2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
昨年の七月に発表されました若年性認知症の調査結果によると、我が国の若年性認知症有病率は十八歳から六十四歳の人口の十万人当たり五十・九人ということで、若年性認知症の総数は三・五七万、三・五七万人と推計をされています。 治療ももちろん重要ですが、この発症する前に、予防の段階にももっと力を入れるべきではないかと考えます。
昨年の七月に発表されました若年性認知症の調査結果によると、我が国の若年性認知症有病率は十八歳から六十四歳の人口の十万人当たり五十・九人ということで、若年性認知症の総数は三・五七万、三・五七万人と推計をされています。 治療ももちろん重要ですが、この発症する前に、予防の段階にももっと力を入れるべきではないかと考えます。
ただ、もしきちんとした補助とか助成とか保険適用があれば、こういった世代の方も希望を持つことができると思うので、こうしたいわゆるＡＹＡ世代の小児がんや若年性がんの治療に際して行われる卵子や精子の保存も、広い意味での未来への不妊治療だということで捉えて、あわせて今回、保険適用できるかどうかの検討対象に加えるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
文部科学省としては、がん教育の推進のため、引き続き、教職員や外部講師、各都道府県教育委員会等の担当者を対象とした研修会などを通じ、小児がんなどの若年性のがんも含めたがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深める教育の充実に努めてまいります。
会議におきましては、普及啓発・本人発信支援、予防、医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人の支援・社会参加支援、研究開発・産業促進・国際展開等々の施策内容について議論をしておりますが、今後とも、この会議での議論の内容も踏まえまして、方向性の取りまとめに向けて引き続き検討してまいりたいと、このような状況でございます。
六十五歳を考えますと五人に一人が認知症ということになりまして、ただし、認知症というのは三つタイプがありまして、ある日突然急激に起こるのと、徐々にというのがこれまだら認知症といいまして、次に若年性の認知症がありまして、これはアルツハイマー型なんですけれども。
この新オレンジプラン、次に、どういうプラン、名前になるかはわかりませんけれども、当事者抜きにやはり当事者のことを決めてはいけないということが、例えば若年性認知症の方からも意見が出ておりますので、しっかりとこの辺、ヒアリング、そして施策を反映については、認知症当事者の参画をしっかり求めておきたいと思います。
それから、若年性認知症の方は、就労や経済面、社会参加など、特有の問題を抱えています。現在、都道府県に若年性認知症支援コーディネーターを配置していただいて、この中心になって、若年性認知症の方やその家族に対する相談支援、あるいは、今就労のお話がありましたが、医療、福祉、就労等の関係機関のネットワークの構築、これを一体的に進めております。
この空白期間に診断を受けた方が必要とする支援や情報にいかにつながっていくか、これ大事なんですけれども、この若年性認知症を含めて、この御本人に役立つガイドブックの作成、これによって支援すべきと考えておりますけれども、加藤厚生労働大臣の見解をお聞かせください。
次に、党の提言でも柱の一つとしております若年性認知症の問題です。 六十五歳未満で発症した場合に若年性認知症としていますが、その数は全国で約三・八万人に上ります、推計ですけれどもね。推計の基となったこの調査から約十年が経過し、新たに若年性認知症の全国実態調査が行われると聞いております。
若年性認知症の数でございますが、御指摘のとおり、平成二十一年におきまして約三万八千人と推計されておりますけれども、今年度から全国の若年性認知症の有病率や生活実態を把握するための調査を、三か年の調査を実施いたしております。
そのほか、負担が大きい家族への対応、若年性認知症者への支援も必要です。 新オレンジプランはこうした幅広い支援を実施していくものであると理解をしておりますが、私が少し懸念をしているのは、これまでも、方針が変わるたびに現場の方々が戸惑われているということです。戸惑いながらも、方針どおり進むように現場の皆さんは努力をされておられます。
