2002-11-21 第155回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
それじゃ、何でこうなんだということを言わなきゃいけないし、これはもっときちんとした御説明をいただきたいと思いますけれども、もう時間がありませんので、とにかく、若年雇用対策の予算は少ない、施策も不十分だということがここにあらわれているじゃないですか。だから、私は、やはり抜本的にふやす必要があるということを強く申し上げたいと思います。
それじゃ、何でこうなんだということを言わなきゃいけないし、これはもっときちんとした御説明をいただきたいと思いますけれども、もう時間がありませんので、とにかく、若年雇用対策の予算は少ない、施策も不十分だということがここにあらわれているじゃないですか。だから、私は、やはり抜本的にふやす必要があるということを強く申し上げたいと思います。
学校関係者がこういう制度について知らされていないということも聞いておりますし、これは高校生にきちんと知らせておくという点では学校の教員の重要な内容になるというふうに思いますので、厚労省と連携して、この若年雇用対策、こういう形でいろいろあるというようなことについて、もっと周知徹底を図ってほしいというのが一点。これをどうされるか。
そこで、私は、政府として、若年雇用対策という問題で、非常に予算も少ないし、また、施策としても不十分だと言わざるを得ないわけですね。 若干、この点で、特にヨーロッパ諸国を見てみますと、九〇年代、共通して、この若年雇用対策というか政策がいろいろとありましたね。そういう中で、きちんと予算もつけて行っているということがあるわけですよ。
○太田（昭）小委員 最後に、職につかない若者、職につけない中高年、働きがいを一体どう考えるのかということの中で、僕は、特に若年雇用について、将来の日本のことを考えると非常に心配をしているわけです。
なお、財源につきまして、現在でも若年雇用対策につきましては雇用保険特別会計と一般会計を効率的に組み合わせて確保しておりますので、今後ともそうしたことで両者を適切に活用しながらやっていきたいと思っております。
○国務大臣（尾身幸次君） 情報通信企業の沖縄への立地でございますが、企業としてある程度の合理性があり、その上で更に御指摘の若年雇用への賃金助成や通信費の助成などの措置が加わることによりまして企業立地が促進したものと考えております。
○国務大臣（甘利明君） 御指摘のフランスにおきましては、一昨年に制定をされました若年雇用就業拡大に関する法律に基づきまして、二十五歳以下の若年者を教育、文化、司法等の非営利分野において一年間の期限つきで直接雇用する施策を実施しているというふうに承知しております。
一昨年の十月には、若年雇用の就業機会拡大に関する法律、これがすぐ成立して、その中身は、今後五年間で公共部門、民間部門のそれぞれ三十五万人の雇用を創出しようというものであります。地方自治体や各種公共団体が二十五歳以下の若年者を一年間の期限つきで雇用をするときに、政府が、社会保障分も含めて賃金の八割分を助成金として支給する。
そういった開発庁なり労働省なりが主体になって、政府全体の中で沖縄の若年雇用の失業率を解消していくための連絡協議会を持つとか、年次的に何名は確保していくんだというような積極策をとらないとこの問題の解決はできませんよ。そのことを申し上げているのです。それは開発庁が中心になるのか労働省なのかわかりませんが、そういった積極的な政策というものをやってみたらどうですか。いかがですか。
したがって、定年制の延長一つとりましても、それから女子の若年雇用者の問題をとりましても、金がないからそんなふうにしておるという部面がございます。 したがって、かなり政府のてこ入れが財政的にも必要だということなわけでございまして、現在のように補助金をどんどんカットしていくという中では、言うべくして非常に難しい問題がございます。
六 厳しい雇用情勢に対処するため、産業の振興に当たつては雇用創出効果に十分配意するとともに、就業機会の増大、職業訓練の充実、若年雇用対策等沖縄の実情に即した雇用対策を積極的に進めること。 七 経済の振興及び社会の開発に対する沖縄振興開発金融公庫の役割の増大に配慮し、出融資が県内産業の育成のため効果的に行われるよう努めること。
○鈴切委員 いま、大企業については、新規の若年雇用者が多くて、そして終身の雇用ということであるから、どうしてもそういうことについては低率にならざるを得ないということについて、私はちょっと納得がいかないわけです。それは、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法、そういう法律に基づいて、事業主は常用労働者の六％相当数以上の高齢者を雇用するように努めなければならない。
いわゆる若年雇用者に非常にそれが少ないということ、この点について私はさらに聞いておきたいと思うのです。
ただいまの御意見でございますが、御指摘のとおり、若年雇用がだんだんむずかしくなってきているとか、一般的な労働力不足、そういう点から申しまして、確かにきわめて御示唆に富んだ御意見かと思っております。