどはよくわかります。審査の適正化あるいは出願の適正化のためには、出願人、まあ具体的に言えば代理人たる弁理士、この方々の何といいますか、総合力が上がりまして、そしていろんなスクリーニングをその段階でしていただけるということは非常にいいことでございまして、われわれ積極面を軽視しているわけではございません。
○若杉政府委員 やや抽象的な表現でございますけれども、理念的なものと現実に法制化して処理する場合のアプライとの困難性がややあろうかと思います。そういう意味で、特にサボっておるわけではございませんが、なかなか関係者も多うございまして、コンセンサスがなかなかとりにくいという面はございます。非常に抽象的でございますが、そういう問題が基本的にはあろうかと思います。
○若杉政府委員 特許庁の置かれましたスペース問題については、先生の御質問あるいは大臣の御答弁のとおりでございまして、非常に困難を来しつつあります。したがいまして、われわれとしてはこの解決に努力しております。
○若杉政府委員 日米貿易は現在往復で六百億ドルぐらいになっておりまして、これだけ貿易規模が大きくなりますと、いろんな利害関係者がふえてまいりまして、ある程度の摩擦が常時出てくるのは、われわれ覚悟せざるを得ないと思います。
○若杉政府委員 この程度の貿易摩擦が起こるのはあたりまえだというふうに御答弁したわけではございませんで、一般的に貿易が六百億ドルぐらいになりますと、小摩擦といいますか、そういうのは常時起こる。けれども、今回は非常にボルテージが高いということの認識を申し上げたわけでございます。 自動車につきましては、われわれといたしましては、昨年のレベルで対米自動車は自粛しようということで過日発表いたしました。
○若杉政府委員 冒頭おっしゃった、南米に行かれた御経験なんですけれども、あれは確かに前大臣のときに、外務大臣と御一緒に、若干時期がずれて行きました。しかし、現地ではみんな歓迎していただきましたです。めったに来ないですから、何人来ても結構だということで非常に喜んでいただいた経験があります。
○若杉政府委員 やはりウエートから言いますと、広い意味の製品が圧倒的に多いわけです。四割以上になっているわけですが、農産物なんかがその次に相当多い。製品といいましても非常にバラエティーに富んでいるわけですが、率直に言って最近強いのは、基礎石油化学品あるいはアルミとか、そういう基礎資材部門、それから医療機械とかあるいはコンピューター、ＬＳＩという先端産業、航空機ももちろん入りますが、そういう部門。
○若杉政府委員 日米関係の正確なインビジブルの統計はないので推定でございますが、御承知のように日本側の統計だと百三十億、アメリカ側だと百八十億というのが貿易関係でございます。インビジブルの方は四十億ドル前後向こうが黒字だと思います。したがって、経常で考えればそれを差し引いた額ということに相なろうかと思います。
○若杉政府委員 一つは、いまおっしゃったような現象は、先生御承知のとおり、着物がフォーマル化してくる。つまり結婚式とか、あるいは娘さんであれば成人式とかいうフォーマル化といいますか、はでやかな礼服といいますか、そういう傾向をずっとたどってきたわけでございます。もちろん一反五万円から十万円の着物もございますが、一反五十万から百万の着物もございます。
○若杉政府委員 一つは、一罰百戒と申しますか、今度の事件で関係者八人が逮捕されるという事態は相当重大な警告ということになっておりまして、私たちの見通すところ、まず不正事件をやる者はあらわれないだろうと思いますが、しかし、それは一〇〇％保証はできないわけでございまして、おなわをちょうだいしてもやりたいというのが出てきた場合にどうなるかということだろうと思います。
○若杉政府委員 非常に厳しい状況でございまして、生活様式の変化に伴いまして特に大宗を占める和装需要の非常な落ち込み、これがございまして、この二、三年で十万俵くらい落ち込みましたか、それが一つ大きいわけでございますし、やはりこういう状況になりますと生産もある程度縮小し輸入も抑えて、とにかく需給の均衡を早くとらないとますます事態は悪化するんじゃないか。
○若杉政府委員 具体的に申しますと、最大の呉服問屋を抱えており、かつ最大の生産地を抱えておる京都府の例を挙げますと、かなり低利なお金で、相当な枠で現実にいま動いております。金額の面では量的には何とか支える用意があるという状況であります。
○若杉政府委員 お答え申し上げます。 おおよその数字でございますが、たとえば五十五年を例にとりますと、大体需要は生糸換算で三十五万俵ぐらいございます。生産が大体二十五万俵ぐらいでございます。十万俵というのは製品なり生糸にして輸入しておる、こういうことでございます。したがって、年度間バランスをとりますと、織物も全部突っ込みの生糸換算総需要に対して国内供給量の方が相当少のうございます。
○若杉政府委員 大筋においてはそのように解釈していただいて結構でございまして、現実に京都府でやっているのはまさにそういう例でございます。
○若杉政府委員 小野のはさみにつきましては、地場産業として重要な産業だと承知しております。したがいまして、五十四年にわれわれは中小企業産地振興法の指定をいたしまして、いろんなビジョンの作成その他の育成振興事業を図っているところでございます。
○若杉政府委員 お答え申し上げます。 播州はさみといいますか、小野のはさみは、全国の大体四分の一くらいを生産しておりまして、有力産地でございまして、全国的に名が知られておるものだ、こういうふうに考えております。
○若杉政府委員 先生のおっしゃるような事情があることは、深刻に受けとめております。したがいまして、金融措置といたしましては、先生御承知の体質強化資金というものを活用いたしまして手配をしておりまして、すでに最大の産地である京都府では相当優遇した条件で実行に移しております。
