1950-03-30 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第33号
而もその点につきましては、さつきも申上げましたように、今回は二重課税をしないという原則を立てまして、法人特別法人で一応課税はいたしまするが、その利益が組合員に分配されました場合におきましては、その分配金に対する所得税の税額から分配金の二割五分を控除するという方法によつて、二重課税を避けようということになつておりまして、従いましてそういう見地から申しましても、苟くも所得があれば課税するという原則からいたしまして
而もその点につきましては、さつきも申上げましたように、今回は二重課税をしないという原則を立てまして、法人特別法人で一応課税はいたしまするが、その利益が組合員に分配されました場合におきましては、その分配金に対する所得税の税額から分配金の二割五分を控除するという方法によつて、二重課税を避けようということになつておりまして、従いましてそういう見地から申しましても、苟くも所得があれば課税するという原則からいたしまして
○政府委員（平田敬一郎君） 今お話しの問題は、実は大分度々私共問題といたしましてお聞きしましたし、又檢討もいたしたのでありますが、終戰直後には暫定的にそういう制度もあつたのでございますが、その後納税は苟くも所得税は所得があれば納税して頂くというような趣旨に相成りまして、税法上は特段の措置を設けないということに実は相成つておるのでございます。
いろいろこれについて努力折衝いたしましたが、今日苟くも所得ある者に対して納税は國民の義務という立場から、減税、免税等はどうしても趣旨上よろしくないということで、その目的は到達できませんでした。ただこれに対して私共は、農家が恐らくは超過供出をなし得る農家はそれだけ生産に当りましては施肥なり或いは労力なり余計なものを掛けて努力して作つて、その結果超過供出ができるのであります。
その他の旅館税とか、料理屋税とがいうようなものがあると思いますけれども、基本的な税としての所得税は、苟くも所得があれば抑えて行くということで、この方面に努力をいたしておりまして、そのために大分お小言を受けておりますけれども、その方は徹底的にやるという方針でやつております。