2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
続いて、総務大臣に若年失業者についての御認識を伺います。
続いて、総務大臣に若年失業者についての御認識を伺います。
新卒採用からの長期雇用の仕組みは、若年失業の抑制や長期的な視点からの人材育成を可能にするというメリットがありますが、反面、その仕組みに入ることができなかった人への配慮が十分でないと、雇用や賃金に関する持続的な格差を生み出すおそれもあります。
特に、若年失業率それから非正規雇用が高いというようなこと。これからしますと、石川県内の労働環境を前提に、現在政府で議論されている、例えば、労働時間制の枠外で、残業代等々の対象としない新たなカテゴリーの議論が進んでおりますが、この点及び派遣法の業務制限の撤廃を初めとした新たな枠組み、これらについてどうごらんになるか。 以上、続けてお二人の陳述者から御意見を賜りたいと思います。
また、欧州の経済、政治の動向にも注意が必要でございまして、欧州ではとりわけ南欧を中心に若年失業率が極めて高い水準にございます。また、ユーロ圏では、消費者物価上昇率が一年以上一％を下回って推移をしている、一四年十二月以降三か月連続で前年比マイナスということでございまして、低インフレの長期化が懸念されているというところでございます。
これも、私も前の若年失業者の職業訓練事業のときにもお話ししましたけれども、こういうことって都道府県でやってもらったらできるじゃないですかと。今回の医療、介護の人材確保の総合法案だって、これ都道府県に毎年一千億円ぐらいの基金を、お金を出してやっていくわけですけれども、今回のことだって都道府県にやってもらえばいいわけなんだけれども、これはＪＥＥＤに委託している。しかも入札がない。
その中で、先ほど、若年失業率のお話をいただきました。やはり、きちっと就職できて、働くことができて、手に職をつけられて、技術も身につけて、社会の支え手になっていくというそのサイクルは僕も非常に大事だと思っているんですね。その若年者の、いわゆる不本意非正規含めた、自分の望む働き方ができない人への対策というのは、これは政府と、政労使一体となって進めていかなきゃならないと思うんです。
若年失業者等に職業訓練を行う、そのため事業を行う中央職業能力開発協会、ここに基金をつくっているものです。今回の補正では、短期集中特別訓練事業、民間人材ビジネス活用による労働市場機能強化事業、若者育成支援事業、こういうものを行うために、この二百三十三億を積んでいるということなんです。
つい一か月ほど前ですが、沖縄に来まして、若者雇用の改善に取り組んでいるＮＰＯの方とお話ししたんですが、若者が沖縄の財産であるということは間違いないと思うんですが、一方でこの若年失業率というのが高いわけですね。数字上は高いと、でも雇用はしっかり生んでいる、このギャップはどのようにして生じているのかと。
若年失業率はずっと高いのでありますが、先般問題になっている生活保護の問題等々、生活保護の補助額を減らすというのも重要といえば重要なんでしょうけれども、その前に、生活保護に入らない予防策といいますか、あるいは生活保護から出ていくという再チャレンジ、こっちの方が大切なんじゃないかなと私は思っているんです。
県民所得が一番低い、あるいは失業率は一番高い、特に若年失業率は極めて高い、そして子供の高校あるいは大学等への進学率も全国で一番低い、加えて、子育て環境で申しますと、子供のいる家庭環境という意味での、所得が低いということと同時に、いわゆる母子家庭あるいは父子家庭率は全国で最高というふうな環境という極めて厳しい状況でございます。
これ「若年無業者の推移」と書いたんですが、失礼しました、これ若年失業率の推移です。大変申し訳ありません。こちら若年層、年代別の完全失業率の推移です。 実は、若年無業者という統計はなかなか難しくて、統計の取り方によって数値のぶれが大きいので余り使わないんですけれども、この若年の完全失業率の推移について、十五から二十四又は二十五から三十四の層を見ていただければと思います。
そこで、次のパネルをお示ししますが、これは実は、金融危機とともに各国から流れてきた主要国の失業率及び若年失業率の表でございます。 ごらんいただきますと、先進国は、ドイツを除いては、大体一〇％に近いところに失業率がいっております。日本は、大体その半分ということであります。
若年者の雇用問題が非常に深刻化する中で、即雇用につながるような若年失業者に対する職業訓練の充実強化を今こそ図るべきではないでしょうか。厚労省の見解を求めたいと思います。
ジョブカフェやジョブ・カードや就職支援相談員、キャリアカウンセラー、様々な手を打っていただきましたし打ってまいりましたが、それでも若年者の雇用が困難であるのならば若年失業者に対して予算規模をより一層拡大して将来の投資を行うべきであると考えますが、大臣の見解を求めます。
例えば、私が会社員として社会に出ましたのは一九九九年のことでございますが、その年の完全失業者数は約三百万人、うち若年失業者がその半分の百五十万人を残念ながら占めているというような状況にあります。
ただ、若年労働者の非正規化、また若年失業者の増大により国税収入に与える影響があると思いますが、財務大臣に御見解をお伺いいたします。
しかも、その生産年齢人口の中でも若年失業率が一〇％台というものがずっと推移をしておりますし、更に申し上げますと、そのうち三〇％ぐらいが非正規という、そのうちといいますか、それに加えて非正規が三〇％と、雇用されている人の中でも非正規が三割と、こういったことでございます。
特にこれも経済が大きく影響しておりまして、若年失業率が高い県にできちゃった婚が多いという傾向があります。つまり、収入があれば結婚して出産ということができたのに、そうではないということから生じているものだと思われます。もちろん、この非正規化というのは、収入が低いから結婚できない。
景気の急速な後退に伴う格差の拡大傾向、若年失業者の増大等を背景に高まっている生活不安を解消し、すべての社会保障制度における最後のセーフティーネットである生活保護制度等の社会保障機能強化を図ってまいります。また、自殺対策については、地域での効果的な取組等を進めてまいります。
第九に、景気の急速な後退に伴う格差の拡大傾向、若年失業者の増大等を背景に高まっている生活不安を解消し、すべての社会保障制度における最後のセーフティーネットである生活保護制度等の社会保障の機能強化を図ってまいります。 また、自殺対策については、地域での効果的な取り組み等を進めてまいります。