2010-04-21 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
若年定年者については、どこからどこまでが若年定年なのかという点についての見直しが必要になる可能性もあるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。今回の事案を見ておりますと、そのようにしなければ、どうも、この種の規制が手から何とかが漏れるようなことになっている場合もある可能性がありますね、こういうふうに考えているものですから、先ほどから申し上げているわけであります。
若年定年者については、どこからどこまでが若年定年なのかという点についての見直しが必要になる可能性もあるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。今回の事案を見ておりますと、そのようにしなければ、どうも、この種の規制が手から何とかが漏れるようなことになっている場合もある可能性がありますね、こういうふうに考えているものですから、先ほどから申し上げているわけであります。
○国務大臣（石川要三君） 今先生、この新しい制度についてはやむを得ない制度というような表現されましたけれども、私どもは決してやむを得ないことでやっとこの制度をつくったわけではないんで、自衛隊という特性から、いわゆる若年定年者ということから見て大変ほかの公務員と大きな格差がある、そういうこと、この不公平感といいますか、そういうものを埋めていくための実は画期的な一つの新しい制度だ、こういうふうに認識しているわけであります
これはどう考えても、何とか自衛官の若年定年者の年金問題を解決したいという防衛庁が、苦肉の策として、大蔵のＯＢを使ってというか集めてお手盛り答申をさせたような感なきにしもあらずでありますので、今後も、さっき申し上げたようにこういう手法をどんどんとられるとこれは困る、その点も指摘をしておきたいと思います。
もう一点ぜひ明らかにしておいていただきたいことは、こういう自衛官の性格上といいますか、集団的に一時期に大量、多数の若年定年者が出る、これは他の公務員の場合と違う立場に置かれている、だからこういう制度が必要になったということだと思うのですが、まあ我々から見ると必要やむを得ざる措置だと判断をしております。
今まで共済年金制度の中でこの若年定年制に対する対応策をとってきたのでありますけれども、今回、若年定年者対策として給付金制度を設けたわけでありますが、この給付金制度によって自衛官の退職後の生活が一体どのようになるのか、この点を説明をいただきたいと思います。
さらに、若年定年者の再就職が、民間の定年年齢が六十歳時代に入ってまいりまして再就職の市場が狭くなり、次第に困難になり、条件も不利になってきているという点も見落とせない点であろうと思うのでございます。 このような視点から、私は自衛官の退職手当と年金の現状を見ますと問題なしとしません。例えば退職手当についてでございますが、現在の退職手当は最終俸給月額と勤続期間の二つを要素といたしております。