2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
続きまして、若年世代へのコロナのワクチンの問題です。 御承知のとおり、このコロナという病気は、年代によって疾患の特徴が全く異なっております。 資料２―１を御覧いただきたいんですけれども、これは文科省の方が学校に配付しているマニュアルにも記載していただいている厚労省のものですけれども、死亡率、十代は今まで一人も亡くなった方はいません。
続きまして、若年世代へのコロナのワクチンの問題です。 御承知のとおり、このコロナという病気は、年代によって疾患の特徴が全く異なっております。 資料２―１を御覧いただきたいんですけれども、これは文科省の方が学校に配付しているマニュアルにも記載していただいている厚労省のものですけれども、死亡率、十代は今まで一人も亡くなった方はいません。
学業や仕事をしながら家族を介護する若年世代は増加の傾向にあり、二〇一七年、就業構造基本調査では、家族の介護を担う十五歳から二十九歳は全国で約二十一万人に上ります。
また、他方、高齢者につきましては、若年世代と比較して所得が低い一方で、受診の頻度も多くて長期にわたることにより、医療費が高いということも踏まえまして、そういう意味では、全員、若人と同じ、全く平等ということでありますと三割負担ということになるわけですけれども、そういったことも踏まえまして、七十から七十四は二割負担、七十五歳以上は一割負担と軽減いたした上で、現役世代との世代間の公平性、現役世代の負担の軽減
また、次のスライドを見ていただければと思いますが、これは十五歳から三十四歳、つまり若年世代の死亡原因、これの国際比較です。日本は主要先進七か国の中で唯一、十五歳から三十四歳における死亡原因の一位が自殺となっています。一六・三という、これ人口十万人当たりの自殺者数を表すものですが、ドイツやフランスの倍、あるいはイタリアの四倍という高さです。
このような取扱いで船員という職業が魅力的なものと若年世代に見えるかは疑問であります。内航海運についても陸上産業と同様の取扱いで臨むべきです。特に、船内における各種活動の労働時間への該当性の明確化と、労働時間制度上例外的に取り扱われている作業の取扱いの見直しが必要ですが、本法案でこれらの点がどのように改善されるか、大臣からお答えください。
こういう状況を、まさに後期高齢者医療制度の中にプライマリーケアを評価する仕組みをコミットすることが、最もニーズにも合いますし、若年世代の負担の軽減にもつながるということだけ申し上げて、また次回、その話題はしたいというふうに思います。
また、女性の健康等に関する相談支援体制という点におきましては、女性の健康支援センター事業におきまして、思春期から更年期に至る女性を対象に各ライフステージに応じた身体的、精神的な悩みに関する相談支援を行うとともに、若年世代がアクセスしやすいＳＮＳを通じた広報活動等も行うように取り組んでいるところでございます。
都合のいいときに都合のいい役所が都合のいい紙を使うというのが霞が関の慣例なんですけれど、トータルでどう考えても日本の若年世代への投資というのは圧倒的に低いですよ。 ですから、私、普通の御家庭でも、それは家計の収入が低くても、子供のことを節約しておじいちゃんのことをやろうという家は余りないと思うんです。
変異株は若年世代への感染力が強いとの分析がありますが、これを踏まえての文部科学省の対応はどのようにするか、大臣、御見解をお願いします。
これまでと異なり、若年世代への感染力が強いとの指摘があった、先ほど議論させていただいた変異株の感染拡大も踏まえるならば、この休校を避けるようにとの通知が現在の形でよいか、見直し検討が必要ではないか。この点、大臣、見解をお願いします。
教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、祖父母ですとか両親の資産を早期に移転させることにより、若年世代の教育や結婚生活等に係る負担軽減を図りつつ、経済活性化に資するということを目的として導入されたものでございます。
初めて海外に来て不安で、知らない国で生活する人たちに親切に接してそういう行為に及ぶというのはもうけしからぬ話だと思いますので、モラルの問題もあると思いますし、若年世代で十分な性知識がないまま妊娠に至ってしまう望まない妊娠が増えているとすれば、これはもうちょっときちんとした性教育、男性も女性も限らず、していく必要があると認識しています。
毎月必要なものを用意しなきゃならないということで、特に若年世代には経済的な負担もあるということなので、学校現場などではできるだけそういったことの心配をしないで対応できるようなこともこれから更に強化をしていきたいと考えておりますけど、女性議員のみならず、これはみんなで考えるべきことだと思います。
○麻生国務大臣 今言われました、教育、子育て等々の一部贈与に係る非課税措置の話というのは、これは、今申し上げましたように、祖父母や両親の資産を早めに移転させるということによって、若年世代の教育費とか結婚生活に係る負担軽減というのを図りながら経済が活性化をする等々のことを目的として導入された、先ほど申し上げたとおりなんですが。
御指摘の教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置でございますが、元々、祖父母や両親の資産を早期に移転させることによりまして、若年世代の教育や結婚生活等に係る負担軽減を図りつつ、経済活性化に資することを目的に導入されたものでございます。
資産課税をめぐりましては、社会の高齢化の進展に伴いまして、高齢世代に金融資産等が偏在していると同時に、老老相続と呼ばれる現象が進みまして、若年世代への資産移転が進みにくい状況になっているといったような指摘がございます。
しかしながら、今先生も御指摘いただいたし、私もそう思いましたけれども、若年世代については非常に感染率が低いということ、また、仮に陽性になったとしても重篤化をしたり命の危険にさらされた子供たちはいないというこの現状を考えますと、私は、今後全国一斉の休校を国が要請する必要は現段階でないと思っています。
あのときは、もっとコロナのウイルスの性質がよくわからなくて、今では、例えば若年世代というのは罹患をしづらいし、したとしても重症化をしないというのはもう科学的にも皆さんが承知をしているんですけれども、当時は、やはり新型インフルエンザがはやった、その前の、七年前のことというのは非常に鮮烈に覚えていましたので、あのときは学校がクラスターになって五十万人を超える感染者がふえた、そういう経験を総理たちは経験していましたので
元々、日本というのは持家政策で来たけれども、持家政策って、ちょっと荒っぽい言い方をすると、持家を持った瞬間に将来空き家となる可能性のストックを増やしているみたいなところがあるし、本当にそういったことがいいのかどうかとか、私は、既存住宅の市場流通というのは若い若年世代でも持家ができるということで大事だし、いいストックを大事にという思いなんですけど、なかなかそういうふうに国民の皆さんの消費性向が伴わないということになると
具体的にはでございますけれども、まず今年度から、若年世代がアクセスしやすいインターネットあるいはＳＮＳを活用いたしまして、積極的にこのセンターへの相談につきまして周知、広報を行うことを促しております。
このため、厚生労働省では、妊娠に悩む妊婦を支援するため、都道府県等が設置をしております女性健康支援センター、こちらにおいて相談支援を行っておりまして、特に今年度からは、若年世代がアクセスしやすいインターネットやＳＮＳを活用しまして同センターへの相談について周知、広報を行うことを促しているほか、また同じく今年度予算でございますけれども、妊婦の早期の産科への受診を促して関係機関に確実につなぐために、新たに
まず、厚生労働省といたしましても、思春期を含めまして若年世代が、避妊や性感染症を含め、妊娠、出産あるいは自己の健康に関する正しい知識を身に付けることが極めて重要であると考えております。