柱は七本になっておりまして、普及啓発、また適時適切な医療、介護の提供、若年性認知症施策の強化、認知症の方の介護者への支援、そして高齢者にやさしい地域づくりの推進、研究開発、認知症の方々やその家族の視点の重視といった柱に沿って、総合的に推進しているところでございます。
さらには、若年性認知症など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込むべきです。 以上、認知症対策について、総理の答弁を求めます。 防災・減災対策について伺います。 今年も大型台風が日本列島を襲いました。政府は、九州北部豪雨、台風二十一号などの大規模災害からの復旧、さらには昨年の熊本地震からの復興に向け、補正予算を含め適切に対応されるよう強く要請します。
若年性認知症の方は、就労や経済的な問題など、様々な課題を抱えています。医療、福祉、就労に関する相談や就労継続の支援等、総合的な支援を行ってまいります。 今後とも、新オレンジプランに基づき、認知症の方々やその家族の方に寄り添いながら、認知症の方々が自分らしい生活を営めるよう支援してまいります。 被災地の風評対策、福島再生についてお尋ねがありました。
若年性の認知症は平均五十一歳で発症。男性が多く、働き盛りでの発症は、家計にも、子育てにも、そして親世代の介護にも影響を及ぼします。この若年性認知症の問題の深刻さを総理はどう認識されていますか。考えを伺います。 佐藤雅彦さんが書いた「認知症になった私が伝えたいこと」という本が反響を呼んでいます。
○川田龍平君 この四月の二十七日から二十九日に京都で国際アルツハイマー学会が開催をされて、この若年性の認知症についてもかなり議論をされました。その課題が大変浮き彫りになったというふうに聞いていますが、厚労省はこれしっかりと議論したのでしょうか。 認知症当事者研究会などという勉強会も都内であり、当事者も最近はかなり自ら発信をしております。
○政府参考人（蒲原基道君） この点についても、ちょっと個別の状況までは私も把握しておりませんけれども、やはり若年性認知症の方々に対して必要なサービスが受給できるということが極めて大事であるというふうに思います。
○政府参考人（蒲原基道君） 一つは、現在でも、通所介護あるいは認知症グループホーム等では、若年性認知症の方が適切なサービスを受けられるように担当の方を決めて若年性認知症の方の特性やニーズに応じたサービス提供を行った場合に一定の加算を行っているものがございますので、そうしたものを広げていくことがまず一つでございます。
六十代女性、若年性アルツハイマーで要介護五の夫が特養入所中。 次の方は、月十一・三万円の負担増。 次の人は、月八・五万円の負担増。この方は、自分たち夫婦の老後の備えや子供の雇用が不安定で低賃金のこともあり、また国の社会保障制度への不安感もあって、預貯金はできるだけ使わないようにしている。私も外出や旅行を諦め、食費を削るため、スーパーの閉店間際の値引き品や賞味期限間近のものを購入している。
今いただいたとおりで、先ほどの回答ともあわせて読むと、基本的には親の要介護リスクなんだけれども、もちろん本人も、若年性アルツハイマーとか老化に伴う疾病というのはなくはない、かなり確率としては低いんだと思いますけれども、なくはない。
若年性アルツハイマーの夫を介護する六十代の女性は、月八万二千円もの負担がふえた、ショックで体調を崩した、不足分は自分の給料から今は補填しているけれども、このままでは家族の生活が破綻してしまうと答えています。 一問目の問いは、大臣に宛てては通告していませんでしたけれども、今あったように、受給者数ということで変化がないんだということでありますけれども、大臣も同じように問題ないと思われるんでしょうか。
私もがんを扱っていた医者として、小児がん、若年性のがん、働く世代のがん、今度は認知症の方々のがんの治療というものは、ライフステージに合ったものを提供できるように今まさに協議会で話し合っていただいているものですが、ちょっと抜け落ちている視点がございます。それが障害者の皆様方のがん治療でございます。 実際に手話通訳の皆様方の中でも医療専門用語って大変難しいんですね。
その一つに、若年性認知症施策の強化というふうにございます。若年性認知症は四十代、五十代に発症する認知症で、働き盛りの男性に多く見られます。全国で約四万人と推定されておりますけれども、年代的には中学生や高校生といった子供を抱え、家のローンも払っている最中といった方も少なくありません。 厚労省として、若年性認知症に着目をして、相談から医療、福祉、就労といった総合的な支援に取り組んでおられます。