○若杉政府委員 実はこの法律は農林省の所管法律でございまして、私どもがいまこの場で、改正いたしますとか、いまの御指摘された問題点についてどういうふうに法律改正をするという立場にはございませんが、そういう御趣旨を踏まえまして、いろいろ農林省の方にも具体的に要請してまいりたいと思います。
○若杉政府委員 先生御承知のとおり、五十四年度の実需者割り当て量がまだほとんど残っていて、細々と月千俵程度出ているという状況でございますので、五十五年度につきましては、現在実需者割り当ては実施しておりません。
○若杉政府委員 基準の問題につきましては、いろいろ議論はありますけれども、通産省としてはできるだけ廃棄しやすいように努力したいと思います。
○若杉政府委員 先ほど申しましたように、われわれとしては国の大幅な助成を行うものですから、共同廃棄事業ができるからというわけではなくて、やる以上は、その効果といいますか、的確に目的が達成される条件といいますか、それが整いませんとなかなかむずかしいわけでございます。
○若杉政府委員 数字はもう申し上げません。御承知のとおりでございます。過去がなりがんばってまいりました。率直に言って、中国、韓国ともなかなか調整の余地が少なくなってきていることもよくわれわれ知っていますが、日本の絹業あるいは蚕糸の安定のためにできるだけ努力してまいりたいと思います。
○若杉政府委員 役所の庁費で燃料費その他を出しますので、ある程度効率性というものも考えなければいかぬとは思いますが、通産省は推進の本家本元でございますので、いま検討を開始しておる段階でございます。
○若杉政府委員 日本が自由貿易が原則の国だとか、あるいは繊維輸出が輸入よりも矢幅に上回っている、だからＭＦＡはしてはいけないと私たちは考えておりません。おりませんが、そういうものも頭のすみに置かざるを得ないという意味でございます。したがって、現実にＭＦＡがある以上、日本の産業に被害が生じ、輸入が急増するという事態には十分考えていかなければならぬと思っております。
○若杉政府委員 率直に申し上げますと、アクリルについてはわれわれは当時の交渉その他ではね返すことができたと思っています。しかし率直に申し上げまして、全体のパッケージの中で急減するということも考えていましたし、先生おっしゃったダンピング問題もございました。したがって、はね返す力はわれわれは十分持っていましたけれども、あえて受けたということもひとつ御賢察いただきたいと思います。
○若杉政府委員 お答え申し上げます。 率直に申し上げまして、問題はなしとしないということで、われわれとしても引き続き内容その他検討しております。
○若杉政府委員 お答え申し上げます。 従来から協定数量を上回る輸入なりあるいは観光客による持ち込み等がかなり大幅に行われているという指摘がなされております。したがいまして、われわれは韓国側としょっちゅうその辺の問題点、自粛ということもやっておりますが、同時に国内業者に対しましても従来から指導はしてまいりました。ただ、非常に中小業者が多いものですから、なかなか徹底を欠いたうらみはございました。
○若杉政府委員 お答え申し上げます。絹関係の輸入につきましては、二国間協定あるいは事前確認制等で大幅に輸入を規制しておるわけでございます。日韓関係につきましても、絹織物全体及びその内訳といたしましての大島つむぎ関連商品というものについて協定を結んでおります。最近の状況は、輸入の方は逐次鎮静化しておるという状況でございます。
○若杉政府委員 お答え申し上げます。 伝産法はいろいろな保護育成関係の法律でございます。そこで先生御承知のように、伝産マークというものをつけさせるようにできるだけ指導しておりまして、大島つむぎ関係で言えば、そういう伝産マーク、さらには団体標章的なものというものでやっております。ただ、原産地証明、原産地表示その他の問題については、略称して景表法という法律がございます。
○若杉政府委員 お答え申し上げます。 豚革業界は、昨年は生産では約一八％ぐらい、輸出では二八％ぐらい増加したわけなんですけれども、ことしに入りましてから悪くなってきまして、初夏のころから生産、輸出ともダウンしてきておる、しかも価格もダウンしてきておるという状況でございます。したがいまして、このような状況が続きますと、その景況については大変懸念されるところだとわれわれは思っております。
○若杉政府委員 お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、三年前から両業界の話し合いの場を持ちまして、ただ、ことしからは委員会に改組いたしまして、両業界のほか、通産省、農林省も参加いたしまして話し合いの場を持っておるわけでございます。もう九回やっているわけでございます。当面はそういう場を通じまして業界、関係省庁、十分連絡を密にしてやっていきたい、かように考えております。
○若杉政府委員 お答え申し上げます。 特殊法人等の統合等の目的は、役職員数の縮減とかあるいは管理機構の縮減とかを通じまして経費を削減するということにあると思います。 ただ、統合する場合におきましては、水と油というような性格のものを合併いたしますと非常にぎごちないものになりますし、ややもすれば円滑な運営ということに問題が生じます。
○若杉政府委員 お答え申し上げます。 当省所管の特殊法人は、この二つを除きまして二十法人ございます。簡単に例示を申し上げますと、石油公団、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫等々から沖繩電力あるいは高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所等々のものまで二十ございます。