我々は、基本的には高齢者についてのお話だけさせていただいていますが、同じような発想の中で、若年障害者の皆さんについてどうするのかということについても同じような理屈立てで同じような組み立てをしていって、生活保護的な、本当に全部チェックして、貧しいからここまでは最低限上げますよではなくて、自分が加わっている共助、助け合いの仕組みの中で、その参加者として加わっているからこそこれぐらいの給付は受けられるんだという
冒頭に申し上げました、若年障害者の皆さんは社会参加の機会を得られなかった、もっと強く言えば奪われてきた方々だという、その認識とかかわることでございますけれども、若年からの障害者の方にとりましては、移動の保障は社会参加の不可欠の条件だと思います。
ですから、その実績を尊重していただいて、若年障害者の方のグループホーム、ケアホームに対する入居は、自立促進の観点からこれは制度として認められるというふうに考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。ホームヘルプサービスと二点です。
確かに、ＩＣＦは基準化されているわけではないというようなことはあるかと思いますけれども、私は、特に若年障害者の社会参加を制度化するということをきちっと考えていく場合にも、それから雇用に結びつけていく場合にも、この社会モデルをとっていくということは大変重要な障害の認定に関する方法論だというふうに認識をしております。
○尾辻国務大臣 まず、サービスについて申し上げますと、若年障害者と高齢者に対する福祉サービスについてでございますが、介護が必要な方に対するホームヘルプサービスや施設における介護サービスなどについては、これは基本的に同様のニーズがあるものと考えます。
また、若年障害者への介護保険制度の拡大は、障害者にサービス水準の低下や負担増を押し付けることになり、いずれの面からも賛成できません。 介護保険制度は老後の安心を支える制度です。
今回も、若年障害者は積み残されたという感が否めません。しかし、自立支援法の内容は、まさに財源なき介護保険制度もどきのものであります。今回も財源基盤が未確立のままであっては、これがいつまでもつかが心配であります。改めて、介護保険制度の拡大の議論をお願いしたいと思います。 さらに、予想外の利用の拡大ということは、知的障害者の居宅支援費において著しいものがありました。
障害児や若年障害者の介護は、家族、特に母親に大きな負担を強いています。障害児の育児のために母親が仕事をやめなければならなかったり、家庭が崩壊したりしています。自分が先に死ぬことができないという声もよく聞きます。 世論調査でも、七九％という大多数が障害者も介護保険のサービスを利用できるようにすることに賛成しているという結果が出ていますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
被保険者の対象年齢や若年障害者等の位置付けにつきましては、法施行後五年を目途とされる制度全般の見直しにおいて検討課題とされているところでございます。
現実には、各障害者施設は比較的若年障害者において埋められていき、そして、非常に環境順応性の悪いそうした障害者をその時点において受け入れる施設がほとんどないという現実を無視した意見だろう。
私は申し上げたいのですけれども、思い返してみますと、介護保険法の附帯決議の中には、若年障害者の方の介護保険適用の問題をどう考えるかというときに、市町村障害者プランの推進を図っていってサービスを充実してというような附帯決議も衆参で付されたわけでございます。
○丹羽国務大臣 介護保険で六十五歳未満の若年障害者を対象とすることにつきましては、介護保険法の制定当時、障害者施策は公の責任において公費サービスで実施すべきだという関係者の認識が大変強かったということがございます。
○中桐委員 それは一般的な答えなんですが、介護保険が四月一日からスタートして、どのぐらいの時点でその若年障害者の問題を検討するか、そのぐらいのプランは今何かお持ちなのではないですか。それもないんでしょうか。
現在福祉サービスを受けていて介護保険適用年齢に達していない六十五歳未満の若年障害者に対する介護のあり方なんですが、これらについては介護保険のサービスと遜色のないサービスの質をやはり確保していく必要があると思います。これを早い時期に実施すべきだと思いますが、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
委員会におきましては、三案を一括議題として審査を進め、公的介護保障を社会保険方式によることの是非、介護サービス基盤の早急な整備の必要性、要介護認定のあり方、介護報酬の設定のあり方、加齢疾病条項の取り扱い及び若年障害者に対する介護施策のあり方、保険料及びサービス利用料に係る低所得者対策、市町村に対する財政支援等の必要性、地域医療支援病院のあり方等の諸問題について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取
十五 難病患者を含む若年障害者に対する介護サービスについて、高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるよう、障害者プランに基づき、その拡充を図るとともに、その確実な達成のため、障害者基本法に基づく市町村障害者計画が全ての市町村で策定されるよう、地方公共団体に対して適切な指導を行うこと。
○清水澄子君 二点目ですが、介護保険法は施行後五年後に見直すということになっておるわけですが、その制度全般の見直しの際には、四十歳から六十四歳までの第二号被保険者の給付理由になっております「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病」というこの項は私は当然外すべきだと思いますし、若年障害者をも広く対象としたそういう内容にすべきだと考えます。
そしてさらに、若年障害者を含めて障害者プランを適用すると、介護を必要とする人たちがいろいろ年齢なりそれぞれの立場で区分されていく。 つまり、この法律は明確に六十五歳以上の人の要介護サービス法であるとなればはっきりするんですが、保険料を取るのは四十歳からということのために、非常にこれが矛盾を生んでいると思います。
