これはどういう側面があるかといいますと、午前中の答弁の中でも触れさせていただきましたが、中東諸国というのは日本と比べまして若年労働者層が非常に多いわけでありまして、ここをいかに雇用をするかということが喫緊の課題になっております。
○平沼国務大臣 近年、産油国においては、国内石油開発産業の活性化、生産量の維持拡大、そして最新技術の導入促進、それから政府収入の増加等、あるいは若年労働者層が非常にふえている、こういった背景から、これまで外資に門戸を閉ざしてきた諸国を中心に、鉱区開放をし、国際石油企業等の参入を図る動きが顕著になっております。
失業率も三・六という大変高い数字なんですが、特に今の状況を見ますと、失業率の高い層というのは若年労働者層とそれからいわゆる中高年層といいますか、こういうところなんです。
一方、中長期的に見ますと、若年労働者層の減少、それから労働時間の短縮といったようなことから、労働力を確保することが非常に困難だということでございます。
したがいまして、これらの若年労働者層に対する定着対策、なぜそうなのか、求人求職に合わないのはなぜなのか、あるいは、どうして早期に離職をして、そんなにして転職をしていくのか、こういったことはよく調査されまして適切な手を打たれることが必要だと思います。
ある学者が、確かにこれから高齢化していくわけでございますが、一方、昭和六十二年ぐらいまでは若年労働者層が数としてふえていく、そこでこれからは雇用の場をめぐる親子紛争が起きるよと、親が就職して息子が失業するのか、息子が就職して親が失業するのか、そういう事態になるよということを言っておられました。
先生が御指摘をされますまでもなく、お話しのように、沖繩の深刻な労働雇用問題の根本に、復帰後の基地関係従業員の多数にわたる解雇の問題が非常に大きな問題であることは率直に存じておるところでございますが、先ほど長官からも御回答ございましたように、先生も御案内のとおり、この二万二千人という失業者の方々の中の約六割が二十歳から三十歳未満の、いわゆる若年労働者層であることも御案内のとおりでございます。
それは、都市に集まってくる人口は若年労働者層でございます。したがって、いわゆる都市型の人口構成が発生してくるわけでございます。 お手元の資料に「ふえる幼児、足りない保育所」という資料がございますが、これから見ますと、いわゆる社会増がなくても自然増が非常に大きなウエートを占める。いわゆる零歳から五歳までの児童が爆発的にふえてくるということであります。
これからの産業構成の変化とか、あるいは若年労働者層の人口層の移動等を見ますと、なかなか募集は困難であると思いますので、やはり自衛隊につきましても徹底的な省力化計画を進めて、できるだけ機械あるいはその他のものを使って代替していく、そういう基本観念に立っていきたいと思うんです。
○中曽根国務大臣 若年労働者層の人口増が低減していくという情勢を見たり、それから大学進学率がもっとこれ以上伸びていくという情勢を見ますと、確かに困難は増してくるとは思いますけれども、しかしわれわれのほうでもできるだけ待遇を改善するとか、あるいは国家を守るということの重要な使命感を青年諸君に知ってもらうとか、あらゆる努力を尽くしまして、募集に遺憾なきを期していきたいと思っておるわけです。
そこで、まさに御指摘のとおり、これからの日本の経済成長やあるいは若年労働者層の減少という人口の趨勢等を考えてみますと、この充足については憂うべき事態であると思いまして、何といっても自衛官の待遇を向上するということは非常に大事であります。
ところが、その背景をなしておるものは漸次解消されつつあるわけでありますが、一方、今の年功序列型賃金というものも、若年労働者層の非常な不足によりまして、若年労働者の賃金が上昇して参りました。従っていわゆる同一労働同一賃金という体系に漸次変わりつつあるのじゃないかと思っておりますけれども、しかし、これにはやはりいろいろな背景がございますから、法律や制度だけで解消することはむずかしいと思います。