話がございました若年性認知症の方々は、お話しのとおり、働き世代、働き盛りの世代である場合が非常に多くて、就労あるいは経済的な問題があるということで様々な支援が必要であるというふうに考えております。 お話ございました新オレンジプランの中では、七本柱のうちの一つの柱ということで位置付けておりました。
とりわけ、今日は若年性認知症の問題をちょっと取り上げたいと思うんですが、若年性認知症の場合は、本人も家族もまさかこの年齢でと、こう考えてしまう。体力的にはまだ衰えていない。したがって、なかなか現実として受け止められないために、どうしても発見が遅れがちになってしまいます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 若年性認知症の方の就労支援についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 一昨年、総理から新オレンジプランの作成を指示を受けたときに、認知症サミットの後継イベント、これイギリスのキャメロンさんが始めたものでありましたが、その際に、初めてその国際会議に若年性認知症の御本人が参加をし、またその後、安倍総理とも会っていただいて、就労の御苦労のお話を聞かせていただきました。
○長沢広明君 先日、私は、東京都の若年性認知症総合支援センターというところを訪問してきました。ここは、この運営団体はもう十数年前から高次脳機能障害の支援からスタートをして、今若年性認知症の支援をしております。
この中身は、相談窓口とかあるいはお医者さんのネットワークですとかあるいはまた地域における支援策とか、こういうところが加わっていたわけでありますが、特に私が注目するのは、そういうときにはどうしたらいいのかという対策のためのガイドラインとか、若年性認知症支援のハンドブックですとか、認知症初期集中支援チームの設置だとか、こういうところを政府は当時やろうとしていたわけですが、ここら辺も含めて、現在どのような
今のお話で新オレンジプランとして今動いてることはよく理解しますが、当時のオレンジプランでいいますと、おおよそ新オレンジプランの中身と同じような内容でありますが、例えば、認知症と認定された場合の対策のガイドラインとかそれから若年性認知症支援のハンドブックだとか、要するに、周りの家族がどうしたらいいんだろうということを知るためにこういうハンドブックというのは非常に有効だろうと思うんですが、ここら辺については
その中で、今御指摘ございました若年性の認知症支援ハンドブック、認知症のケアパス、認知症の薬物治療に関するガイドラインなどにつきましては自治体に配布を行っているところでございまして、現場の例えば地域包括支援センターあるいはかかりつけ医、医療機関、こういうところで活用されているという認識をしております。
この若年認知症の方々に関しまして、実態をしっかり調査して、それを踏まえて、若年性認知症に配慮した資産要件というものが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今後、今回の見直しの施行状況を把握する中で、御指摘の若年性認知症の方の実態についてもよく把握してまいりたいと考えているところでございます。
七 若年性認知症の者など、認知機能の低下は高齢者に限られないことを踏まえ、それらの者への安全対策も十分に検討すること。 八 準中型自動車免許を受けようとする者への教習に当たっては、交通死亡事故件数に占める十六歳から二十四歳の年齢層の割合が高いこと等を踏まえ、指定自動車教習所等とも連携し、安全性を確保するに十分かつ効果的なものとなるよう適切な措置を講ずること。
この新オレンジプランにつきましては、まず一つ、普及啓発、二つ目が医療、介護、三つ目、若年性認知症、四つ目が介護者支援、五つ目が地域づくり、六つ目が研究開発、七つ目、本人、家族の視点、こういった七つの柱に沿って施策を総合的に進めることとしております。
若年性アルツハイマーであるとか、より若い年齢層でも認知機能の低下というのは起きます。 若年発症の認知症の場合、その初期に認知症と理解することは極めて至難のわざになると思いますし、また、こういった場合は、働き盛りであったりもしますので、職業を持っている方も多くおられると思います。