もともと本法律案が若年障害者を排除し、加齢疾病条項を規定したところに無理があったと言わざるを得ません。ところが、厚生省は若年障害者を排除した理由の一つとして、障害者の皆さんの意見がまとまらなかったことを取り上げております。
同時に、今回、給付対象から外されたその若年障害者の問題の中で、いわゆるＡＬＳを初めとする難病患者の皆さんの切実な要望が出てきております。私はこのことはよく理解できるのでありまして、要するに難病患者に対する福祉施策が障害者プランのスタートに合わせてようやく日の目を見たような状況でありまして、そういう意味では難病患者に対する介護福祉サービスの整備拡充ということは極めて急務であるというふうに思います。
○釘宮磐君 この点についてちょっと大臣にお伺いをしたいんですが、今回、若年障害者については、いわゆる障害者プランの完全達成ということをまず優先させて、介護保険のいわゆる給付対象から外そうということであります。
まず、介護保険における障害者、特に若年障害者の問題について質問させていただきたいと思います。この問題については今回までに既に論議が行われてきたところではございますが、まず、今回若年障害者を介護保険給付の対象外とした理由について改めて聞かせてください。
介護保険後のことでございますが、衆議院の附帯決議の中で、若年障害者に対する介護サービスを介護保険給付と遜色のないものとするという附帯決議がございまして、私どもとしましてはこの趣旨を踏まえまして、若年障害者の方々に引き続き必要なホームヘルプサービスが確保されますよう、介護保険におきますホームヘルプサービスの単価を考慮しながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
介護保険の議論の中では、若年障害者については税を中心として障害者プランでしっかり対応します、こういうお話は何度もこの委員会でも私は聞いているわけでありまして、そういうことからいたしますと、いや、期待したほど進んでいないのですという話を聞くと、一体どうなっているのだ、こうなるわけであります。
御承知のように、衆議院における介護保険関連三法の採決に当たっては、「介護保険制度の円滑な施行を図るため、新ゴールドプランの確実な達成を図る」こと、及び「難病患者を含む若年障害者に対する介護サービスについて、高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるよう、障害者プランに基づき、その拡充を図る」ことが附帯決議に盛り込まれている点をここで特に強調しておきたいと思います。
最後に、若年障害者及び難病患者についてのお尋ねがございましたが、これらの方々に対する介護サービスは、高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるよう、当面、障害者プランに基づいてその拡充を図ってまいります。 受給者の範囲等については、将来的には制度全般についての見直しの中で、障害者福祉施策との整合性等に配意しながら、検討を行うことといたしております。
若年障害者についてですが、若年障害者に対する介護サービスは、高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるよう、当面、障害者プランによってその拡充を図っていきたいと考えております。 受給者の範囲等については、将来的には、制度の全般的な見直しの中で、障害者福祉施策との整合性等に配慮しまして、検討を行っていきたいと考えております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
前段でおっしゃった部分と後段の結論にされている部分とは、私は、話が筋が通っていないのじゃないかというふうに思いますが、今大臣と五島先生の御答弁をお聞きして、この制度としては、当面、高齢者の介護制度としてスタートしていく、若年障害者の皆さんはどうぞこの制度には御期待しないでください、障害者プランでやっていきますからという御答弁であったというふうに総括をさせていただきたいと思います。
難病患者を含む若年障害者に対する介護サービスについては、御指摘の趣旨を踏まえ、高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるよう、障害者プランに基づきその拡充を図ってまいります。 また、障害者基本法に基づく市町村障害者計画がすべての市町村で策定されるよう、地方公共団体に対して適切な指導を行っていきたいと思います。
○山本（孝）委員 今の時点でお考えを示されるのはなかなか難しいとは思うのですけれども、大臣の御答弁のとおりに、介護保険制度というものができて、すべての要介護者に対する、若年障害者に対する介護給付制度という形にしていきたいのだという考え方がおありになる。それはよくわかりました。 こちら側で、高齢者の医療制度というものが何らかの手当てをされなきゃいけない。
このＡＬＳの患者さんなんというのは、まさしく一番介護が必要、社会的にそういう介護体制を整えていく必要がある、そういう人たちでございまして、一方で、介護保険の対象となる方々については、このような類型化をしてやっているにもかかわらず、仮に、介護保険の対象とならないような若年障害者等を初めとして、また、ＡＬＳが入らなかった、そういう難病患者の方々の介護体制を現状のままほっておいて介護保険制度がスタートするというのは
私は、既に当委員会でも議論をされておるかと思いますが、若年障害者の方々の介護をどうするのだという問題を、ＡＬＳという、これからお話をいたしますが、難病の患者さんの介護の問題を通してぜひ議論をさせていただきたいと思っております。
若年障害者の方で二十四時間介護が必要な人はおられるわけです。こういう介護保険制度の枠外に置かれた人たちの中に、公的介護が極めて必要な人たちがいるわけでございまして、この問題をやはりこのまま放置してはならない。
また、若年障害者は六十四歳までは障害者プランで処遇され、六十五歳以上になったら介護保険からの給付に切りかわる、これもやはり不自然なものと言わなければならないのではないでしょうか。 ドイツ介護保険は、ゼロ歳からの障害による要介護者に給付することになっています。それが自然なあり方ではないかと思います。