1984-06-19 第101回国会 参議院 内閣委員会 第13号
ところが、戦争になりましたのでそれは一たん中断いたしまして、戦況が苛烈化するのと同時に、今度は軍事貯金といったようなものも加わりましたために、貯蓄増強の見地から貯金の原簿を分散し、あるいは戦争末期には貯金の原簿を疎開させるというような見地から逐次ふえてまいりまして、結局最終的に終戦時でほぼ現在の数になっております。
ところが、戦争になりましたのでそれは一たん中断いたしまして、戦況が苛烈化するのと同時に、今度は軍事貯金といったようなものも加わりましたために、貯蓄増強の見地から貯金の原簿を分散し、あるいは戦争末期には貯金の原簿を疎開させるというような見地から逐次ふえてまいりまして、結局最終的に終戦時でほぼ現在の数になっております。
そこで、非常に残念なのは、問題は国民ではたく、今日の派閥化されて次期政権を担うために総裁がどうだとか、次期総理大臣に総裁がなるだろうから、そうしたらどうやって大臣にでものめずり込もうかという形における最近の与党の動きを見ると、派閥次元の政争は苛烈化してきたが、世界において日本の立場を明快にすべき問題に対してますます不明朗な形を増大していると思うのであります。
経済が大きな変革期に際会いたしておりますし、開放経済下にありまして、国際競争も苛烈化いたしてまいっているし、国内では労働力の異常な不足という、二重、三重の変化にさらされているわけでございますから、これの適応力を高めるということが、構造改善の道標でなければならぬと思っております。
それが十七年まで続きまして、戦争がだんだん苛烈化してまいりましたので、いまさら観光でもあるまいというふうな考え方ではなかったかと思いますけれども、国際観光局がなくなっております。それから戦後昭和二十一年に運輸省に観光課が復活いたしまして、昭和二十四年に観光部になって、昭和三十年に観光局になって今日に至っております。
これは先生の御指摘のとおりだと思いますが、われわれといたしましては、これから苛烈化する経済競争に伍していくためには、中小企業をどうしても、もう少し規模を大きくせねばならない。
このようにますます苛烈化するところの大衆收奪の強行政策は、さらに人民の反抗をみずからかきたてるものであり、しかも大衆自身を、善人といえども破廉恥的な犯罪にかりたてざるを得ないのであります。 第二点といたしましては、この決議案の内容は文字自体については大した問題がないように努力されております。
まずわが國において観光事業が本格的活動を始めましたのは昭和五年の四月、当時の鉄道省の外局として設置されました國際観光局が出現して以來のことで、同局が昭和十七年十一月戰爭の苛烈化に伴いまして廃止されるまで、十数年の長きにわたつて本邦唯一の中央観光行政機関として、対外宣傳の実施機関たる國際観光協会及び内外客のあつせん機関である日本旅行協会を両翼として、対外観光宣傳の実施を初め、ホテルその他の観光施設の整備
先ず農藥の最近の需給状況の概要でございますが、御承知の通り、戰爭の苛烈化に伴いまして、農藥の生産も非常に窮屈になつて参りました。数字的に御参考までに申上げて見ますと、昭和十八年には一般の需要に対します供給の割合は七五％と落ちて参りました。十九年には更に五五％に減じて参りました。更に終戰の年の二十年におきましては二五％という非常なる激減を見て参つたのであります。
また選挙運動の苛烈化が防止されまして、一人を買収しても三分の一が二分に一票の買収にしかならない。従つて選挙腐敗防止に非常に役立つのであります。また同一党派内の争いがなくなる。そして選挙運動は組織化、國体化されまして、政党の健全な発達を助長するという多くの利益がございます。しかも弊害はまつたくないと言つてよろしいと思うのであります。
強いてこれを容認すれば、事業経営は不可能となる絶対絶命の地位に追込まれて参りました結果、自然労働者側の要求に強く抵抗せざるを得ないこととなり、労働爭議が少なからず苛烈化すべき基因がここに潜在し、経営者側としては労銀引上げがたとえ止むを得ない場合でありましても、その経理上、賃金引上を生産増大とリンクせしむるか、賃金の値上を過剩人員の整理による経費切詰めと結びつけざるを得ないこととなりまして、労働者側が