2014-11-07 第187回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
今般の給与改定に際しましても、若年隊員に対する配慮、あるいは地方勤務者に対する配慮、こういうものがなされるなど、自衛隊の組織活性化に有益な措置ということも盛り込まれているところでございます。
今般の給与改定に際しましても、若年隊員に対する配慮、あるいは地方勤務者に対する配慮、こういうものがなされるなど、自衛隊の組織活性化に有益な措置ということも盛り込まれているところでございます。
先ほど言いましたように、その五万人というのは非常に若年隊員なわけですね。もっと言えば、いざとなったときに、災害派遣等出たりするときに一番最前線の厳しいところで働かなければならない、体力があって、一番戦力になる年齢層の隊員というのが実は宿舎を利用しているという現実です。 それでは、この中でこの削減計画が進んだわけですけれども、一つ大きな問題点がやっぱりあるんだろうなと思います。
これで、自衛隊の年齢構成比をピラミッド型にすべきだというような人的改革をうたっていますけれども、果たして本当にそれをすることが、若年隊員を増やすことが部隊の精強化につながるんでしょうか。一川大臣、お答えください。
ですから、若年隊員だからといって、あっせんを省の中だけで見るということにすると、非常に甘い見方になってしまうのではないかと思います。 そこで、この若年定年等隊員についても、やはり第三者機関、防衛省から独立した第三者機関がこれをしっかり監視するような、そういう仕組みをつくられてはいかがかなというふうに思います。
（再発防止策） 本事案を受け、防衛省としては、当該隊員の日ごろの言動、趣味、嗜好、交友関係、病歴、ストレスチェック、服務指導状況及び不正外出の状況を詳細に調査するとともに、自衛隊の隊員全般についても、若年隊員の質の変化、若年隊員に対する指導、教育の現状及び身上把握の状況の調査に着手したところであり、速やかに結果を取りまとめ、また、政治的行為の制限について周知徹底してまいります。
また、若年隊員の募集というのは、これは欠くべからざる業務でありますので、従来どおりの、十八歳からちょっと上になりますけれども、募集適齢者名簿につきましては、今後とも地方公共団体の御協力は得たいというふうに考えておるところであります。
そういう意味で、若年隊員の自衛官の援護について配慮していくべきではないかと思いますが、どのような点について再就職先を確保していこうとされるのか、この点についてお伺いをいたします。
北部方面隊総監部及び第七師団司令部においては、サハリン、沿海州及び千島列島に対する認識、ソ連海軍のオホーツク海演習の際の情報収集体制、静内対空射場の使用効率及び拡張に伴う補償額の変化、三〇型ロケットりゅう弾の訓練状況及びＳＳＭ開発後の対応策、演習回数減少の原因と現状のほか、若年隊員の意識変化に対する指導等について質疑等を行いました。 次に、海上自衛隊関係について申し上げます。
私ども、毎年この災害補償に関します主管官庁で定例的な会議がございますけれども、そういうようなところでは、特に私どもはその必要性が高いということで若年隊員に対します補償を厚くしていただくようにというお願いは毎年しでございます。他省庁におきましても、そういう御希望を出すところもございます。
しかしながら、自衛隊員の公務災害の実情を見ますと、若年の隊員の比率が高いということでございますので、現行制度上は若年隊員の場合にはこれは補償額が低く算定されるという仕組みになっておりますので、ある意味でやむを得ないというところもございますけれども、しかし私どもといたしましては、これが改善につきましては何とか今後とも勉強し、また努力もしてまいりたいと考えております。
それから、低額の問題につきましては、これはやはり若年隊員が非常に多うございますので、死亡したときの給与額がベースになるということになりますと、やはり低額にならざるを得ないという実情がございます。